【覚えておきたい】菅氏が政権を担った際に目指していることとは!?

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

令和の「池上彰」を目指すべく、日々邁進しております。

本日のテーマは…

【覚えておきたい】菅氏が政権を担った際に目指していることとは!?

です!!

菅氏は、有力候補に挙がっているだけに政策案についてはしっかり押さえておきたいです!!

【覚えておきたい】菅氏が政権を担った際に目指していることとは!?

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・菅氏は、将来的に地銀の統合・合併を行っていき、地方再生に繋げたいと考えている。

・菅氏は、デジタル化にゆいて年内に工程表を策定し、できるものから実施していくとしている。

・菅氏は、消費財引き下げに否定的な考えを示し、コロナの収束前の「衆院解散・総選挙」にも慎重な姿勢を示している。


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菅氏が政権を担った際に目指している「地方創生」とは!?

自民党総裁選への立候補を表明した菅義偉官房長官が地域金融機関の統合・合併構想に言及しました。

金融緩和を継続する一方で、利ざやの縮小を背景に地域金融機関の体力はそがれ、構造的な問題となっていました。

菅氏は、地銀の競争力を伸ばし、自身が掲げる地方再生の核とする算段です。

菅氏は【2日】、異次元緩和の副作用への対応について聞かれ『地方の銀行について、将来的には数が多すぎるのではないか』と述べました。

【3日】の記者会見ではさらに踏み込み【再編も一つの選択肢になる】と語っています。

地銀の競争力強化は菅氏の持論でもあります。

秋田県出身の菅氏は「活力ある地方」を政権構想に掲げています。

少子高齢化で地方の人口が減少し、事業承継に苦しむ地方の実情を踏まえて『地方銀行は変わらなければいけない』と周囲に漏らしてきました。

大規模金融緩和であふれたマネーを有効に融資へと活用する事業が地方には乏しいと言えます。

現状を打破するため、官房長官は地銀再生に注力してきました。

そのひとつが地銀の経営統合や合併について、独占禁止法の適用除外とする特例法です。

特例法は、これまで困難だった同一県内の地銀合併を促し、経営基盤の強化を促す内容です。

今年【5月】に成立した特例法は、年内に施行されます。

同一県内での合併は寡占状況を黙認することにもつながるため、独占禁止法を所管する公正取引委員会と金融庁の見解が分かれていましたが、両者の調整にも菅氏があたりました。

当時は長崎県の親和銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと同県の十八銀行との統合計画が、公正取引委員会の承認を得られずに実現まで難航するといった問題も起きていました。

地銀の統合・合併について菅氏は【2日】の記者会見で『将来的に』と付け加えています。

地銀再生への言及からは「菅カラー」が垣間見えるでしょう。

☆ポイント
・菅氏は、地銀の競争力を伸ばし、地方再生に繋げたいと考えている。
・今年【5月】に成立した特例法でも、菅氏は力を入れ関わってきた。
・将来的に地銀の統合・合併を行っていきたいと菅氏はしている。

「地方に活力を…」ということが菅さんの実現したい政策の念頭にはあるんですね。

安倍政権の時も注力していたポイントだったからね。

継続したいという思いが強いんだね。

菅氏が政権を担った際に行う「マイナンバーカード」の取り組みとは!?

安倍晋三首相の後任を決める自民党総裁選を前に、菅氏は、『コロナを巡り社会全体のデジタル化がいかに重要であるかを改めて認識した。年内に工程表を策定し、できるものから実施していく』と語りました。

