【覚えておきたい】コロナとインフルで進む助成制度とは!?

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・コロナのワクチンについて希望者に全員無料で接種できるようにする案を政府が検討している。

・インフルエンザの予防接種の助成対象を広げる動きが北関東の自治体で出ている。

・今後のPCR検査では、簡易キットを使った抗原検査が主流となる見通しが立っている。

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政府で進む　コロナワクチン接種の助成制度とは!?

新型コロナウイルス感染症のワクチンについて政府が希望者は全員無料で接種できるようにする案を検討していることが分かりました。

まずは重症化するリスクの高い高齢者や医療従事者などを優先し、その後広げる見通しです。

全額を国費でまかない、多くの人が速やかに接種できる体制を整える方針です。

接種の進め方の詳細は、感染症の専門家や経済学者らを集めた新型コロナウイルス感染症対策分科会などで話し合い、詰めるとされています。

【2009年】から10年にかけて新型インフルエンザが流行した際は、自己負担が原則で料金の目安は1回で3600円、2回で6150円でした。

その際、低所得者に限ってはワクチン接種費用を国と地方が補助したという前例があります。

予備費を活用して無料とする案を政府は検討しています。

今回は、全額を国費でまかない、自治体は負担しない手はずです。

コロナのワクチンは現在は開発段階にあります。

政府は実用化を見据えて米ファイザーや英アストラゼネカなど複数の製薬会社と日本向けの供給の交渉を進めています。

順調に運べば【2021年】の初頭には国内で接種が始められる見通しです。

【2021年前半】までに国民全員分の量の確保を目指しています。

政府は、円滑な接種が進む仕組みを構築するとともに、健康被害が生じた際の救済措置も設ける方針です。

訴訟で製薬企業が支払う賠償金を国が肩代わりする制度も同時進行で整えていきます。

☆ポイント
・コロナのワクチンについて希望者に全員無料で接種できるようにする案を政府が検討している。
・【2021年】の初頭には、国内で接種が始められる見通しが立っている。
・政府は、円滑な接種が進む仕組みを構築するとともに、健康被害が生じた際の救済措置も設ける方針を示している。

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自治体で進む　インフルエンザの予防接種の助成制度とは!?

北関東の自治体が相次いでインフルエンザの予防接種にかかる費用の助成対象を広げています。

発熱などのインフルエンザの症状は、新型コロナウイルスと似ており、今冬に同時流行して発症者の受診が増えることが懸念されています。

受診者が増えれば、医療機関が混乱するとの推測も立っており、自治体には急務の課題と言えるでしょう。

向け接種率の向上と混乱回避を考え、商品券を配る自治体も出ています。

インフルエンザの予防接種には、法律に基づいて市町村が主体となって実施する「定期接種」と、希望者が自主的に受ける「任意接種」の2種類があります。

定期接種は65歳以上の高齢者が主な対象で、全国一律の接種費用に対し、各自治体が補助を出している状況です。

一方、任意接種は補助対象が小児らなど限られた年代になります。

しかし、今冬はインフルエンザと新型コロナの同時流行への不安が高まっています。

例年の摂取状況を見ると、補助がある高齢者の接種率が「5割」ほどなのに対し、補助がない任意接種では「2割強」と言われています。

各自治体は、補助対象を広げることで接種率を高めようと力を入れています。

宇都宮市は、高齢者以外では1歳児のみだった補助対象を【2020年度】に限って全世代に広げる方針です。

【10月】からの実施に向け、【9月】の議会に「5億400万円」の事業費を盛り込んだ補正予算案を提出しました。

具体的な補助額については今後詰めるとされています。

栃木県内では栃木市や那須塩原市、真岡市などが同様に全世代対象に広げるほか、小山市や鹿沼市も拡充を決めています。

いずれも予防接種1回当たり「1000～3000円」程度を補助する見通しを立てています。

群馬県では、富岡市が高齢者以外で新たに予防接種の費用補助を決めました。

対象はインフルエンザの集団感染が起こりやすい「3～18歳」の児童・生徒と妊婦のほか、保育施設などの職員564人も対象にしました。

補助額は、予防接種1回当たり「3500円」とされ、市は『集団感染が起きるリスクの大きさや予算の制約などを考えて対象を絞った』と説明しています。

栃木県矢板市では、補助対象を全世代に広げるだけでなく、早期接種に協力した18歳未満と65歳以上の市民に対して、道の駅などで使える買い物券を贈呈しています。

市健康増進課は特典付与で高齢者の接種率は現状の「50%」から「70%」に高まるどろうと予測しています。

茨城県阿見町は予防接種の一部を補助していた中学3年生以下と高齢者について、全額を補助することを決めました。

町健康づくり課は『新型コロナとインフルエンザは初期症状が酷似している。町民の不安を軽減するとともに、重症化を避けたい』と話しています。

患者を受け入れる医療機関では、インフルエンザの流行期を前に緊張感が高まっています。

宇都宮記念病院では、発熱症状のある患者の来院に備え、1つのキットでコロナとインフルエンザの感染の有無を調べられる抗原検査を導入します。

導入されたキットでは、検体採取が1回で済み患者も医療従事者の負担も少なくなるという効果が期待されています。

政府は、今冬の同時流行に備え、成人換算で「約6300万人分」のインフルワクチンを供給する見通しを公表しています。

高齢者や医療従事者、妊婦、子どもに優先して接種するよう自治体や医療機関に呼びかけています。

また、東京都の小池百合子知事も【2日】に高齢者を対象に、インフルエンザの予防接種費用を無償化する方針を固めています。

☆ポイント
・北関東の自治体がインフルエンザの予防接種にかかる費用の助成対象を広げている。
・インフルエンザの予防接種は、1回当たり「1000～3000円」程度を補助する見通しを立てている自治体が多い。
・医療機関では、コロナとインフルエンザの感染の有無を調べられる抗原検査を導入する算段が示されている。

