【覚えておきたい】コロナに対する新たな感染症対策

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

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本日のテーマは…

【覚えておきたい】コロナに対する新たな感染症対策

です!!

どんな対策が考えられたんですか!?

【覚えておきたい】コロナに対する新たな感染症対策

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・政府が新たな新型コロナウイルス感染症対策として、無症状や軽症の人を入院勧告の対象から外す決定をした。

・インフルが流行る季節となるため、受診者がインフルとコロナの検査をともに受けられる体制が必要になってくる。

・現状は、感染症の対策は地域主導であるといえる。


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新たに政府が定めたコロナへの対策とは!?

政府が新たな新型コロナウイルス感染症対策をまとめました。

決定によると、重症者の治療に力を割けるよう、無症状や軽症の人を入院勧告の対象から外す方針です。

感染実態やひっ迫する病床数を考えれば妥当な判断といえるでしょう。

今後も柔軟なルールの見直しが必要になってきます。

安倍晋三首相が辞任を表明しましたが、対策に空白が生じてはいけません。

政府は、ウイルスの性質や病状について常に最新情報を分析し、実情に合った対策を実行する必要があるでしょう。

感染症法は、病原体の毒性や感染力に応じて感染症を5つに分類しています。

生命や健康に重大な影響を与える恐れがある場合、例外として迅速な対応を目的に指定感染症に分類されます。

政府は【2月】に新型コロナを指定感染症と定め、重症急性呼吸器症候群(SARS)などと並ぶ「2類相当」以上としました。

この結果、感染者はすべて入院勧告の対象となっていました。

しかし、全体の8割に達する無症状や軽症の人まで入院すれば病床不足を引き起こしてしまいます。

重症化しやすい高齢者らの受け入れが困難になる恐れも出てきています(75歳以上の方のコロナの致死率は25%を超えていると言うデータもあります)。

そこで今回、政令の改正によって感染症法の運用を見直し入院の対象を狭めます。

一方で、指定感染症という位置づけ自体は変えません。

厚生労働省は、これまでも通知を出して無症状者や軽症者の自宅やホテルでの療養を認めてきたが、地域や医療機関によって対応はまちまちでした。

政令の改正で条件などを明確にできれば好ましいと考えられていますが、迅速さという点で難色を示しています。

また、改正や通知を重ねていくとルールがわかりにくくなるという問題も生じてきます。

水際対策で大きな役割を果たす検疫法などとの整合性も難しくなるでしょう。

コロナの指定感染症への分類は【2021年1月末】までの措置とされています。

1年に限り延長できるとされていますが、危険度の低い分類に移すなど根本的な見直しも視野に入れる事が必要でしょう。

危険度の引き下げは国民の不安軽減にもつながります。

今回の政府の決定により入院対象が絞られますが、感染者の動きを把握しづらくなるという懸念点もあります。

感染者の把握ができずに、感染拡大を引き起こせば目も当てられなくなってしまいます。

PCR検査や抗原検査を並行して拡充する必要性が高いと言えるでしょう。

これからの季節はインフルエンザも流行ってきます。

発熱などコロナと見分けがつきにくいケースも増えるとの予測が立っています。

受診者がインフルとコロナの検査をともに受けられる体制が必要です。

長期的には、「緊急事態宣言」を定めた改正新型インフルエンザ特別措置法を含む、感染症関連の法体系全般の点検も課題となってきます。

国会で早期に議論を始めるべき点の一つと言えるでしょう。

☆ポイント
・政府が新たな新型コロナウイルス感染症対策として、無症状や軽症の人を入院勧告の対象から外す決定をした。
・感染実態やひっ迫する病床数を踏まえ、今後も柔軟なルールの見直しが必要になってくる。
・インフルが流行る季節となるため、受診者がインフルとコロナの検査をともに受けられる体制が必要になってくる。

