アラブ首長国連邦が米国の手を借り、イスラエルと「国交回復」に乗り出す

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

本日のテーマは…

【アラブ首長国連邦が米国の手を借り、イスラエルと「国交回復」に乗り出す】です!!

「国交回復」ってことは、世界が平和にまた一歩近づいたのかな!?

アラブ首長国連邦が米国の手を借り、イスラエルと「国交回復」に乗り出す

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・イスラエルとアラブ首長国連邦が米国の仲介のもと国交正常化に合意した。

・アラブの国が足並みをそろえて行動するという伝統を破り、単独でイスラエルとの国交正常化に踏み切ったとアラブ首長国連邦は、非難されている。

・大統領選の前に対イラン陣営を確固たるものにしておきたいというトランプ大統領の思惑も働いていた。


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「イスラエル」と「アラブ首長国連邦」の国交正常化の狙い

米ホワイトハウスは【13日】、イスラエルとアラブ首長国連邦が国交正常化に合意したと発表しました。

アラブ諸国でイスラエルと国交を持つのは3カ国目となります。

仲介役を果たしたのは、米国のトランプ政権です。

外交の大きな成果といえるでしょう。

歴史を振り返ると、アラブ諸国はイスラエルと対立を繰り返し戦火を交えてきました。

パレスチナ問題のため、イスラエルとアラブ主要国の国交正常化は極めて難しいとみられてきました。

その経緯もあって、アラブで正式な外交関係を持つ国は、エジプトとヨルダンの二カ国だけとなっていました。

今回のイスラエルとUAEの接近のきっかけは、共通の敵としてイランが浮上したことにあります。

イランはミサイル開発や周辺国の武装勢力への支援を通じて中東で影響力を急速に高めたとされています。

3カ国の共同声明は『(イスラエルが)さらに別の国とも外交的解決ができると確信している』と明記しています。

サウジアラビアやオマーンなどを念頭に国交正常化を目指す考えを示されたともとれます。

一方米国には、中東で敵対するイランに対する包囲網を強化するという狙いもあったようです。

米国とイスラエル、UAEの共同声明によると、トランプ大統領が【13日】に両国首脳と電話協議して合意したことが分かっています。

今回の合意では、今後の両国の外交や政策について連携を深めていくということが決定しました。

イスラエルとUAEは互いに大使館を設け、大使を任命します。

両国の代表団が数週間以内に会談し、「投資」や「安全保障」、「通信」、「エネルギー」、「直行便」などの様々分野で関係を深める合意文書に署名することが決定しています。

イスラエルは、ヨルダン川西岸の一部の入植地の併合計画も停止します。

トランプ氏は【13日】、ホワイトハウスで記者団に対し国交正常化合意について『歴史的』と自賛するとともに、『より平和で安全、繁栄した中東を建設するための重要な一歩だ』と強調しました。

イスラエルのネタニヤフ首相も【13日夜】にテレビ演説し『アラブ世界との新たな関係を刻む日だ』と誇りました。

☆ポイント
・イスラエルとアラブ首長国連邦が米国の仲介のもと国交正常化に合意した。
・合意では、今後の両国の「外交」や「政策」で連携を深めていくことが決定した。
・米国には、合意をきっかけに敵対するイランへの「包囲網」を形成する狙いがある。

合意の裏にも様々な思惑があったんですね。

共通の敵を持ち、結託するというのは分かりますが、穏やかな話ではなさそうですね。

国同士のやり取りだからね。

私達の生活のように単純にいかないのは仕方がない部分があるよね。


「国交正常化」の合意に対し広がる否定的な意見

アラブ首長国連邦は、アラブの国が足並みをそろえて行動するという伝統を破り、単独でイスラエルとの国交正常化に踏み切った形となりました。

そのため、パレスチナ自治政府のアッバス議長は声明で合意を『裏切りだ』としてアラブ首長国連邦を非難しました。

イスラム原理主義組織ハマスの報道担当者は『我々を背中から刺す合意だ』と反発しています。

明らかにアラブ諸国がイスラエルに次々と接近する事態をけん制していると言えるでしょう。

しかし、中東の大きなリスクとみられたイスラエルによる西岸入植地の併合は、ひとまず回避された。

イスラエルはトランプ米大統領が1月に示した和平案での承認に基づき、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区にあるユダヤ人入植地やヨルダン渓谷の一部を自国の領土として併合しようとしていました。

