【覚えておきたい】コロナに対する新たな感染症対策

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・政府が新たな新型コロナウイルス感染症対策として、無症状や軽症の人を入院勧告の対象から外す決定をした。

・インフルが流行る季節となるため、受診者がインフルとコロナの検査をともに受けられる体制が必要になってくる。

・現状は、感染症の対策は地域主導であるといえる。

新たに政府が定めたコロナへの対策とは!?

政府が新たな新型コロナウイルス感染症対策をまとめました。

決定によると、重症者の治療に力を割けるよう、無症状や軽症の人を入院勧告の対象から外す方針です。

感染実態やひっ迫する病床数を考えれば妥当な判断といえるでしょう。

今後も柔軟なルールの見直しが必要になってきます。

安倍晋三首相が辞任を表明しましたが、対策に空白が生じてはいけません。

政府は、ウイルスの性質や病状について常に最新情報を分析し、実情に合った対策を実行する必要があるでしょう。

感染症法は、病原体の毒性や感染力に応じて感染症を5つに分類しています。

生命や健康に重大な影響を与える恐れがある場合、例外として迅速な対応を目的に指定感染症に分類されます。

政府は【2月】に新型コロナを指定感染症と定め、重症急性呼吸器症候群（SARS）などと並ぶ「2類相当」以上としました。

この結果、感染者はすべて入院勧告の対象となっていました。

しかし、全体の8割に達する無症状や軽症の人まで入院すれば病床不足を引き起こしてしまいます。

重症化しやすい高齢者らの受け入れが困難になる恐れも出てきています（75歳以上の方のコロナの致死率は25％を超えていると言うデータもあります）。

そこで今回、政令の改正によって感染症法の運用を見直し入院の対象を狭めます。

一方で、指定感染症という位置づけ自体は変えません。

厚生労働省は、これまでも通知を出して無症状者や軽症者の自宅やホテルでの療養を認めてきたが、地域や医療機関によって対応はまちまちでした。

政令の改正で条件などを明確にできれば好ましいと考えられていますが、迅速さという点で難色を示しています。

また、改正や通知を重ねていくとルールがわかりにくくなるという問題も生じてきます。

水際対策で大きな役割を果たす検疫法などとの整合性も難しくなるでしょう。

コロナの指定感染症への分類は【2021年1月末】までの措置とされています。

1年に限り延長できるとされていますが、危険度の低い分類に移すなど根本的な見直しも視野に入れる事が必要でしょう。

危険度の引き下げは国民の不安軽減にもつながります。

今回の政府の決定により入院対象が絞られますが、感染者の動きを把握しづらくなるという懸念点もあります。

感染者の把握ができずに、感染拡大を引き起こせば目も当てられなくなってしまいます。

PCR検査や抗原検査を並行して拡充する必要性が高いと言えるでしょう。

これからの季節はインフルエンザも流行ってきます。

発熱などコロナと見分けがつきにくいケースも増えるとの予測が立っています。

受診者がインフルとコロナの検査をともに受けられる体制が必要です。

長期的には、「緊急事態宣言」を定めた改正新型インフルエンザ特別措置法を含む、感染症関連の法体系全般の点検も課題となってきます。

国会で早期に議論を始めるべき点の一つと言えるでしょう。

☆ポイント
・政府が新たな新型コロナウイルス感染症対策として、無症状や軽症の人を入院勧告の対象から外す決定をした。
・感染実態やひっ迫する病床数を踏まえ、今後も柔軟なルールの見直しが必要になってくる。
・インフルが流行る季節となるため、受診者がインフルとコロナの検査をともに受けられる体制が必要になってくる。