「コンビニ業界」が抱える経営課題とは!?

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

令和の「池上彰」を目指すべく、日々邁進しております。

本日のテーマは…

「コンビニ業界」が抱える経営課題とは!?

です!!

コンビニも店舗数が増加して今や一大マーケットですからね。

コンビニの課題は、「小売り業界」の課題にもなりそうですね。

「コンビニ業界」が抱える経営課題とは!?

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・【7月】のコンビニの既存店売上高は、前年同月比「7.4%減」の「8656億円」と5カ月連続で減少した。

・コンビニ大手3社は、輸送コストの削減と運転手不足の解消を狙い、【8月】に都内で共同配送を実施した(経済産業省支援)。

・セブン&アイは、「スピードウェイ」
を買収したものの国内事業の経営課題は残されたままのため、財務悪化の懸念は消えない。


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コンビニ業界の「売上不振」と「打開案」

日本フランチャイズチェーン協会が【20日】発表した【7月】のコンビニエンスストアの既存店売上高(速報値)は、前年同月比「7.4%減」の「8656億円」と5カ月連続で減少したことが分かりました。

在宅勤務や外出自粛などによる来店客数の減少が続いたうえ、梅雨明けが遅れるなど天候不順だったことが売り上げの減少に影響したと見られています。

既存店の来店客数も「14.0%減」と5カ月連続で減少しました。

一方、平均客単価は「7.7%増」と10カ月連続で増加しました。

カット野菜などの生鮮食品や冷凍食品、酒類、マスクなどの衛生用品が好調で、客単価を押し上げる結果になりました。

売上高を品目別にみると、たばこや雑誌、書籍を含む非食品が「2.9%減」、パンやデザート類の日配食品は「8.3%」減少しました。

天候不順で乳飲料を除くソフトドリンクが振るわず、レトルト食品なども含む加工食品は「9.6%」減りました。

売り上げが減少する中、考えられているのは輸送コストの削減です。

コンビニエンスストア大手3社は、【8月】都内で共同配送の実証実験が行われました。

高齢化などで運転手不足が深刻化するなか、3社が連携して供給網(サプライチェーン)の維持につなげる算段です。

配送ルートの見直しなど効率化を進め、将来的には過疎地などでの実用化につなげることも狙いに含まれています。

共同配送は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の一環で経済産業省が支援します。

流通経済研究所(東京・千代田)の試算によると、トラックの積載率は現状と比べて20%改善し、台数は全体で3割削減できるといいます。

実験では二酸化炭素(CO2)排出量の削減効果もあわせて検証するようです。

国内のコンビニは約5万6千店あり、大手3社が9割を占めています。

現状では、各社がそれぞれ別の運送会社に依頼して1日に2~3回、商品を店舗に運んでいます。

過疎地などでは配送効率が低下しがちで、トラック運転手の確保も難しくなっています。

セブン―イレブン・ジャパンの青山誠一執行役員は『商品やサービスでは今まで同様に切磋琢磨しながら、非効率な部分は協調して生産性を高めたい』と話しました。

☆ポイント
・【7月】のコンビニの既存店売上高は、前年同月比「7.4%減」の「8656億円」と5カ月連続で減少した。
・平均客単価は、10カ月連続で増加しており、「巣ごもり消費」の実態が伺える。
・コンビニ大手3社は、輸送コストの削減と運転手不足の解消を狙い、【8月】に都内で共同配送を実施した(経済産業省支援)。

