【覚えておきたい】 COCOAの対応変更により私達が得られるメリット

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

令和の「池上彰」を目指すべく、日々邁進しております。

本日のテーマは…

【覚えておきたい】 COCOAの対応変更により私達が得られるメリット

です!!

何か「COCOA」での対応が変わったんですか?

機能追加とかでしょうか…。

簡単に言うと、「保健所」との連携の強化だね。

【覚えておきたい】 COCOAの対応変更により私達が得られるメリット

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・日経新聞の調査により国民の接触確認アプリ「COCOA」への不満が明らかになった。

・コロナの感染拡大を抑えるため、政府が開発したアプリ(COCOA)は有効である(医療との連携も強化された)。

・「COCOA」は利用者が増えることで感染拡大防止につながると期待されている。


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調査で浮き彫りになった国民の「COCOA」に対する不満

コロナ感染者と濃厚接触した可能性を知らせる国の接触確認アプリ「COCOA」を巡り、国民へは多くの不満が広がっていました。

また、アプリより通知が来ても「8割」の人が検査を受けられなかったことが日本経済新聞の調査で分かっています。

利用者の不満を受け、国は【21日】に希望者全員が無料で検査を受けられるよう決めましたが、検査を広げるには課題も残ります。

日経新聞は【21~22日】、日経電子版の会員にアプリ利用状況をアンケートし、「1万3014人」の回答を得ました。

アプリをダウンロードした人は「76%」の「9839人」で、感染者と接触した可能性があると通知が届いた人は「120人」いたことが分かっています。

通知を受け取った人のうち、検査を受けるため保健所などに連絡したのは「30人」いました。

しかし、「8割」」の人が検査を受けられず、受けられたのは「17%」の「5人」でした。

受けられなかった人に状況を記入してもらったところ、『熱はないが喉が痛いので検査をしたいと保健所に伝えたが「検討する」と言われた後はなしのつぶて。民間クリニックで2万円を自腹で払って検査を受け、陰性と判明した』との回答がありました。

また、『保健所に連絡したが「アプリの通知は注意を促す目的」と言われ、接触の事実をあまり重要視していないように思えた』との意見も上がっています。

『何も対処してもらえず不安をあおるだけのアプリ』との批判も多くありました。

アプリは当初、通知が来た人が必ず検査を受けられるわけではありませんでした。

通知が届いても、症状がなく、家族や知人に感染者がいなければ「14日間は体調の変化に気をつけてください」と表示されるだけの無責任なものでした。

無症状者への検査拡大に消極的な国の姿勢を映していたとも取れるでしょう。

むしろ、国民の不安を煽るだけのアプリとなっていたに違いありません。

中途半端に検査対象を絞った結果、保健所の対応も場当たり的になりました。

国際医療福祉大の和田耕治教授(公衆衛生学)は『接触確認アプリは感染拡大防止に役立つ有力なツールだが、利用者に不満が残るようでは普及につながらない。満足度を上げる仕組みが必要だ』と話しています。

☆ポイント
・日経新聞の調査により国民の接触確認アプリ「COCOA」への不満が明らかになった。
・アプリの使用では症状がある人への対応に限られ、無症状者への検査拡大にはつながらなかった。
・感染拡大防止に役立つ有力なツールな一方、利用者に不満が残るり、普及につながらないと懸念されている。

「コロナに感染したかも…」と知らせておいて検査には対応しないなんて無責任すぎます。

むしろ、不安をあおられるよね。

医療業界と政府の関係の希薄さがよく分かるね。


アプリ利用者への「対応変更」が検討される「COCOA」

スマートフォン向けの新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」は政府により開発されました。

現在までに幾度となく不具合が見つかり、未だ普及には時間が掛かることも懸念されています。

しかし、コロナの感染拡大を抑えるべく本アプリの利用は効果が高いとも期待されています。

厚生労働省は【21日】、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリで通知を受けた場合、希望者全員が無料でPCR検査などを受けられるようにすると発表しました。

