【今更聞けない】新総裁はどう選ばれる!? 「ポスト安倍」や「次期政権」に求められるモノとは!?

コロナ

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本日のテーマは…

【今更聞けない】新総裁はどう選ばれる!? 「ポスト安倍」や「次期政権」に求められるモノとは!?

です!!

 

【今更聞けない】新総裁はどう選ばれる!? 「ポスト安倍」や「次期政権」に求められるモノとは!?

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・今回の総裁選は衆院解散、総選挙を意識した後継選びの要素も強い

・アベノミクスは区切りを迎えたが、コロナの感染は収束が見えず経済政策は危機モードのままである。

・持続的な経済成長に向けて次期政権に突きつけられる課題は重い。


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「ポスト安倍」(新総裁)はどう決まるのか ~総裁選のしくみ~

安倍晋三首相(自民党総裁)の辞任表明を受け、自民党は【9月中旬】までに総裁選を実施します。

「ポスト安倍」はどう決まるのか。総裁選のしくみを説明します。

選出と任期

自民党は【9月1日】に総務会を開き、総裁選の日程や形式を決めます。

「ポスト安倍」候補は、総裁選に立候補するために国会議員20人の推薦人を確保しなければなりません。

公示されると候補者同士の論戦を経て、投開票となります。

総裁選に勝った候補が総裁に選出されます。

総裁が途中で辞任した場合、任期は前任の期間を引き継ぐとされているので、今回の「ポスト安倍」の任期は【2021年9月末】までとなります。

総裁選の仕組み

選び方は2通りあります。

通常は党所属の国会議員と、全国にいる党員・党友による投票により選出されます。

ただし、任期途中の退陣など「緊急」の時は党大会に代わる両院議員総会で後任を決めることができます。

今回は緊急のため後者のやり方を視野に入れて調整されています。

両院議員総会の場合、党所属の国会議員394人(衆参両院の議長を除く)と47都道府県連の代表各3人が投票をします。

国会議員票394票と地方票141票の合わせて535票で争われることとなります。

投票で有効投票の過半数を得れば総裁に選ばれる仕組みです。

しかし、どの候補も過半数に達しない場合は、上位2人の決選投票になります。

立候補者が多くなれば、決選投票にもちこまれる可能性が出てくるため、決選投票も視野に入れた連携を探り合う展開となります。

両院総会方式で総裁を選んだ例としては【1998年】の小渕恵三氏や【2001年】の小泉純一郎氏、【2007年】の福田康夫氏や【2008年】の麻生太郎氏などがあります。

※補足
両院議員総会…重要なことを決定する際に行われる「衆議院」「参議院」全員での話し合い

後継を選ぶ総裁選に向けた「自民党内」での動き

安倍晋三首相の辞任表明のため、自民党内は後継を選ぶ総裁選に向けた動きが広がっています。

石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長が出馬に意欲を示しているほか、菅義偉官房長官を推す声が上がっており動向が焦点になっています。

いまの衆院議員の任期満了は約1年後の【21年10月】に迫っています。

今回の総裁選は衆院解散・総選挙を意識した後継選びの要素も強いと言えるでしょう。

これまでは、新首相に選ばれた直後は内閣支持率が高まる傾向がありました。

コロナという逆境にある中で、新首相への期待度はひと際高いものになると考えられます。

☆ポイント
・「ポスト安倍」候補は、総裁選に立候補するために国会議員20人の推薦人を確保しなければならない。
・新総裁は、両院議員総会で行われ、党所属の国会議員394人と47都道府県連の代表各3人が投票し、選出される。
・今回の総裁選は衆院解散、総選挙を意識した後継選びの要素も強い

新総裁の決定に、国民の投票は必要ないんですね…。

選挙で選んだ「自民党」としての任期が残っているからね。

「自民党」内での人員交代と考えたらわかりやすいかな!?


アベノミクスへの「経済界」からの評価 新総裁はどう動くべき!?

安倍晋三首相による辞任表明を受け、経済界からは経済政策「アベノミクス」を掲げて取り組んだ経済再生を評価する声が上がっています。

一方で、新型コロナウイルスの感染拡大で景気が冷え込む中での辞任に、感染対策や景気対策が滞らないか不安視する意見も多く見られました。

経団連の中西宏明会長は辞任表明に『大変驚くとともに心より残念に思う』としつつ、アベノミクスの実行や安全保障政策の強化を実績として評価するコメントを発表しました。

ロイヤルホールディングスの菊地唯夫会長も『アベノミクスがデフレで長く低迷していた経済にポジティブな変化を生み出したことは間違いない』とコメントしました。

サントリーホールディングスの新浪剛史社長は賃上げや女性が活躍できる取り組みの推進に触れ『日本経済を回復軌道に乗せられたことは高く評価されるべき事実だ』としました。

キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)は安倍首相の外交手腕を『国際社会における日本のプレゼンスをかつてない地位にまで高めた』と評価します。

その上で、次期首相について『安倍政権の経済成長重視、雇用重視、若者重視の政策が引き継がれることを期待する』とコメントしました。

成長戦略の中身として、「民間投資の喚起」への評価も目立ちました。

東京大学エッジキャピタルパートナーズ(東京・文京)の郷治友孝社長は『大学発スタートアップが多く生まれ、ベンチャーキャピタルなど資金の出し手も増えた。スタートアップ育成の観点では一定の成果があった』と指摘します。