政府が主導ってことは、ドライバーの人手不足も深刻なんですね。

高齢化社会だから、今後はあらゆる点でひずみひずみがしょうじてくるはずだよ。


「スピードウェイ」のM&Aの裏側で画策していた「セブン&アイ」の想い

米石油精製会社マラソン・ペトロリアムのコンビニエンスストア併設型ガソリンスタンド部門「スピードウェイ」の売却先にセブン&アイが選ばれました。

今春、独占交渉しながら一度は断念した取引でしたが、諦めなかったことが功奏しました。

買収額は「210億ドル(約2兆2千億円)」です。

大きな投資ではありますが、セブン&アイは対価として米国内の約3900店もの店舗を手中に収めます。

セブン&アイ傘下の米セブン―イレブンと合わせると1万3000店に跳ね上がり、業界2位とは2倍以上の差に広がります。

国内市場が成熟化しているため、海外は次の成長の柱として注目が集まっています。

「真の世界的な小売業になる大きな一歩だ」と電話会見でセブン&アイ社長の井阪隆一は力強く語りました。

井阪は疑問があれば、データによる裏付けを求め、関係者全員が納得した上で初めて決断を下します。

スピードウェイ買収の入札に参加するかを決める際も、井阪は会議で『360度からチャンスとリスクを徹底的に議論し、意見の一致を図りたい』と繰り返していました。

実際、【7月】に開いた取締役会は5回にのぼります。

買収後の資産売却などで実質的な取得額は、「約1兆3千億円」に抑えられるとはじき、社外取締役を含む13人の役員が全員一致で入札参加を決めました。

しかし、百貨店やスーパーの立て直しなど、国内事業の経営課題は残されたままのため、巨額買収による財務悪化懸念は消えません。

『構造改革を着実に進める』と語る井阪社長の経営手腕やしぶとさが改めて問われています。

☆ポイント
・「スピードウェイ」の売却先に、選ばれたことで、セブン&アイは米国内の約3900店もの店舗を手中に収める。
・国内事業の経営課題は残されたままのため、巨額買収による財務悪化の懸念は消えない。
・井阪社長の経営手腕が今後は一層問われる。

コロナで厳しい中での買収は正しかったんでしょうか!?

正解が分からないから、進んだ先でどうにかするしかないよね。

成長戦略と言う側面から考えると正しい判断だよ。


ローソンで進む経営改革 海外での動向は!?

ローソンは【2011年】にインドネシアに進出し、【2020年6月末】時点で71店舗を展開しています。

東南アジアで最大の人口を抱えるインドネシアでデジタル技術を活用して効率的な店舗運営手法を確立し、海外事業の拡大につなげる方針です。

ローソンはNECと連携してインドネシアでデジタル技術を活用した店舗運営に乗り出します。

カメラを使って購買動向を調べ、効果的な販売促進につなげる算段です。

【25日】からジャカルタ郊外のタンゲラン市内の店舗で実証実験を始め、結果を踏まえながら各店舗のデジタル化を進めます。

実証実験では、店舗内に約20台のカメラを天井に取り付けます。
映像を分析することで、来店客の滞在時間やどんな棚に足を運んでいるかを分析すると言います。

加盟店の経営指導にあたるスーパーバイザー(SV)はリアルタイムに情報を得ることができ、POSデータと突き合わせながら売れ筋商品を多めに仕入れるなどの先手を打つことが可能になります。

また、冷蔵庫には自動で温度やドアの開閉状況を読み取るセンサーを設置し、店内の電力使用状況を把握しやすくするという工夫が施されます。

今までは従業員が手作業で温度チェックをしていたため、技術導入で業務の効率化に役立てます。

☆ポイント
・ローソンは【2011年】よりインドネシアに進出しいている。
・デジタル技術を活用して効果的な販売促進につなげる算段である。
・様々な点で、技術を導入することで業務の効率化も狙っている。

セブンに対し、ローソンは技術の拡充で「経営の拡大」を狙っているんですね。

ここで挙がっていたローソンの手法って、日本での「売らない百貨店」に似ていますね。

日本で進む技術革新ほど、海外店舗の現状は追い付いていないからそこに注力するみたいだね。

売れ筋の把握は、至上課題だからね。あらゆる側面で同様の技術が広がるはずだよ。


考察

コンビニ業界において日本国内の市場は成熟しつつあると言われています。

都市部ではコンビニが密集しているところもあるようにコンビニが日常の景色となっているのがうなずけると思います。

国内が手詰まりなので、海外へ活路を見出すのはごく自然な流れのように思います。

しかし、世界中でコロナが蔓延しており人材の行き来が容易ではないためセブン&アイが想像しているような事業の拡大につながるかは今の段階では不明です。

株などでも同じですが、企業の値が下がっている時に買うという戦略自体は間違っていないのですが、国内の市場が大きな打撃を受けて回復がままならない状態で巨額の買収は良い判断と言えたのでしょうか。

もし、筆者が同じ立場だったら買収に踏み出すのは躊躇してしまうと思います。

それに対し、技術の拡充を図ったローソンは「石橋を叩いて渡る」ような安全策を取りました。

海外の店舗(インドネシア)は、日本に比べITなどの技術が追い付いていません。

不足している技術を拡充し、利益率に繋げようという考えは理に適っているような気がします。

また、コンビニだけではなく、様々な業界の動向や技術を取り入れたのはすごいと言えるでしょう。

今後、技術の拡充は様々な業界で進む事も推測できます。

また、コンビニ業界では、国内の成熟に合わせて業界の抱える課題も明らかになってました。

今回、記事で扱った人手不足による配送の問題もありますが、「後継者」や「営業時間」についての問題もコンビニ業界では乗り越えないといけない課題として残ってきそうです。

コロナで浸透しつつある「巣ごもり消費」の課題にどう対応していくかも目が離せません。

今や一大マーケットとして成り立っているコンビニの問題は視点を変えて考えてみれば、そのまま日本が抱える問題とも言えそうです。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年7月22日 日本経済新聞
2020年8月20日 日本経済新聞
2020年8月23日 日本経済新聞
2020年8月24日 日本経済新聞

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