【覚えておきたい】コロナとインフルエンザの同時流行に備えた政府や自治体の動き

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

令和の「池上彰」を目指すべく、日々邁進しております。

本日のテーマは…

【覚えておきたい】コロナとインフルエンザの同時流行に備えた政府や自治体の動き

です!!

コロナとインフルエンザが同時に流行ったら、いよいよ収拾がつかなくなります…。

【覚えておきたい】コロナとインフルエンザの同時流行に備えた政府や自治体の動き

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・コロナの感染実態やひっ迫する病床数を踏まえ、今後も柔軟なルールの見直しが必要になってくる。

・【2021年前半】までに国民全員分のコロナワクチンを確保することが発表されている。

・インフルエンザとの同時流行に備えて政府は、検査体制も拡充する方針を示しており、自治体においても、高齢者などを対象としたインフルエンザの予防接種費用の無償化などが検討されている。

 


スポンサーリンク

コロナとインフルエンザの同時流行に備えた「ルールの見直し」

政府が新たな新型コロナウイルス感染症対策を【31日】にまとめました。

決定によると、重症者の治療に力を割けるよう、無症状や軽症の人を入院勧告の対象から外す方針です。

感染実態やひっ迫する病床数を考えれば妥当な判断といえるでしょう。

今後も柔軟なルールの見直しが必要になってきます。

安倍晋三首相が辞任を表明しましたが、対策に空白が生じてはいけません。

政府は、ウイルスの性質や病状について常に最新情報を分析し、実情に合った対策を実行する必要があるでしょう。

これからの季節はインフルエンザも流行ってきます。

発熱などの症状は、コロナと見分けがつきにくいケースも増えてくるでしょう。

受診者がインフルとコロナの検査をともに受けられる体制が必要と言えます。

長期的には、「緊急事態宣言」を定めた改正新型インフルエンザ特別措置法を含む、感染症関連の法体系全般の点検も課題となってきます。

国会で早期に議論を始めるべき点の一つと言えるでしょう。

☆ポイント
・政府が新たな新型コロナウイルス感染症対策として、無症状や軽症の人を入院勧告の対象から外す決定をした。
・感染実態やひっ迫する病床数を踏まえ、今後も柔軟なルールの見直しが必要になってくる。
・インフルが流行る季節となるため、受診者がインフルとコロナの検査をともに受けられる体制が必要になってくる。

状況に応じてルールを変更していかなければ、コロナとインフルの同時対応は実現できなさそうですね。

「コロナ」「インフル」「雇用維持」をはじめ、政府は対応しなきゃいけない事項が増えていくね…。


コロナとインフルエンザの同時流行に備えた「政府」の取り組み

政府は【28日】、コロナへのワクチンに関する事項で新たな対策をとりまとめていました。

発表では、【2021年前半】までに国民全員分のワクチンを確保することを柱に掲げています。

インフルエンザとの同時流行に備えて検査体制も拡充する見通しが立っており、必要な経費は予備費から拠出する方針です。

政府は米ファイザー、英アストラゼネカと国民全員分のワクチン供給で合意済みです。

検査はインフルかコロナか判定できるよう抗原簡易キットで1日平均で20万件程度の能力を確保する算段です。

コロナは感染症法で「指定感染症」と規定し無症状者への入院勧告などの厳格な対応ができるとされています。

安倍晋三首相は記者会見で『軽症者や無症状者は宿泊施設や自宅での療養を徹底し、保健所や医療機関の負担軽減をはかっていく』と語りました。

コロナの感染が広がる地域では医療機関や高齢者施設で働く人全員に定期的な一斉検査を実施します。

重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患がある人への感染を充実させ防ぐことに注力します。

経済への悪影響を抑えるため、雇用対策も続けると言われています。

雇用を維持して従業員を休ませた企業を支援する雇用調整助成金に関しては、特例措置を年末まで延長されます。

また、【9月1日】から中長期の在留資格を持つすべての外国人の日本への再入国を認めます。

これまではコロナの水際対策で、原則として入国拒否の対象国に指定される前に出国した人しか再入国ができませんでした。

☆ポイント
・【2021年前半】までに国民全員分のコロナワクチンを確保することが発表されている。
・政府は、インフルエンザとの同時流行に備えて検査体制も拡充する。
・コロナの感染が広がる地域では、医療機関や高齢者施設で働く人に定期的な検査を実施する。

「インフル」の予防接種時などで検査を行えば、国民の感染状況や動向を把握しやすくなるということですね。

医療業界にかかる負担はさらに大きくなりそうだね。

コロナの入院患者を制限しても違う点で、負担が増えていくなんて世話ないね…。


コロナとインフルエンザの同時流行に備えた「大阪府」の取り組み

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府では高齢者などを対象としたインフルエンザの予防接種費用の無償化を検討していることが【28日】、府への取材で分かっています。

