超ポジティブ系ブロガー【A&Y】が書く駆け出しブログです。
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※情報源は各種「新聞記事」などになります、信憑性の高い情報提供にも努めていく所存です。
さて、本日のテーマは…
【「解緊急事態宣言」解除も鈍る経済状況】
です！！
【「解緊急事態宣言」解除も鈍る経済状況】
「解緊急事態宣言」解除も鈍る経済状況
関西3府県の「緊急事態宣言」の解除が決まり、米国でも全50州が経済活動を部分再開しています。
また、世界で新型コロナウイルスの感染抑制のための行動制限が解除されつつあります。
しかし、世界の主要国の人出の回復は新型コロナウイルスの流行前の「約6割」の水準にとどまっています。
米グーグルがスマートフォン利用者の位置情報をもとに分析したデータを使って、人出の回復状況を調べた結果を踏まえて各国の状況を考察していきます。
規制緩和 ドイツ
ドイツの首都ベルリンなど経済活動の再開で先行する大都市でも、感染の再拡大を防ぐため飲食や娯楽で制約が多く残り、正常化は遠いことが予測されています。
日米欧アジアなど世界の主要な17カ国（データのない中国やロシアは含まず）の【13日】時点の人出は、新型コロナ流行前の64%の水準にとどまりました。
外出制限が最も厳しかった【4月】中旬の約5割と比べて回復しつつありますが、厳しい状況が続いています。
メルケル首相は【6日】、ロックダウン（都市封鎖）を段階的に緩和していくと発表しました。
また、商業施設や学校の再開を許可しています。
しかし、同時に、感染が拡大した場合には再び制限を可能にする「緊急ブレーキ」措置も導入しました。
ドイツ政府の公衆衛生研究機関ロベルト・コッホ研究所は【10日】、1人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「再生産数」が1．1に上昇したと発表しました。
「再生産数」の値が1を上回ると、感染が拡大していることを示します。
研究結果うを踏まえ、疫学の教授でもある社会民主党のカール・ローターバッハ議員も政府の緩和判断は拙速に過ぎたとして、新型ウイルスの感染が再び拡大する可能性を警告しました。
ドイツでは外出制限緩和後も感染が再拡大するなど一進一退が続いています。
感染拡大の「第2波」を防げなければ、外出規制が再導入されて、ロックダウン（都市封鎖）に再度陥るという危険性も拭えません。
規制緩和 フランス
【11日】に2カ月ぶりに外出制限を解除したフランスでは、全土で約40万の企業や店舗が営業を再開しました。
しかし、パリ首都圏の地下鉄など公共交通機関は、通勤、通院など必須の理由を証明する書類なしで朝夕は乗れない状況が続いています。
マスク着用も必須で、違反者には罰金が科されています。
閣僚らが感染再拡大を抑えるため「乗車率を15%に抑えたい」として在宅勤務の継続を首都圏の会社員に呼びかけており、電車やバスの利用者は平時の3割程度にとどまっています。
同時に、パリ首都圏の小売店や娯楽施設の人出も平時の約3割にとどまっています。
主要17カ国でみても、単純接触が多いことから「小売店・娯楽施設」は、平時の5割程度と、回復は鈍っています。
フィリップ仏首相は【7日】の記者会見で「（緩和で）新たな局面に入るが、普通の生活はまだ戻ってこない」と話しています。
フランスは、感染の有無を調べるPCR検査は高齢者らを優先に実施してきました。
しかし、【11日】からは、症状が無くても感染の疑いがある人がいれば、原則として全員を調べる方針に転換しています。
検査数は【4月】下旬の時点で週16万5千件程度でしたが、今後は週70万件に増やすことを視野に入れています。
フランス政府は【5月】末、感染を十分に抑えられているかどうかを再検討する予定です。
その結果を踏まえて、飲食店などを【6月】に再開するかどうかを決める姿勢を取っています。
ユーロ圏での経済予測
人の動きがコロナ前水準に戻るには時間をかかるということは、経済再開へ動き始めたドイツ・フランスを見ても明らかです。
欧州中央銀行（ECB）はユーロ圏の域内総生産（GDP）について最悪シナリオで4～6月期が前期比で最大「15%」減少すると予想しています。
仮にこのペースが1年続いた場合の年率換算は「50～60%」減に達し、「20～40%」程度とされる日米よりも落ち込みが激しくなります。
7～9月期は反動のおかげで前期比「6%」増のプラス成長に転じることが見込まれていますが、人出の戻りの鈍さが長期化することを考えれば、GDPのコロナ前水準への回復は23年以降にずれ込む可能性も大きいです。
規制緩和 アメリカ（ニューヨーク）
米東部ニューヨーク州の一部地域で【15日】、新型コロナウイルス感染拡大に伴い実施されてきた営業規制が緩和され、製造業や建設業などの営業が可能となりました。
ニューヨーク市など都市部は対象外になっており、制限は【28日】まで延長されました。
緩和されたのは州内10地域のうち、比較的人口密度が低い５地域でした。
クオモ知事は【15日】の記者会見で、残る地域の再開については、病床の空き割合などの数値目標を満たした後に容認する姿勢を改めて強調しました。
【15日】は州全域でテニスなど感染リスクの低い屋外活動や、一部の店の営業も認められました。
まだ外出制限が続くニューヨーク市の中心部であるニューヨーク郡や英ロンドンは職場や公共交通機関の人出が平時の3割程度にとどまっています。
ニューヨークでは、経済再開に向けて通勤時などを想定した地下鉄の予約制の導入論も浮上しています。
過密が予想される場所では、警戒態勢が続いています。
このことからも人の動きが戻るにはさらに時間がかかることが予測されます。
規制緩和 日本
東京は「緊急事態宣言」が解除されていないにもかかわらず、世界の主要都市と比べて人出の回復水準が高いというデータがグーグルより出ています。
【13日】時点のデータでみると、職場の人出は平時の約6割、小売店・娯楽施設も約5割とベルリンに迫っています。
理由として休業要請などの制限が米欧より緩いためと考えられています。
「緊急事態宣言」が徐々に解除される外出規制の緩和が進んでいます。
経済の再開に向けて人や企業が動きはじめ小売りや飲食業界も各地で店を開けつつあります。
しかし、感染リスクは依然くすぶっており、需要の戻りも読みにくく、当面は様子見の状態が続くことが予想されています。
考察
「緊急事態宣言」の解除は、感染リスクの高まりとも隣り合わせです。
人の動きが高まれば感染のリスクが急増し、第2波がくることが専門家の間では懸念されています。
そのため、第2波が降りかかってきたことを備え、医療体制の確保が急務が急務とされています。
医療体制がまだ伴っていないうちに、規制が解除したのではないかなど解除のタイミングについては各国で賛否両論があるようです。
いつでも、全体を見渡して行動するということは難しいですが、緊急事態のなかでこそしっかり行わなければなりません。
その是非が問われています。
新型コロナウイルスによる緊急体制がしかれた影響で各国のGDPは軒並みに下がっています。
特にユーロ圏内では、被害の規模が日本よりも一層大きく世界経済にも大きな風穴を残しそうです。
オリンピックやパラリンピックが延期されましたが、この状態では参加国が限られてしまうでしょう。
日本では、回復の兆しが見えたと筆者は少し胸をなでおろしていましたが、まだまだ気を抜けない状況が続きそうです。
今まで同様に、三密を避けた行動を取るようにしていきましょう。
本日の記事は以上になります。
最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。
◎参考文献
2020年5月11日 Newsweek
2020年5月11日 日本経済新聞
2020年5月16日 中国新聞
2020年5月22日 日本経済新聞
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