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本日のテーマは…

【今更聞けない】「Go To トラベル」とは何なのか!?

です！！

知ったような顔していましたが、「Go To トラベル」は概要以外ほとんど知りません…。

【今更聞けない】「Go To トラベル」とは何なのか!?

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・「Go To トラベル」は、官民一体型となって地域活性化、需要喚起を目的にしている。

・「Go To　トラベル」事業に東京発着分を加えるか否かが議論されている。

・「Go To トラベル」は、「200万人」の利用があったと発表されているが、全ての施設の「現地調査」はまだできていない。

「Go To トラベル」って何!?

「Go To トラベル」とは、【2020年夏】から一定期間限定で実施されるキャンペーンです。

官民一体型となって地域活性化、需要喚起を目的にしています。

旅行に最大“半額”で行くことができると言うのが最大の魅力と言えるでしょう。

地域活性化を目的としているため、国内旅行などを取り上げた内容を軸に展開しています。

日本全国を対象にしていましたが、感染のおさまりを一向に見せない東京は当初対象外に設定されていました。

※東京発（東京での入場・下車観光、食事の含まれる）、東京着の旅行（宿泊地・主な目的地が東京都内にある旅行、東京都内に住所のある旅行者の旅行）は対象にならない。

コロナの蔓延により「巣ごもり」となりがちな国民の消費を喚起する狙いが大きいです。

打撃の大きい「旅行業界」や「宿泊施設」などに政府が差し伸べる救いの手とも言えるでしょう。

しかし、人の移動を規制して感染拡大の防止につなげようという各自治体の方針とは相反するところが大きいのも事実です。

「Go To トラベル」では、国内旅行を対象に「宿泊・日帰り旅行代金」の1/2に相当する額が支援されます。

支援額の内訳は、「7割」が旅行代金の割引、「3割」が旅行先で使える地域共通クーポンの付与になっています。

1人1泊あたり2万円（日帰り旅行は1万円）が上限よなっており、連泊制限や利用回数の制限はありません。

詳しくは、「日本旅行　Go To トラベルキャンペーン」をご参考ください!!

「Go To トラベル」利用時に気をつけなければならないのは、「個人旅行」の場合です。

本キャンペーンでは、旅行代理店や予約サイト経由で予約をした場合と、個人で宿のサイトから直接予約した場合とで割引の対象が異なります。

交通機関を別に手配したようなケースでは、宿泊のみが割引対象となり、交通機関は割引の対象外となるわけです。

『移動と宿泊はセットで…』と考えたほうが分かりやすいかもしれません。

また、事前に予約していた旅行については、後から申請して還付を受けるという形になります。

その際、支払内訳がわかる書類や宿泊証明書を宿泊施設から入手する必要があります。

☆ポイント
・官民一体型となって地域活性化、需要喚起を目的にしている。
・国内旅行などを軸に展開しており、日本全国を対象にしている（東京は対象外）。
・「巣ごもり」となりがちな国民の消費を喚起する狙いが大きい。

「Go To トラベル」の目的が良く分かりました。

しかし、移動が制限されている中で計画通りに事が運ぶとは考えにくいのですが…。

もちろん、同じ考えが政府にもあっただろうね。

時期的に「お盆」や「夏休み」と重なっていたから、上手くいくと思ったんじゃないかな。

宿泊月よりも、航空に絞った方が効果が高いような気もするけどね。

「Go To トラベル」で東京の可否が議論されているわけ

西村康稔経済財政・再生相は【26日】の衆院内閣委員会で、国内旅行の需要喚起策「Go To　トラベル」から除外している東京発着分を加えるかどうかについて、【9月】に判断する考えを明らかにしました。

政府の新型コロナウイルス分科会で専門家の意見を踏まえて決めていく算段です。

西村氏は、東京の感染状況について『専門家から7月末にピークを迎えたと指摘があった』と話しました。

東京発着分の追加について『時期や基準は明言するのが難しい』としつつ『9月に分科会を開き感染状況などを分析し意見を聞きながら判断したい』と語りました。

東京を除外した経緯については、『人口や旅行者数が圧倒的に多く感染源になることを懸念して外した』と指摘しています。

一方で、専門家からは『感染が落ち着いた際には実施しても差し支えないとされた』と言及しました。

菅義偉官房長官は【26日午前】の記者会見で、東京発着分を加えるかに関し『感染状況を見ながら専門家の意見も伺った上で判断したい』と述べたうえで『追加された際は各種のホテル、旅館にとってはプラスの効果は大きい』と強調しました。