アプリの利用者は専用相談窓口で検査できる医療機関などが案内される手はずです。

今までは、通知が届いても症状がない場合などは「検査は不要」と判断されるケースがあり、不満の声が上がっていました。

今回、アプリ普及を狙い、希望者は検査を受けられるようにすべきだとの専門家の指摘を反映し、検査対象を変更しました。

しかし、足元の感染再拡大で保健所の業務は再びひっ迫しており、迅速に検査が受けられるかは不透明です。

検査体制の整備は引き続き課題で、地域によって対応がバラつく可能性も示唆されています。

また、コロナ感染者への病床数も限られていることから病院への来院者が急増することも懸念されています。

「COCOA」では、利用者同士が1メートル以内に15分以上いた場合に端末内に接触記録が残されます。

感染が判明した場合、保健所が発行する番号をアプリに入力して陽性登録すると、接触記録が残る他の利用者に通知が届く仕組みです。

一方で、接触から通知までには1~2週間の時間差が生じることがあります。

必要な情報を保健所がシステムに入力するのに慣れていないことが原因で通知が遅れていると言われています。

時間差を解消するためにも、保健所の「対応能力の向上」や、病院の「PCR検査」の拡充が求められると言えそうです。

「COCOA」は、【6月19日】に公開され、ダウンロード数は【8月21日】時点で「約1416万件」、陽性登録は「360件」となっています。

通知を受け取っただけでは濃厚接触者とはなりません。

政府は、検査で陰性だった場合も、2週間以内に健康状態が悪化した場合は報告を求め、再検査を実施することとしています。

☆ポイント
・コロナの感染拡大を抑えるため、政府が開発したアプリ(COCOA)は有効である。
・アプリで通知を受けた場合、希望者全員が無料で「PCR検査」などを受けられるように対応が変更される。
・検査体制の整備は引き続き課題で、地域によって対応がバラつく可能性がある。

希望者全員に無料で、「PCR検査」を受けられるようにするなんてずいぶんと羽振りがいいですね。

一方で、医療業界のひっ迫に繋がらないかが懸念されるね。

政府が医療業界の現状を常に把握できる体制も必要になってくるね。


企業での導入が進む「COCOA」

明治は【21日】、「COCOA」を、社用携帯電話に【20日】から導入したと発表しました。

本対応では、社用のスマートフォンを貸与している従業員「約4000人」が対象となっています。

明治は、アプリを導入した従業員が新型コロナ感染者と接触したことを早期に把握できるようになることで、職場でのクラスター(感染者集団)発生を防ぐ効果を見込んでいます。

企業でまとまった数での導入が進めば接触アプリの実効性が高まると期待が高まっています。

塩沢信用組合(新潟県南魚沼市)も【11日】から、「COCOA」の導入促進に向けたプレゼントキャンペーンを始めています。

来店者に登録を呼びかけ、抽選で旅行券や図書カードなどを贈呈する対応を取り、地元の宿泊施設とも連携しています。

同様のキャンペーンは南魚沼市の旅館「ほてる木の芽坂」でも実施する予定です。

「COCOA」が十分な効果を発揮するためには利用者数の拡大が必要不可欠となっています。

塩沢信組は営業圏である魚沼エリアでのアプリの利用者増を後押しし、地域の新型コロナの感染拡大防止の徹底へとつなげたい考えを示しています。

「COCOA」は利用者が増えることで感染拡大防止につながると期待されており、ダウンロード数は【20日】時点で約1400万件でした。

☆ポイント
・企業で「COCOA」を導入するよう呼びかける動きが出てきた。
・企業でまとまった数の導入が進めば接触アプリの実効性が高まる。
・「COCOA」は利用者が増えることで感染拡大防止につながると期待されている。

政府の次にやることは、企業への「COCOA」の導入促進になるかもしれませんね。

企業での導入促進は、働く人も安心できる点とても有効だと思うけど、そこまで政府は関与してこないと思うよ…。

考察

政府開発の接触確認アプリ「COCOA」は不具合が見つかるなどの影響があり普及率が問題となっていました。

さらに、昨今起こっていた保健所とのやり取りにおける不和のため、アプリは国民の不安をあおるだけの無責任なものとなっていました。

今回、そんな問題を打開するために政府がアプリで通知を受けた人を対象に、「PCR検査」の実施を決断しました。

希望者全員が無料で受けられるという措置はなかなか思い切った対応のように思います(ひょっとすると、マスク配布よりも出費は多いのではないでしょうか)。

また、企業ごとに「COCOA」の導入が進むのは非常に効果的と言えます。

企業ごとの導入が広がれば一定数のアプリ利用者が見込まれます。

利用者が増えることで感染拡大防止につながる「COCOA」にとっては絶大な効果を発揮するのではないでしょうか。

今後、政府が「COCOA」の普及を図るのならば、自治体や企業への普及が欠かせないでしょう。

政府が実施する「コロナの支援金」を企業が受けるための条件に「COCOA」の導入を設定すれば急速に普及が進むのではないでしょうか(現在巷でよく見かけるUber Eatsへの導入は必須とも思える)。

そのような条件設定をするのならば、広告費という面でもコストが大幅に削減されるはずです。

また、家族への利用も促せえば普及効果は一層高くなるでしょう。

筆者は、アプリの機能と連携したPCR検査の無料化の対策導入は非常に魅力的だと感じています。

しかし、ひっ迫する医療現場にはさらなる負荷がかかる事が懸念されます。

機械化やITの技術の導入は医療現場にこそ必須のような気がしています。

また、ペッパーなどを用いた技術応用は現段階でも可能なのではと考えています。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年8月21日 日本経済新聞
2020年8月22日 日本経済新聞

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