【覚えておきたい】 コロナがもたらした経済打撃 企業の対策はどう進んでいる

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

令和の「池上彰」を目指すべく、日々邁進しております。

本日のテーマは…

【覚えておきたい】 コロナがもたらした経済打撃 企業の対策はどう進んでいる

です!!

急場の対策は、知っておくことで自分の時にも生かせるので知っておきたいところです!!

【覚えておきたい】 コロナがもたらした経済打撃 企業の対策はどう進んでいる

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・都市封鎖が解除された後も、外食や空運など人の移動に影響を受ける業種では回復が鈍くなっている。

・感染拡大の抑制と経済活動のバランスを考えると、雇用を維持し、企業破綻の回避が欠かせない。

・コロナの影響を鑑み、企業がコスト構造の大幅な見直しに着手している。


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コロナによる企業への経済打撃

コロナによって企業が未曽有の収入減に見舞われています。

世界1万社を対象に調べたところ、【2020年4~6月期】に「3割以上」の減収になった企業は「24%」と、リーマン・ショック時(2009年4~6月期、21%)を上回りました。

各国で都市封鎖が解除された後も、外食や空運など人の移動に影響を受ける業種では回復が鈍くなっています。

借金でしのぐにも限界があり、事業継続が危うくなる企業は今も増加傾向にあります。

『ライブイベントが無く、資金繰りが最優先の課題だった』と、米娯楽大手ライブネーションのマイケル・ラピノ最高経営責任者(CEO)は説明します。

【4~6月】の売上高は前年同期比「98%減」となり、人件費や家賃など固定費を払うための対応に追われました。

予測によると、イベントの水準が元に戻るのは【2021年夏】とみており、厳しい経営が続くでしょう。

同じような風景は世界に広がっています。

QUICK・ファクトセットのデータを使って、上場企業1万社の【4~6月期】業績を集計したところ、売上高が前年同期に比べ「3割」以上減った企業は4社に1社でした。

企業の損益分岐点比率は平均して7割程度とされているため、「3割」の減収は赤字になる水準です。

業種別では、移動制限で運休や減便が相次いだ空運が最も多く、「85%」の企業の売上高が「3割」以上減りました。

店舗営業を休止した外食や、外出自粛で需要が減り生産も一時休止した自動車も「60%」を超える企業が「3割」以上の減収となりました。

地域別では、世界で2番目に感染者の多いブラジルなど南米諸国やアジアの企業の落ち込みが目立ちます。

日本企業では、自動車関連が苦戦しています。

各国に対し、コロナ感染が早期に収束に向かった中国は「3割」以上の減収の企業が「10%弱」にとどまっています。

【5月】以降、各国で経済活動が徐々に再開され、業種や地域によっては売上高の落ち込みが和らいできました。

生産は世界で回復基調でインドなどでも電力需要が増えています。

米国では、【8月】の自動車販売が【3月上旬】に比べ「約5%減」の水準まで戻ってきました。

小売売上高は各国で回復がみられ、持続力に焦点があたっています。

米S&P500種株価指数が【8月18日】に史上最高値を更新するなど、各国の株価は堅調です。

財政や金融政策を支えに【4~6月】を底に景気は回復に向かうとの期待もあります。

しかし、業種によって差は大きくなっています。

ホテルの稼働率は米国では【5割程度】になっています。

レストランの予約水準は英独で回復しましたが、米国やカナダなどでは前年の【5割前後】とまだ回復しきれていません。

企業は【4~6月期】に資金調達を急ぎ、1万社の【6月末】の手元資金の合計は「5兆1920億ドル」」と1年前に比べ「22%」増えました。

借り入れに頼ったため、企業の負債依存度が高まっていると言えるでしょう。

感染拡大の抑制と経済活動のバランスをとって、企業の収入を回復させないと行き詰まる企業も増えていくでしょう。

雇用を維持し、消費低迷を防ぐには企業破綻の回避が欠かせないと言えます。

☆ポイント
・都市封鎖が解除された後も、外食や空運など人の移動に影響を受ける業種では回復が鈍くなっている。
・借り入れに頼ったため、企業の負債依存度も高まっている。
・感染拡大の抑制と経済活動のバランスを考えると、雇用を維持し、企業破綻の回避が欠かせない。

