【覚えておきたい】 コロナワクチンの健康被害に対する対処法

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

令和の「池上彰」を目指すべく、日々邁進しております。

本日のテーマは…

【覚えておきたい】 コロナワクチンの健康被害に対する対処法

です!!

コロナワクチンで健康被害が出るなんて考えたくないですが、もしもの場合に備えて対処法は覚えておきたいです!!

【覚えておきたい】 コロナワクチンの健康被害に対する対処法

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・ワクチン開発では、最終段階の治験こそが薬の有用性を決める大事な関門となっている(ロシアは未実施)。

・ワクチンは、病気を治す薬と違って健康な人に打つため、万が一でも深刻な被害がでれば、社会問題へと発展するおそれがある。

・コロナワクチンの供給については、すべての国に不均衡が生じないように供給されることが重要とされている。


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コロナのワクチン開発は、どのように進んでいるのか!?

新型コロナウイルスの流行はまだまだ収束しそうにありません。

ワクチンへの期待はますます膨らみ、一部の臨床試験(治験)は異例の早さで最終段階に入っています。

しかし、実現にはまだ高いハードルが残っているのも事実です。

先日(8月中旬)、ロシアのプーチン大統領が同国発の新型コロナワクチンを承認しました。

世界初の快挙として1面トップ級のニュースとなりましたが、各紙とも控えめに扱っていました。

実は、ロシアはワクチンの成否を握る最終段階の治験「フェーズ3(第3相)」を実施しないまま、承認に踏み切りました。

「想定外」の事態に、世界保健機関(WHO)も当惑し、情報収集を急いでいます。

感染症を予防するワクチンの開発では、新薬開発と同じように3段階の治験をクリアしなければなりません。

最初の治験では、数十人に量を少なくして投与し安全性を判断します。

次に予防を想定した量で体内に抗体ができるかどうかで有効性を調べます。

いずれも実際のウイルスに感染するかどうかをみているわけではありません。

最終段階では数千人規模を、接種する集団とそうでない集団とにわけ、数カ月~1年の流行のもと感染する割合に差がでるかを比較するのが一般的です。

現在、米バイオ医薬ベンチャーの「モデルナ」や「米ファイザー」、「英アストラゼネカ」など6つが最終段階をむかえています。

パンデミック(世界的大流行)からわずか5カ月余り、通常だと年単位かかるワクチンの開発が医薬品開発史上、かつてなかったスピード感をもって進んでいます。

しかし、実現に向けた治験のハードルは、被験者の数からわかるように「フェーズ3」と「フェーズ1、2」とでは雲泥の差があります。

最後の難関を越えられずにお蔵入りとなった医薬品候補は過去にも多くあります。

免疫学者である宮坂昌之大阪大名誉教授も『新型コロナのワクチン開発は第2相までうまくいくのはわかっていた。第3相で初めてウイルスにさらされる。本当に感染が防げるのか、万が一でも接種後に感染したとき症状が逆に悪くなる危険性はないか、など確かめることはたくさんある』と拙速な開発競争にくぎをさします。

さらに、ワクチン開発のなかでも新型コロナ向けは至難と言われています。

なぜなら、「DNA」でなく「RNA」を遺伝子にもつウイルスだからです。

「RNA」は「DNA」に比べて構造が不安定で、その分変異しやすいという特徴を持っています。

まとめると、ウイルスの性質が異なるため、今までと対処の方法も対応の難易度も高いというわけです。

「ファイザー」は【12日】、英科学誌「ネイチャー」にコロナワクチンの初期段階の治験結果を載せました。

記述によると、接種後、免疫力のカギを握り感染を防ぐ「中和抗体」の量が上昇するのを確認したとされています。

ワクチン開発には副作用という大きな問題もつきまといます。

病気を治す薬と違って健康な人に打つため、万が一でも深刻な被害がでれば、社会問題へと発展しワクチン忌避につながります。

米国ではコロナのワクチンが実現しても、3人に1人は接種を望まないとする世論調査の結果も出ていました。

日本政府もいくつかの海外製薬会社からワクチンが実現したらすみやかに調達する方針です。

☆ポイント
・ワクチンの成否を握る最終段階の治験「フェーズ3(第3相)」を実施しないまま、ロシアはワクチンの承認に踏み切った。
・ワクチン開発では、最終段階の治験こそが薬の有用性を決める大事な関門となっている。
・ワクチンは、病気を治す薬と違って健康な人に打つため、万が一でも深刻な被害がでれば、社会問題へと発展するおそれがある。