インフルと新型コロナの同時流行が懸念される秋冬に備え、医療機関の負担集中を避ける狙いも含まれています。

市町村の補助に府が上乗せする形で、【10月1日】からの適用を目指し動いています。

厚生労働省は65歳以上の高齢者や60歳以上で基礎疾患のある人をインフルのワクチン定期接種の対象としています。

市町村が定期接種の費用を一部補助しており、府内では現状、自己負担額は1千~1500円ほどとなっています。

府は定期接種の対象者に補助をさらに上乗せし、インフルのワクチンの接種を無償化することを検討しています。

府によると、【9月】の定例議会で補正予算案を提出し、【10月1日】の定期接種開始に合わせる方向で検討しています。

65歳以上の府民人口は約240万人と言われ、府幹部は『ワクチンの数には限りがあり、十分な量を確保できるかが課題だ』としています。

高齢者や基礎疾患がある人はインフルやコロナによる重症化リスクが高く、秋以降に感染が同時流行した場合、医療現場がひっ迫する可能性も指摘されています。

☆ポイント
・大阪府では、高齢者などを対象としたインフルエンザの予防接種費用の無償化を検討している。
・コロナとインフルの同時流行が懸念される秋冬に備え、【10月1日】からの適用を目指し動いている。
・コロナやインフルの同時流行は、さらなる医療現場のひっ迫を引き起こす可能性があると示唆されている。

先を見越してインフルとの同時流行の備えが着々と進んでいるんですね。

大阪は、コロナ対策への動き出しも他県に比べて早かったからね。

大阪の動向を見て他県にも動てもらいたいところだけど、現状で手一杯な感じだね。

 


コロナとインフルエンザの同時流行に備えた「秋田県」の取り組み

地図画像

秋田県の佐竹敬久知事は【31日】の定例記者会見で、コロナの感染拡大について『現時点で警戒を緩める状況にない』と話しました。

感染拡大地域の首都圏、中京圏、関西圏、福岡県、沖縄県など県外との往来を引き続き、必要最小限にするように県民に求めています。

【8月末】までとしていたイベントの開催制限については、国の方針に沿って【9月末】まで継続します。

イベントの参加人数の上限は、「5000人」などとされています。

知事は【8月】の状況について、お盆の帰省に関連した感染事例は確認されていないものの、県内初のクラスター(感染者集団)が発生したと説明しました。

再陽性を含めると【8月中】の感染者数は31人に上っています。

会見では、『県内で市中感染という状況はほとんどないと推測するが、高齢県のため引き続き警戒していただきたい』と話しました。

手洗いやマスク着用、3密回避など感染予防策の徹底が求められています。

今後、インフルエンザとの同時流行が懸念されることから、高齢者や持病のある人にインフルエンザの予防接種を優先的に受けてもらう方針も示されました。

『医師会や市町村と連携して秋から冬の体制について万全を期していきたい』と力を込めています。

☆ポイント
・秋田県では、コロナの感染拡大を防止するため他県との往来を控える呼びかけや大規模イベントの開催制限が求められている。
・秋田県では、お盆の帰省に関連した感染事例は確認されていないものの、県内初のクラスター(感染者集団)が発生した。
・インフルエンザとの同時流行が懸念されることから、高齢者や持病のある人にインフルエンザの予防接種を優先的に受けてもらう方針も示されている。

秋田もインフルとの同時流行に備えて動き出しているんですね。

大阪の動き出しをいち早く感じたのかな!?

コロナ対策では、他県の良い事例をどれだけ早く見つけ、実行に移せるかが自治体の課題となりそうだね。


考察

コロナ患者数が急激に増えていることから政府は、無症状や軽症の人を入院勧告の対象から外す方針を示しています。

これからの季節は、インフルエンザの感染も増加してくることから先を見越した必須の対応と言えるでしょう。

また、病院などの施設にはコロナとインフルエンザが乱立するという危険な状況にもなりかねないので私達は、手洗いやうがい、アルコール消毒などの基本的な感染予防対策をかかさず実施する必要があるでしょう。

しかし、コロナを恐れるあまりインフルエンザの予防接種を受けないでいるというのもリスキーです。

実は、インフルエンザの死亡数を実際にカウントすると、毎年3500人から16000人いるとされています。

現段階で死亡率をコロナと比較するのは難しいとされていますが、驚異的な数字だということは分かると思います。

しかし、人の心理としては危険と称されている病院には近づきがたいものです。

インフルエンザの犠牲者を抑えるためにも、政府や自治体は予防接種を受けやすい環境を整える必要があるでしょう。

高齢者など症状が重症化しやすい方への対応は急務だと言えます。

今回、例で挙げた「大阪」や「秋田」はコロナとインフルの同時流行を想定した最善の策だとも考えることができます。

そのような対策が全国に広がってくれることを筆者は願っています。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年8月28日 日本経済新聞
2020年8月30日 日本経済新聞
2020年8月31日 日本経済新聞

コメント

  1. […] 大阪や秋田が助成制度に踏み出したのは、知っていますが、さらなる進展があったんですね!? […]

タイトルとURLをコピーしました