東京の追加を巡っては、公明党の山口那津男代表が【25日】の記者会見で『感染状況をよく見極めながら、東京も加える可能性をしっかり検討してほしい』と話していました。

日本の人口分布を考えると、東京の占める割合は大きく「里帰り」を考える人の多くも東京在住と言う場合が多いのではないでしょうか。

また、都市近郊在住の人は東京発の航空を利用することが多いため、「Go To トラベル」の要は東京にあるといっても言い過ぎではないかもしれません。

『都会の喧騒から離れて…』と考える人は東京にこそ多い気がします。

☆ポイント
・「Go To　トラベル」事業に東京発着分を加えるか否かが議論されている。
・専門家からは、【7月末】にピークを迎えたとの指摘があった。
・「Go To　トラベル」事業では、利用が多いと考えられる東京を加えるか否かが要となると考えられる。

「経済」のことを考えると東京抜きでは話せないと言った感じですね…。

国内の空港（特に関東）の知名度や、本数という点から考えても東京が占める割合は大きいからね。

「Go To トラベル」は経済復興に寄与したのか!?

赤羽一嘉国土交通相は【25日】の閣議後の記者会見で、政府の旅行需要喚起策「Go To　トラベル」の利用者が【7月27日】から【8月20日】までの期間で利用者が少なくとも「420万人」だったと発表しました。

遠距離よりも自家用車を使った近距離での宿泊旅行が多かったという予測が立っています。

「Go To トラベル」は国内旅行の代金を半分まで補助するとしていました。

赤羽氏は、現状の利用者数について『息長く観光需要を喚起することが重要で、足元の感染状況を踏まえると評価はまだ早い』と述べています。

「Go To トラベル」を巡っては【24日】に菅義偉官房長官が「200万人」の利用があったと公表しました。

観光庁によると、「200万人」は大手を中心とした実績です。

今回公表した実績は中小事業者も含む速報値の扱いであり、【8月末】時点の正式な利用者数は【9月】に公表する予定です。

政府は、「Go To トラベル」に参加する宿泊施設に感染防止対策を求めており、国交省の出先機関である地方運輸局が対策の実施状況を調べています。

赤羽氏は今後、参加する全ての施設を現地調査する方針も示しました。

☆ポイント
・「Go To トラベル」では、遠距離よりも自家用車を使った近距離での宿泊旅行が多かった。
・「Go To トラベル」は、「200万人」の利用があったと発表されている。
・参加する全ての施設の「現地調査」はまだできていない。

遠方への旅行は、あまりなかったようですが「Go To トラベル」はそれなりに効果を出していたと言えそうですね。

政府が望む程の成果を上げられたかは疑問だけどね。

近場が多いことから「Go To トラベル」は、「航空業界」までは影響を与えられなかったと推測できるね。

考察

「Go To トラベル」とは、地域活性化を目的とした政府主導の政策です。

コロナで落ち込みがちな経済の需要を喚起するため、力を入れられていました。

ここ最近だとTVでこのワードを聞かない日はないくらいに取り正されていました。

コロナで海外との接触を断たれているからこそ、国内同士で助け合ってというようなコンセプトがありました。

さながら、世界恐慌時の「ブロック経済」の簡易版という所でしょうか。

しかし、一番需要が見込めそうな東京は感染の終息が見られず当初の計画では対象から外されていました。

現段階で可否については、専門家の意見を仰いでいるという状況です。

ピークは【7月末】で過ぎたという意見が上がっていることから徐々に解禁されていくこともあるかもしれません。

現状では、ピークが過ぎてもまだ合格とは言えないレベルと考えているので、筆者は解禁には反対の意を表明します。

しかし、「Go To トラベル」は現行の調査で近場であれど、一定数の成果を上げています。

「完全ではないデータ」の中で、また「東京を抜きにして」一定数の需要を獲得できたのはむしろすごいことだと考えています。

もし、東京が「Go To トラベル」に含まれれば、救われる人も多くいるのではないでしょうか。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。

◎参考文献
2020年8月25日　日本経済新聞
2020年8月26日　日本経済新聞