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全国で進むPCR検査の拡充に関する動きとは!?

インフルエンザの流行期には3千万件もの検査需要が発生すると言います。

発熱などの症状だけではインフルかコロナか判別が難しく、地域の診療所に双方を検査できる体制を整える必要があると言えるでしょう。

新たな対策では、現状で1日「3万件」程度の抗原検査の能力を「20万件」に引き上げると宣言されています。

主流のPCR検査は結果判明まで数日かかることもあるため、簡易キットを使った抗原検査が主流となる見通しです。

簡易キットはPCRより精度は低いものの十分な結果が期待できるとされています。

メーカーの増産によって抗原検査キット供給のメドも立っています。

しかし、急な対応変更のため、検査を実施する体制づくりに不安が残っていると言えるでしょう。

厚生労働省は都道府県に【9月中】にインフル流行期の検査計画をつくるように要請しています。

一方、『院内感染を恐れて発熱患者を受け入れない診療所が出てきそうだ』との予測も立っており、発熱患者を検査する診療所を公表するかどうかなど都道府県で判断が分かれることが懸念されています。

平時のインフル並みの検査体制を敷けなければ多くの発熱患者が行き場を失うことになります。

春の第1波では検査難民が大量に発生し、政府の対応に批判が集まりました。

首相が【4月】にPCR検査の拡充を求めても現場は対応しきれませんでした。

今回の検査で再び後手に回ることは許されません。

甲府市と市医師会は【2日】、新型コロナウイルスの再拡大を見据え、独自にPCR検査体制を拡充すると発表しました。

市地域医療センター内に唾液で検査可能な全自動PCR検査装置を導入します。

1日の検査可能数を24件増やし、流行ピーク時に対応する仕組み作りが進んでおり、【12月】の検査開始を見込んでいます。

長野県は、【3～5日】、新型コロナウイルスの感染が広がっている上田市の中心市街地で、接待を伴う飲食店などに勤務している人向けのPCR検査を実施します。

検査を受けるかどうかは任意で、費用は県が負担するため無料としています。

発熱やだるさなどの症状がない人で、キャバレーやナイトクラブ、ダンスホール、スナックなど接待を伴う飲食店等に勤務している人が対象とされています。

検査希望日の前日までに電話で申し込み、案内された会場で検査を実施、後日電話で結果を聞く手はずになっています。

☆ポイント
・今後のPCR検査では、簡易キットを使った抗原検査が主流となる見通しが立っている。
・甲府市と市医師会は、新型コロナウイルスの再拡大を見据え、独自にPCR検査体制を拡充する。
・長野県では、【3～5日】、接待を伴う飲食店などに勤務している人向けのPCR検査を実施する。

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考察

政府がコロナワクチンの無料化に関しての意見をまとめました。

希望者には無料化という施策をのため、一見とても有り難いように思えるのですが、実のところはどうなのでしょうか!?

筆者が疑心暗鬼になっているための勝手な憶測かも知れません（そうであって欲しい）が、無料化を宣言するまでの期間がいささか短いような気がしています。

まだ国際基準をクリアして完成に至ったワクチンはできていません。

現在、世界が必死になって研究を進めていますが、まだ結果が追い付かないという具合です。

日本も独自にワクチンの開発に乗り出していますが、症例数が少ないため圧倒的に不利と言うのが現状です。

足りていないのは、治験者数とも言い換えられるかもしれません。

ワクチンの無料化を歌って、地権者の母数を稼ぐという算段をしていたらと思うと一瞬背筋が寒くなりました。

もっとも、信用が重要視される現代の中で政府がそんなことをしたら国家の尊厳が揺らぐため、ないとは思いますが…。

政府には、無料化の決定よりも目先のPCR検査の拡充を急いでほしかったというのが本音としてはあります。

一方、インフルエンザへの対策には各自治体が乗り出すという傾向が強くあるようです。

もともと市町村が主体となって行う「定期健診」があったため、インフルエンザは各自治体が支援に乗り出すようです。

PCR検査の拡充も、インフルエンザと同時に行うのが効率が良いとの考えから時期が重なるのが有力です。

医療機関への出入りを抑えるという意味では効果が期待できますが、医療機関のさらなるひっ迫と言う面では懸念が残ります。

検査の拡充の際の一環にこそ機械などの自動化が求められるように筆者は感じています（ペッパーなどの応用など）。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。

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◎参考文献
2020年9月2日　日本経済新聞
2020年9月3日　日本経済新聞