コロナのワクチン開発で絵は、稚拙な争いが繰り広げられているんですね。

そのせいで、被害をこうむるような事があれば「本末転倒」ですね。

ロシアのワクチンもだけど、はっきりとした有効性のもと使っていきたいよね。

無理に急ぐことなくしっかりと着実に…「急がば回れ」だね。


コロナワクチン供給に関する「専門機関」の懸念

新型コロナウイルス収束のカギを握るワクチンに関心が高まっています。

大国や先進国が大量に確保に急ぐ一方、途上国に必要量が回らない不均衡も懸念されています。

ワクチンの共同開発や供給を巡る世界的な計画を進める官民組織、感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)のリチャード・ハチェット最高経営責任者(CEO)に国際協調の可能性を聞いたところ、『世界保健機関(WHO)などと連携し、途上国を含む全世界に手ごろな価格で有効なワクチンを行き渡らせるのを目標にしている。参加国が総額200億ドル(約2.1兆円)超を出し合い、20億回分を確保する。一国で受け取れるのは人口の最大2割まで。日本や英国、韓国、カナダなど先進約75カ国が参加に関心を示し、約90の途上国も寄付を通じて支援する』との回答がありました。

また、開発と関わり合いについては、『開発支援として投資する米バイオベンチャーのモデルナや英アストラゼネカとオックスフォード大学の臨床実験は最終段階にあり、予定通り2021年上半期に供給を始められそうだ。このほか、米中独豪など7つのワクチン候補に投資している。参加国は全てに平等にアクセスできる』と発言しています。

また、供給の具体案については、『まずは医療従事者、次に基礎疾患があるなど重症化リスクの高い人々を対象にするよう、参加国に促す。リスクの高い人々に的を絞れれば、感染拡大をかなりの程度食い止められる。難民キャンプの人々や食料生産業者など、国により優先順位は異なる。政府に適切に判断してもらいたい』とされています。

国単位で平等に供給するけれど、国がどのような順番で国民へと還元するかまでは指示しないということになりそうです。

米国や中国など自国への供給・備蓄を優先する「ワクチン国家主義」も加速しています。

この考えについては、『政府には国民の命を守る義務があり、ある程度は理にかなっている。だが、各国政府がばらばらに動く国家主義が強まれば、配分の著しい不均衡をもたらす恐れがある。世界のワクチン製造の能力は拡大できても限界がある。米政府はすでに人口を大きく上回るワクチンを確保したが、全て有効なら使い切れない』との分析をしています。

歴史を振り返ると、【2009年】の新型インフルエンザでも同様のことが発生していました。

日米英を含む先進国が世界のほぼ全ての供給量を買い占め、貧しい国に回らなかったという悲惨な状況でした。

しかし、結果的にほとんどのワクチンは使われず、先進国は購入分の1割を途上国に寄付しました。

不要な時間差が生じ、途上国に届いたのは【2010年】以降でした。

今回は途上国向けにより安価な価格設定を検討するワクチンメーカーが目立っています。」

また、『全世界で流行が収まらない限り、貿易も旅行も経済も元に戻らず、危機は長引く』と推測されています。

『国際標準ができるのを待つ時間はない。安全性評価や承認プロセス、国家間の基準の擦り合わせなど、それぞれの国が官民協力などで国内の体制を整える必要がある。研究成果を素早く現場に落とし込むため、前例にとらわれない柔軟な対応をしてほしい』と政府や規制当局には求められています。

☆ポイント
・コロナワクチンの供給については、すべての国に不均衡が生じないように供給されることが重要とされている。
・インフルの例を見るとワクチンは、先進国がほぼ全ての供給量を買い占め、貧しい国に回らなかったという悲惨な事態が生じていた。
・国際標準を待つ時間はないため、研究成果を素早く現場に落とし込み、前例にとらわれない柔軟な対応が求められる。

辛い想いはどの国も同じなので、国の発展の優劣でワクチン供給に差が出るのは悲しいですよね。

前例であるインフルを教訓に今回は、対応が上手くいくことを願うばかりだね。

対策が行き届かない国があると、コロナの恐怖は終わらないからね。


コロナワクチンの「安全性」を保障する取り組みとは!?