ウイルスの感染速度が極めて高いことから、僕たちもそれに応じて対応していかなきゃいけないということですね。

先を見越して、先手を打っていかなきゃ対応は間に合わないだろうね。

各自治体に任せるにしても根本のところは政府が決定していかなきゃならないね。


それぞれの自治体で進むコロナ対策

鳥取県では、【9月1日】よりクラスター対策条例が施行されます。

条例により新型コロナウイルスで5人以上の集団感染が発生した場合、店は営業を停止し、PCR検査など積極的疫学調査に協力しなければならないと義務付けられます。

店が感染の疑われる人に連絡できない場合、県は店名や感染状況を公表しなくてはいけません。

一定の強制力を持って対処できる体制を整えたと言えるでしょう。

県民アンケートでは9割が条例案を支持しましたが事業者には慎重論も出ていました。

県議会は事業者への配慮から、故意にクラスターを発生させられた店への協力金を「給付できる」から「給付する」に修正しました。

協力しない店への措置は従う義務が店に生じる「指示」を義務のない「勧告」に緩めました。

経済と感染防止のバランスに苦労した証といえるでしょう。

コロナ対策の条例化は各地でみられています。

沖縄県議会はコロナ小委員会を設け、国内旅行者らに空港で抗原検査を行う条例を検討中です。

水際対策が重要な沖縄ならではといえるでしょう。

店で感染者が出たら利用者に通知するシステムを運用する茨城県は、システムへの登録を店に義務付ける条例案を用意します。

地方自治研究機構の条例サイトによると、コロナ条例は【3月】の名古屋市を皮切りに【8月半ば】までに13件制定されています。

マスク着用を促す神奈川県大和市や長野県宮田村のマスク条例、神奈川県逗子市の海水浴場閉鎖時のマナー条例、観光客に流行時の来訪自粛を求める沖縄県石垣市の条例など多種多様な種類があります。

一方で、国としての統一性が欠けているようにも見受けられます。

半年ほどの間にこれだけ制定されたことは、感染症の対策は地域主導であるということができます。

自ら行動を起こした自治体は、素晴らしいと言えますが、抜本的な解決策を見出すために政府の早急な対応が必要となるでしょう。

☆ポイント
・鳥取県では【9月1日】よりクラスター対策条例が施行され、一定の強制力を持って対処できる体制を整えた。
・現状は、感染症の対策は地域主導であるといえる。
・抜本的な解決策を見出すために政府の早急な対応が必要となる。

地域ごとの対応だと、県や市町村をまたぐ人たちが困りますよね。

移動が少なくなっているとはいえ、なくなった訳ではないからね。

分かりやすい対策が必要なのは、明白だね。


考察

米国にも見られていた「病床数の不足」の問題が日本にも出てきました。

政府は人命を優先すべく、無症状や軽症の人を入院勧告の対象から外す決定を取り決めました。

今回の決定により「医療崩壊」という事態は防げると考えられます。

しかし、無症状とは言えどコロナの感染者が病床施設から出てくるということを考えると「感染の抑え込み」という点では懸念事項が増えるのではないでしょうか。

自宅療養と言う形をとるにしても、衣食住をする中でどうしても外出しなければならないケースはあります。

感染者の動向や、周囲の人の立場から考えると今回の決定は、感染症対策と言えるのかいささか疑問が残ります(一時しのぎのように筆者は感じている)。

不安要素を取り去ってこそ本当の意味で解決と言えるため、もう一声対策が欲しいところです。

今回の決定が再び感染拡大につながらないことを祈るばかりです。

軽症者向けに政府がホテルなどを用意するという案も思いつきましたが、政府にはそのような余裕はなさそうです。

また、コロナ後のことを考えると、悪評が残りかねないため難しいと言えるでしょう。

コロナ対策は現状、地域主導で行われています。

今回の政府の決定で、対象者を絞ったことで各自治体は再び対応に追われることになりそうです。

大阪モデルのように分かりやすく効果の高いモデルが登場した時に、全国へと共有できる仕組み作りも政府は注力すべきではないでしょうか。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年8月30日 日本経済新聞
2020年8月31日 日本経済新聞

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