キッコーマンの茂木友三郎名誉会長は国内政治、経済の安定に加え「国際政治のリーダーシップ」を功績として挙げています。

トランプ米大統領ら各国首脳と良好な信頼関係を築いた点を「今までの首相の中で初めての功績」と表現しました。

一方、多くの経営者が懸念するのは新型コロナ対策の行方です。

J・フロントリテイリングの好本達也社長は『コロナ禍の中で企業や生活者は非常な困難に直面している。政治的な空白は許されない』とくぎを刺しています。

次期政権にはコロナの感染対策と景気対策の両立を求める声が多く、東芝の車谷暢昭社長兼最高経営責任者(CEO)は『最優先課題に据えた経済成長についてウィズコロナ時代を踏まえ適切な施策を講じてほしい』と注文しました。

☆ポイント
・経済という点においてアベノミクスを評価する声は多く上がっている。
・アベノミクスは、「外交」や「成長戦略」という点で評価が高かった。
・次期政権にはコロナの感染対策と景気対策の両立を求める声が多い(現状+α)。

経済政策という点では、圧倒的に評価の声が大きいですね。

それだけに未完で終わったのは残念だね。

今後、「終身雇用」など慣例となっている悪習を断ち切ることはできるのかな!?


アベノミクスが残す課題 新総裁が取り組むべきこと

安倍晋三首相が辞意を表明し、「7年8カ月」続いたアベノミクスは区切りを迎えました。

コロナの感染は収束が見えず、経済政策は危機モードのまま政権が変わります。

安倍首相の政策は「5年11カ月」に及ぶ景気回復と株価の上昇を支えました。

しかし、構造改革による「成長力の引き上げ」がまだ課題として残っています。

安倍首相の辞任に幹部は、『どうなるか分からない。固唾をのんで見守るしかない』と、厳しい表情をみせました。

アベノミクスで掲げた「3本の矢」(金融緩和、財政出動、成長戦略)を掲げていました。

しかし、コロナの蔓延により「成長戦略」はついえてしまいました。

今後の政策予測としては、「2本の矢」(財政支出、金融政策)の施策が続くと見られています。

「金融政策」では、政府が財政を拡張し発行が増える国債を日銀が金利水準の維持を目指して買い支える構図です。

しかし、アベノミクスが開始当初と異なり、日銀がマイナス金利政策など非伝統的な手段を相次ぎ導入し、追加策の選択肢が狭まっているため難航しています。

「財政支出」頼みがより強まり、日銀はそれを補助する役回りになる公算が大きいと見られています。

3本の矢のうち「成長戦略」はアベノミクスの柱に育たないまま終わってしまいました。

規制改革の遅れもあり、終身雇用などの労働慣行が根強く残っており、成長分野への人材シフトが進んでいません。

少子高齢化で労働力が先細る流れも変えられておらず、内閣府の推計によると経済の地力を示す潜在成長率は「1%」に満たない水準が続いています。

判断が先延ばしになっている「75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる制度設計」についても判断が先延ばしになっています。

協議は今も続いており、安倍首相の辞意表明で予定通り(年末)引き上げを決められるか予断を許さない状況となっています。

財政頼みが続けば、財政健全化も一段と遠のくでしょう。

新型コロナ対応の【2020年度】補正予算では、「120兆円」を超える規模の財政支出を盛り込み、国内の経済は今までに類を見ない落ち込みを見せています。

【2025年度】に黒字化する目標を維持できなければ、国債の格下げなどを通じて経済にさらなる負の影響が出るでしょう。

完全失業率は過去と比較して一時敵に下がりましたが、コロナの影響で再び上昇に転じています。

ウイルス感染が長期化した場合にどう政策を組み合わせて経済の底割れを回避するかなど、持続的な経済成長に向けて次期政権に突きつけられる課題は重いものがあります。

☆ポイント
・アベノミクスは区切りを迎えたが、コロナの感染は収束が見えず経済政策は危機モードのままである。
・【2025年度】に黒字化する目標を維持できなければ、経済にさらなる負の影響が出る。
・持続的な経済成長に向けて次期政権に突きつけられる課題は重い。

安倍首相の途中での退陣は方々に爪痕を残しそうですね

次期政権への期待度とプレッシャーは大きいものがあるね…。


考察

安倍首相が体調を崩し、任期を満了する前に退陣を余儀なくされてしまいました。

コロナの影響で、経済が落ち着きを取り戻せていないため、政界にも多くの問題が残っています。

任期は安倍首相の残りの日数を引き継ぐため、一年余ですが、混乱の最中の交代のため、次期総裁に伸し掛かる期待やプレッシャーは大きいいものがあるはずです。

また、今回の新総裁の選出は、衆院解散や総選挙を意識した後継選びの要素が強くあります。

いわば、次代の前哨戦とも言えるでしょう。

経済界からはアベノミクスを評価する声が多数上がっています。

総裁が変わることで現在までに注力していた経済政策を止めるような事があればたちまち非難の対象となることは明らかです。

そのため、アベノミクスでやってきた経済政策を緩めることなく「+α」としてコロナ対策を滞りなく行わなくてはいけなくなります。

どちらか一方だけならまだしも、とてもハードルが高いことが求められていることが改めて分かります。

しかし、その高いハードルこそが今の民意(国民の願い)な気がします。

【2025年度】の黒字化を目指す政策も待ったなしの状況です。

もしかしたら、多少の無理も強引に進めることができる強いリーダーが今後は求められるかもしれません。

世界に「自国ファースト」の流れが出ているので、それに揺らぐことのない人物こそ必要なのかもしれません(日本ファーストになれとは思いませんが…)。

巷では、安倍首相の右肩となり支えてきた菅義偉官房長官を支持する見方が強まっています。

今までの政策の流れをよく知るとともに、慎重派の代名詞でもあるため、間違った選択はしないということが期待できそうですが、迅速さに欠ける印象を筆者は受けています。

今後の日本の政策動向からは引き続き目が離せそうにありません。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。

本日の記事は以上になります。

◎参考文献
2020年8月28日 日本経済新聞
2020年8月29日 日本経済新聞

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