新型コロナウイルスのワクチンを使ってもし、健康被害が生じた場合には政府が製薬会社の代わりに賠償するという方針が示されています。

なぜそのような枠組みを決める必要があるのでしょうか。

現在、世界で開発されているコロナに対するワクチンの種類は、160種類以上あります。

しかし、臨床試験に入っているのは30種程度しかありません。

将来ワクチンを確保するため、実用化できるか分からない段階でも製薬会社と供給契約を結ぶ国は多くあります(例えばフィリピンなど)。

また、ワクチンの争奪戦が既に起きていることを考慮し、日本は海外の製薬会社と交渉しやすくするために新しい法律を整備する見込みです。

政府は現在3~5社と交渉しており、海外の製薬会社は「国が(賠償を)肩代わりしてほしい」と求めているといいます。

新しい法律では、ワクチンによる健康被害が起きた場合、製薬会社の代わりに国が賠償する方針が確立しつつあります。

既に米国では条件付きで製薬会社に免責権を与えています。

日本でも【2009年】に新型インフルエンザのワクチンを輸入する際、海外企業に補償する特別措置法を整備したことがあります。

一般的にワクチンの実用化には「5~10年」以上かかると言われています。

しかし、世界保健機関(WHO)はパンデミックに対処するため、通常とは異なるワクチン開発を認めています。

先日、ロシアでは治験途中のワクチンが承認されました。

日本の塩野義製薬など製薬会社も開発中ですが、海外勢より時間がかかると言われています。

☆ポイント
・コロナに対するワクチンを使って健康被害が生じた場合、政府が製薬会社の代わりに賠償するという方針が示されている。
・コロナに対するワクチンの種類は、160種類以上、臨床試験に入っているのはそのうち30種程度に限られる。
・ワクチンの争奪戦は既に始まっており、日本は若干出遅れ気味である。

コロナワクチン使用により健康被害が生じた際の賠償を保証するなんて余裕、政府にはあるんでしょうか!?

正直、厳しいと言わざるを得ないね。

けど、賠償への保証が確立されていなければ、ワクチンが完成したとしても普及には至らない(時間が掛かる)だろうね。

「背に腹は代えられぬ」ってことだね。


考察

コロナワクチンの開発が進む一方で、ワクチンの使用における懸念事項が浮上してきました。

特に、ワクチン開発は世界でこぞって行われているので、問題が生じた場合は、責任問題として大きな波紋を呼ぶでしょう。

しかし、完璧を求め薬の完成を待っていたのではらちがあきません。

一刻も早い収束が世界では望まれているわけですから、日々前進していかなければいけないと言えます。

その点から考えると、ロシアはずいぶんと思い切った決断を下したのかも知れません。

今回、日本で決定した「ワクチンの使用と賠償請求」は日本を救うための措置ということができます。

「ワクチンの普及」により「ウイルスの恐怖」を退け、日本を救おうと考えているわけです。

しかし、未知の事柄には挑戦しづらいものです。

その気持ちは誰にとっても共通しているでしょう。

先駆者になる人たちが被害に遭わないように考えられたという意向もあるのではないでしょうか。

また、新薬開発の賠償保障を国が持つことで製薬会社などは研究開発に専念することができるでしょう。

緊急事態だからこそ許された特例と言えそうです。

一刻も早いワクチンの完成と、世界への普及を筆者は切に祈っています。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年8月18日 日本経済新聞
2020年8月19日 日本経済新聞
2020年8月20日 日本経済新聞

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