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さて、本日のテーマは…
【G7 サミット 対面実施の是非が検討される】
です！！
目次
【G7 サミット 対面実施の是非が検討される】
【3、4月】とテレビ会議で実施されたサミットですが、【6月】の実施は対面で行いたいということが米国のトランプ首相の発言で明らかになりました。
今回の記事では、これまでのサミット（3、4月）の開催情報をおさらいします。
G7 サミット 参加国
「G7」は、日本、アメリカ、ドイツ、カナダ、イタリア、イギリス、フランスで構成される先進7ヶ国のことです。
また、上記7ヶ国で行われる「主要国首脳会議（サミット）」と言います。
主な目的は、世界経済に関する問題への対処でしたが、その後は経済に限らず、重要な国際問題について話し合われるようになっています。
参加国と各首脳は以下のようになっています。
日（日本） ：安倍総理
米（アメリカ）：トランプ大統領
独（ドイツ） ：メルケル首相
加（カナダ） ：トルドー首相
伊（イタリア）：コンテ首相
英（イギリス）：ジョンソン首相、ラーブ外相（代理出席）
仏（フランス）：マクロン大統領
EU ：ミシェル欧州理事会議長、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長
G7 サミット 【3月16日】
【3月16日】の会合は、仏からの提案を受け、本年のG7議長国米国の呼びかけによりテレビ会議を通じて開催されました。
【3月】はコロナが世界に蔓延し始めた時期だったので、各国首脳が一堂に会するというリスクを回避するためテレビ会議で実施されました。
テレビ会議での会合は、G7首脳間では初めての試みでした。
【3月16日】の会合では、参加したG7首脳は、新型コロナウイルス感染症に関し、各国内の経済状況や感染拡大防止策について意見交換を行いました。
安倍総理からは、2点の意見があげられました。
1点目は、『現下の厳しい状況を収束させるためには、治療薬の開発が重要であり、G7の英知を結集させ、開発を加速させることが必要であることです。
2点目は、経済に悪影響がある中、G7が協調して必要十分な経済財政政策を実施するという力強いメッセージを出すべきであるということです。
また、安倍総理は、「東京オリンピック・パラリンピック」について、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、完全な形で実施したいと述べ、G7の支持を得ました。
G7 サミット 【4月16日】
【4月16日】の会合では、「新型コロナウイルス感染症」に関し，各国内の経済状況や感染拡大防止策について意見交換を行いました。
安倍総理からは以下4点を強調し、各国の賛同を得ました。
(1)短期的には，治療薬の開発及び普及が重要であり、新型インフルエンザの治療薬として開発された「アビガン」の国際的な臨床研究を拡大していくこと。
(2)医療体制・保健システムの脆弱な国に対する支援が重要であること。
(3)危機に関する支援や情報が，透明・迅速かつオープンな形で国際的に共有されることが重要であること。
(4)今回の新型コロナウイルス感染症への対応を教訓として、世界全体の感染症予防体制強化や危機に強い経済の構築を図っていくことが重要であること。
会議の中では，各国首脳から，先月のテレビ会議以降の各国の取組の進捗が紹介され、官民を挙げた国際的な連携を通じたワクチン開発の重要性、アフリカや東南アジア、島国への支援の重要性などについて意見が一致しました。
また、事態が収束後の各国における経済活動を安全な形で再開するための準備が重要との点について語られました。
新型コロナウイルス感染症への対応に，国際社会が一丸となった取組が求められる中、今回の会議を通じ，G7としての一致した姿勢を示すことができました。
G7 サミット 対面実施の是非が検討される
トランプ米大統領は【20日】、6月中旬にテレビ電話会議方式で検討していた主要7カ国首脳会議（G7サミット）を「ワシントンで開くことを改めて検討する」と表明しました。
「新型コロナウイルス」で国際会議は軒並み中止となっていますが、対面方式での開催を検討しています。先の【3月4月】の会合もテレビ会議後実施でした。
同大統領は「（G7の）他国も元に戻ろうとし始めている。正常化への素晴らしい合図になる」と主張した。
トランプ氏は同日のツイッターへの投稿で「G7を当初通りかそれに近い日程で開催することを再検討している」と明らかにしました。
G7の開催地は、ホワイトハウスではなく、ワシントン近郊の大統領山荘「キャンプデービッド」が改めて挙げられています。
G7や20カ国・地域（G20）などの主要国際会議は新型コロナの拡大で軒並み中止となり、テレビ電話などでの開催を余儀なくされていました。
トランプ氏はG7を対面方式で通常通りに開くことで経済活動の再開に弾みをつけたい考えを示しています。
一方で、G7サミットの開催には各国当局の担当官らによる膨大な事前調整が必要であり、政府関係者や報道陣らも含めて同行者も多いkとが懸念されます。
各国が出入国の制限を維持した状態で、G7サミットが実際に開催できるか、現時点で不透明となっています。
考察
今年の【3、4月】に開催されたサミットの様子を振り返ってみました。
諸外国にもはっきりと意見を伝える側面があることから安倍首相は「対外国」（以下、対外）に力を注いでいるのかなと感じます。
一国の首相として当然の働きだとは思いますが、頑張っているようです。
一方で、「国内」は「対外」に比べ見劣りしてしまいます。
手を抜いているのではなく、単に政策が追い付いていない、または実行しようとしている政策が「民意」に反するもので実行できないのでしょう。
頑張って仕事に行っている「お父さん」という印象でしょうか。
『頑張って働いているけれど、家庭の仕事は顧みない』という例えが安倍首相の一面として形容できそうです。
母親の立場から考えれば、分かるように『家庭を支える』のはとても労力のいることです。
『家庭を支える』母親の方が大変であると考える人も多いのではないでしょうか。
安倍首相にも、仕事（対外）だけではなくもっと家庭（国内）を顧みた行動を取ってほしいものです。
諸外国は「現金給付」の対応にいち早く踏み切りました。
「民意」を聞き取る手段が日本よりも優れていたのかもしれません。
もし、安倍首相が「対外」に力を入れるなら、諸外国の対応を参考にもっと迅速に動けていたのではないでしょうか。
コロナの影響が就職しつつある今日この頃、「アフターコロナ」が懸念され始めています。
支持率は下がり続けていますが、政府が今後、どのような対応を取って行くのかということに国民の関心は向いているのではないでしょうか。
本日の記事は以上になります。
最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。
◎参考文献
2020年3月16日 外務省HP
2020年3月17日 朝日新聞
2020年4月16日 外務省HP
2020年5月21日 日本経済新聞
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