「イスラエルとパレスチナ2国家共存」の和平への道を完全に閉ざしかねない動きとして、英国やドイツ、フランスなどがイスラエルに自制を求めるという一面もありました。

イスラエルのネタニヤフ首相は【13日】、併合について「米国の支持がなければ実現しない」と述べています。

ただし、併合の権利を放棄したわけではないとの立場も示しました。

アラブ首長国連邦のガルガシュ外務担当国務相は、国交正常化が併合案に「致命的な一撃」になると指摘しました。

『2国家解決を脅かす危険を取り除いた大きなブレークスルーだ』と述べています。

☆ポイント
・アラブの国が足並みをそろえて行動するという伝統を破り、単独でイスラエルとの国交正常化に踏み切ったとアラブ首長国連邦は、非難されている。
・「イスラエルとパレスチナ2国家共存」の和平への道を完全に閉ざしかねないとして、英国やドイツ、フランスなどはイスラエルに自制を求めていた。
・外務担当国務相も、国交正常化は併合案に「致命的な一撃」になると指摘している。

米国が絡んでいたので、もしかして…とは思いましたが、強行策を実施されたような感じですね。

世界における「権力拡大」を掲げる「米国第一主義」の考えが合意も裏にはあったと言えるね。

中国との「覇権争い」も佳境だしね。


「国交正常化」と米国の思惑

イスラエルは第2次世界大戦後の【1948年】に建国しました。

アラブ系住民が居住していたパレスチナの土地を巡り周辺のアラブ諸国と対立し、【1948~1973年】の25年の間に「4度」にわたり中東戦争が起きています。

その後、隣国のエジプトやヨルダンとは国交を樹立したものの、ほかのアラブ諸国とは国交関係がない状態が続いていました。

中東和平の実現に向けて米国は【1990年代】から積極的に関与してきましたが、パレスチナ問題は解決に至っていません。

トランプ米大統領が【2017年】にエルサレムをイスラエルの「首都」に認定すると、パレスチナ自治政府やアラブ諸国は強硬に反発しました。

トランプ大統領が【2020年1月】に示した中東和平案も「イスラエル寄り」との懸念が広がっていました。

しかし、アラブ首長国連邦やサウジアラビアは、イランへの対抗という点でイスラエルと利害関係が一致しています。

そのような経緯があり、今回イスラエルとアラブ首長国連邦が国交の正常化で合意できたというわけです。

実は、今回の関係正常化はその先に控えるサウジアラビアが本命と言われています。

サウジアラビアの実力者ムハンマド皇太子とイスラエルのネタニヤフ首相、トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー上級顧問を通じた緊密なつながりもここ数年、ささやかれてきました。

イスラエル、サウジアラビア、米国の産国が敵対するイランに対して包囲網を構築することが本筋の狙いと言えそうです。

【11月】に控える米大統領選でトランプ大統領は苦戦を強いられています。

大統領選の前に対イラン陣営を確固たるものにしておきたいというトランプ大統領の思惑も大きいでしょう。

仲介に関与することで、外交の成果を示し、ユダヤ系の支持をつなぎとめたいとの狙いもトランプ大統領にはあるはずです。

☆ポイント
・イスラエルでは、【1948~1973年】の25年の間に「4度」にわたり中東戦争が起きていた。
・アラブ首長国連邦やサウジアラビアは、イランへの対抗という点でイスラエルと利害関係が一致していた。
・大統領選の前に対イラン陣営を確固たるものにしておきたいというトランプ大統領の思惑も働いていた。

米国の思惑があったにしても、戦争続きだった国同士の和解は素晴らしいことではないでしょうか。

そうだね。

けど、選挙戦に今回の政策はどう影響するんだろうか!?
「焼け石に水」のような気がするのは、私だけかな!?


考察

長く対立を深めていた「アラブ首長国連邦」と「イスラエル」が米国の仲介を得て、「国交正常化」に至りました。

米国の「選挙戦」を前に様々な思惑が働いていたこともありますが、それを差し置いても歴史的な決断、合意だったと思います。

合意では、今後の両国の「外交」や「政策」で連携を深めていくことが決定しました

今後、中東の経済がいっそう発展していくことも期待できるのではないでしょうか。

世界地図で考えると、「アラブ首長国連邦」と「イスラエル」は「サウジアラビア」を挟んで国が成り立っています。

米国の本筋の狙いである「サウジアラビア」を含めたイランへの包囲網の樹立も遠くはないようにも見えます。

次の選挙戦でもし、トランプ大統領が再選を果たすことがあれば、「サウジアラビア」を含む「イラン」への包囲網がたちまち出来上がるでしょう。

現在までに成し遂げた政策!?への実行力などを評価する米国国民もいると思います。

一方で、「黒人暴行事件」などをきっかけに広がったトランプ政権への批判は他国の「国交回復」だけで収まるとは考えにくいです。

もし、トランプ大統領ではなく別の候補者が勝つことになったら(例えばバイデン氏)、包囲網の計画はどうなるのでしょう。

筆者はひとまず、「国交回復」によるこれからの中東の経済発展だけでも十分な気がしていますが…。

現状を振り返れば、トランプ政権は後にも先にも、米国をひっかきまわす存在だったのではないでしょうか(オバマ政権の功績を無に帰したこともあった)。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。

◎参考文献
2020年8月14日 日本経済新聞

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