コロナは、企業の体力を奪い、経済情勢をめちゃくちゃにしたことが良く分かります。

リーマンショックからやっと立ち直ったという企業もあるというのに、ひどい話だよね。

コロナにおける企業の財政の見直し

上場企業がコスト構造の大幅な見直しに着手しています。

日本経済新聞社が【2020年度】の合理化計画を明らかにした大手21社のコスト削減額を集計したところ、「約1兆2000億円」にのぼることが分かりました。

21社の【2019年度】の総費用(固定費と変動費の合計)は「75兆円」程度と推計され、「約1兆2000億円」は「1.6%」に相当します。

21社のうち、業績見通しを公開した15社の今年度の予想営業利益率は「5%」程度です。

会社が合理化や固定費の圧縮をして、利益改善計画に積極的に着手したことが見て取れます。

本政策で計画を修正したことで、今年度の営業利益率を1~2ポイント押し上げる効果が期待されています。

コスト削減による1~2ポイントの押し上げ効果は大きいと言えます。

また、今年度の利益の上積みにつながります。

今後は、新型コロナウイルスによる需要減は長期化の恐れもあり、効率的に利益を生む体質への改革が欠かせないと言えるでしょう。

コロナの逆風が強い業界では、コスト削減が急務です。

客数減に苦しむ運輸サービスは人件費をはじめとして費用を減ら市対応しています。

JR西日本は500億円のコスト減を計画し、修繕や広告宣伝なども対象にし、削減額を『安全以外の経費から可能な限り積み上げる』としています。

ANAホールディングスも人件費など750億円の固定費削減を計画し『さらなる拡大や深掘りを追求する』と語ります。

また、製造業も厳しい現状にあり、工場稼働が正常化しても需要低迷が長引けば、コロナ禍前の利益水準は維持できないとされています。

パナソニックは人員の自然減などで300億円の固定費を削減しました。

梅田博和最高財務責任者(CFO)は在宅勤務の増加を受け『拠点集約も進めたい』と話します。

他にも不採算事業の見直しなどで150億円の収益改善を見込んでいます。

三菱重工業では、土地の売却に加えターボチャージャーなどで生産体制を見直し、固定費を圧縮します。

見直しにより「450億円」の利益改善を見込んでいます。

企業業績に詳しい大和証券の阿部健児チーフストラテジストは、『対症療法ではない収益構造の見直しが必要になる。効率的にビジネスを遂行する情報投資なども必要』と指摘します。

日本電産は、売上高がピーク時から半減しても営業黒字を確保する体制作りを進めています。

購買や生産体制を見直し、【4~6月期】の営業利益は前年同期に比べ「1.7%増」の「281億円」を確保しました。

一方、収益性を高めるために支出する企業もあります。

キヤノンは150億円を投じ、事務機器のサービスやデジカメ販売体制を見直しています。

富士通はコロナ前からとり組んでいた欧州の拠点再編と、国内の体制の見直しに100億円の予算を計上し、【10月】から国内グループ会社などを集約する新会社を設立します。

安倍政権では日本再興戦略で『稼ぐ力』という言葉を使って、企業の収益力を引き上げようとしてきました。

東証1部上場企業の売上高純利益率はピークの【18年3月期】には「5.68%」まで上昇しましたが、【2021年3月期】は「2.86%」のなる見通しです。

売上高純利益率から考えると、【2013年3月期】以来の低水準に逆戻りしてしまうため、今後はさらなる「稼ぐ力」の立て直しが必要になるでしょう。

コロナ後には、テレワーク拡大など構造的な変化を促される市場も少なくありません。

新たな収益基盤作りなどにも資金を投じられるかも焦点になってくるでしょう。

☆ポイント
・コロナの影響を鑑み、企業がコスト構造の大幅な見直しに着手している。
・固定費削減を計画する企業と、収益性を高めるために支出する企業がある。
・日本は、売上高純利益率から考えると、【2013年3月期】以来の低水準に逆戻りしてしまう。

固定費削減ってことはリストラも相次いだのでしょうか。

アベノミクスの経済成長は、非正規社員の増加が大きかったからね。

そういう人が一斉に切られたんじゃないかな。


考察

「都市封鎖」が解除され、街並みは次第に活気を取り戻していますがまだまだ経済の回復は、遠いようです。

発表されている推測によると、【2025年】を目標に回復へと政策を進めていくそうです。

企業の動向を見ると、コロナの打撃を少しでも減らすため固定費の削減に動く企業が多いようです。

本当に必要なモノは何なのかを見定め、質素倹約に勤しんでいると言えるでしょう。

真っ先に削られたのが、非正規社員などの人件費があるのではないでしょうか。

実は、アベノミクスの政策でGDPを押し上げた要因の一つには雇用の増大(非正規社員の増加)があります。

今回のコロナの打撃では、経済を支えたともいえる人たちが一斉に解雇されたというわけです。

なんだか恩を仇で返すようなむごい仕打ちが背景にあると考えると悲しくなります。

また、そのような人たちが一刻も早く安心できるように制度作りを政府には頑張ってほしいと思います。

例えば、次期総裁に立候補した菅氏は「デジタル庁」という新たな部門の設立を考えています。

変わる時代にこそ新たな雇用がたくさん生まれると良いなと筆者は感じてます。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年8月22日 日本経済新聞
2020年9月4日 日本経済新聞

コメント

  1. […] 日本もコロナによる経済打撃は、米国と同じような状況にあります。 […]

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