また、政府は発言を受けて33項目の政策目標を打ち出しました。

マイナンバーの利便性を高めて『2022年度までにほぼすべての国民にマイナンバーカードを交付する』という目標の達成に向けた取り組みとなっています。

一部の案は既に道筋が決まりました。

計画によると、まず【2021年3月】に健康保険証とマイナンバーカードを一体化できるようになります。

デジタル対応した病院にカードを持っていけば受診の際に保険証を提示する必要はなくなります。

また、【2021年10月】以降はこれまで処方された薬の情報をカードで引き出せるようになります。

将来は過去の診療情報や感染症の予防接種の記録もカードで把握可能にする構想です。

実現すれば病院の「診察券」、「お薬手帳」、「手術歴」など多様な情報がカードを使って確認可能になります。

病院にはカードさえ持っていけば、医師側が過去の治療歴を見て診察できるようになり、医療の効率化にもつながります。

さらに、活用分野は医療だけではなく、運転免許証としての利用やカード機能のスマホ内蔵化といった案も出ています。

政府が多様な青写真を示す背景にはコロナ対策を巡る反省があります。

特に大きいのは、政府・与党が【4月】にまとめた経済対策で目玉に位置づけた「10万円給付」の遅れです。

日本総研の岩崎薫里・上席主任研究員はマイナンバー制度について『個人情報保護を重視し、制度設計を厳格にしすぎて不便なシステムになった』と指摘します。

また、『政府が地道に説明して信頼を得ながら利便性を高めていく必要がある』と話します。

政府はコロナ禍でデジタル化への関心が高まった今が普及を進める好機とみています。

内閣官房の担当者は『将来的にカードを持っていれば身分証明やほとんどの行政手続きができるようにしたい』と意気込みます。

菅氏は6月の会議でデジタル化に集中的に取り組む期間を5年間と設定しました。

今秋以降は実行に移す段階に入ります。

☆ポイント
・菅氏は、デジタル化において年内に工程表を策定し、できるものから実施していくとしている。
・マイナンバーカードを「診察券」、「お薬手帳」、「手術歴」と結ぶつけ医療の効率化にもつなげていくことも計画されている。
・菅氏は6月の会議でデジタル化に集中的に取り組む期間を5年間と設定した。

マイナンバーカードの紐づけは、コロナ前に終わっていたらよかったのに…と思うことは多々ありますよね。

同じ過ちを繰り返さないためにも、必須な取り組みと言えるね。

ワクチン接種で起こるかもしれない体質などの問題を防ぐためにも必要かもしれないね。


菅氏が政権を担った際に行わないと決めていることとは!?

自民党総裁選への出馬を表明した菅義偉官房長官は【3日午前】の記者会見で、消費税について『社会保障のために必要なものと考えている』と述べ、減税に否定的な考えを示しました。

【2019年10月】に消費税率を「10%」に引き上げた際、「約2兆円」を幼児教育や大学の無償化に充てたことを理由に挙げています。

消費税は、政府の財源となっているため急場において変更を繰り返すのは混乱を招くだけと言えそうです。

また、菅氏は3日のTBS番組で、コロナの収束前の「衆院解散・総選挙」に慎重な姿勢を示しました。

『コロナが収束する前はなかなかそういう状況ではないのではないか』と語りました。

同時に、『コロナを落ち着かせてほしいということが国民の皆さんの声だ』と述べました。

アベノミクスで継続してきた金融政策も菅氏が関わっていた事柄は多く、成功事例と言えるため続投される見通しは大きいでしょう。

☆ポイント
・菅氏は、消費財引き下げに否定的な考えを示している。
・菅氏は、コロナの収束前の「衆院解散・総選挙」に慎重な姿勢を示している。
・アベノミクスで行われてきた金融政策を止めることを菅氏はしない。


考察

菅氏は、アベノミクスで成し遂げた経済成長に深く関わってきました。

その中でも、特に力を入れていたと考えられるのが「地方創生」を念頭に置いた「地銀の競争力を伸ばす」と言う政策です。

地銀を合併することで地力を上げ、「民間企業へのパイプを厚くしたいということが本筋の狙い」と言えそうです。

また、地銀の力を強くすることは、地方の企業の底上げにもつながります。

直接的には、明言していませんが、本施策が上手く機能すれば石破氏が掲げる「東京一極集中を避ける」ということにもつながっていくと思います。

また、現状では多くの企業の体力が削られています。

銀行も同様と言えるでしょう。

銀行の合併は、それぞれの銀行が生き残るためにも有利に働く策になるのではないかと筆者は考えています。

立候補している3氏の中でも菅氏は、特にアベノミクスの政策を熟知している立場にあります。

そのため、アベノミクスの良い点も改善すべき点も熟知しているでしょう。

『できるものから実施していく』と言う言葉にも説得力があり、今必要な政策を効率よく行ってくれるのではないかと筆者は期待を寄せています。

アベノミクスの政策に深く関わっているからこそ、止めてはいけない政策についても菅氏は同様に把握しています。

例えば、消費税の減税措置について菅氏は否定的な立場を示しています。

国民に一番関係が深い事柄なので、一部からは反対の声が聞こえてきそうですが、現状で減税に踏み切ることは多くの混乱を招きます。

むしろ新たに給付金の施策を実施したほうが楽なくらいです。

コロナを乗り切るために、日本を良くしていくために菅氏は尽力してくれると考えています。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年9月3日 日本経済新聞
2020年9月4日 日本経済新聞

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