【覚えておきたい】コロナによる経済打撃 米国と日本の対策方針の違いを考える

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

令和の「池上彰」を目指すべく、日々邁進しております。

本日のテーマは…

【覚えておきたい】コロナによる経済打撃 米国と日本の政策方針の違いを考える

です!!

何が正解か分からない今の状況では、周りをしっかり見渡すことも大切ですね。

【覚えておきたい】コロナによる経済打撃 米国と日本の政策方針の違いを考える

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の見立てによると、米国では、低金利政策は何年も続くとされている。

・失業者が増加している一方で、企業による人手不足感は、大幅に解消しているという調査結果が日本ではある。

・菅氏は、国の基本理念に「自助・共助・公助」を掲げ、中小企業の統合・再編を促進することを表明している。


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米国におけるコロナからの復興への取り組み

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は【4日】、新型コロナウイルスによる景気回復には時間がかかると指摘し、『低金利政策は何年も続く』と述べました。

同日発表された【8月】の雇用統計は『良好な数字だ』と指摘した一方、旅行業などサービス部門を中心に『労働市場の回復に時間がかかる』と懸念を示しました。

【8月】の雇用統計は失業率が「8.4%」まで下がり、5カ月ぶりに10%を下回りました。

パウエル議長は、現状について『新型コロナによって2200万人分の雇用が失われたが、その半分を取り戻したところだ』と述べました。

しかし、雇用情勢の先行きは『旅行や娯楽、宿泊といった分野は新型コロナが直撃し、回復に時間がかかって職場復帰も簡単ではない』と厳しい見方を示しました。

労働市場が完全雇用に戻るには『新型コロナを制御する必要がある』と述べ、【9月】以降の回復ペースが鈍化する可能性も指摘しました。

そのため、『景気回復には長い時間がかかり、低金利政策も何年も続くだろう』との予測を強調しました。

FRBは【3月】に「ゼロ金利」を復活させ、物価目標もこれまでの「2%」をやや上回る水準に事実上、引き上げています。

コロナで企業の体力が減っているのを鑑み、「ゼロ金利」を再導入することで、企業の存続につなげようとする試みです。

マラソンで例えるなら、給水ポイントを多めに設置したというイメージです。

パウエル氏は『インフレ率の過度な低下はリスクが大きい』と指摘します。

物価の緩やかな過熱を容認しており、市場は【2025年】前後までゼロ金利政策が続くとの見方を強めています。

米議会予算局(CBO)は【2日】、連邦政府の20会計年度(19年10月~20年9月)の債務残高が過去最大の26兆ドルに膨らむとの試算を公表しました。

NPRのインタビューでパウエル氏は、『政府債務は経済成長率を上回るペースで増加しており、このままでは財政は持続不可能だ』と述べました。

一方で、財政健全化は『景気が回復して失業率が下がり、生活者の納税能力が十分に高まってからだ』と強調しています。

追加経済対策を検討する連邦議会に対し、低所得層への失業保険の拡充など、一段の雇用支援を求めました。

☆ポイント
・米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の見立てによると、低金利政策は何年も続くとされている。
・財政健全化は、景気回復で失業率が下がってからとしている。
・パウエル氏は、低所得層への失業保険など、雇用支援の拡充を求めている。

米国では、「ゼロ金利」政策が復活したんですね。

日本も同じような政策に踏み切りそうですね。

日本では、住宅ローンなどの金利が抑えられていたよね。

米国の政策を追従することも大いに考えられるね。


コロナにより解消された人手不足の問題

日本もコロナによる経済打撃は、米国と同じような状況にあります。

日本では、上場企業が会社が合理化や固定費の圧縮に乗り出すなどコスト構造の大幅な見直しなどが着手されています。

その結果、利益改善計画に積極的に着手し、営業利益率の回復に寄与したと報じられていました。

一方で、企業による人手不足感は大幅に解消しているという調査結果もあります。

帝国データバンク静岡支店がまとめた人手不足に関する調査によると、県内企業のうち正社員が不足している企業の割合は前年同月比22.8ポイント減の「26.0%」でした。

この結果から、月別にみるとコロナ感染が全国的に広がった【4月】以降に人手不足感は大幅に解消していると言えます。

調査の担当者は、『今後は人材の囲い込みの動きが見直され、新卒採用が学生にとって厳しくなるなど、影響が出る可能性がある』と予測しています。

企業規模別では大企業が「32.8%」、中小企業が「24.7%」でした。

業種別では建設で「5割」を超えた一方、金融は「0%」、小売りは「10%」にとどまりました。

非正社員が不足している企業は、13.2ポイント減少の「14.8%」となりました。

企業規模別では大企業が「21.2%」、中小企業が「13.4%」となっています。

全国平均では正社員の不足は「30.4%」、非正社員は「16.6%」でした。

調査は【7月16日~31日】に、687社を対象に実施し362社から回答を得た結果を踏まえて集計されています。

☆ポイント
・コロナによる経済打撃は、日本も米国と同じような状況にある。
・企業による人手不足感は、大幅に解消しているという調査結果が日本ではある。
・今後は、人材の囲い込みの動きが見直され、新卒採用が学生にとって厳しくなると予測されている。

労働人口が減ったにも関わらず、人手不足の問題は解消したってのはつじつまが合わないですね。

考えられるのは、「企業が虚勢を張っている」、「ITの導入による業務の効率改善」、「中小企業が倒産し、生き残った企業にはさして影響がなかった」とかかな!?


復興に向けた菅氏の方針 合併・再編は正しいのか!?

菅義偉官房長官は【5日】の日本経済新聞のインタビューで中小企業の統合・再編を促進することを表明しました。

菅氏は、アベノミクスの継承と同時に、グローバル市場における日本経済の競争力強化に政策の照準を定めています。

また、コロナでマスクや医療機器などの供給が困難になった経験を踏まえ、中国依存を念頭に生産拠点の分散を進めると語りました。

また、『国民生活に必要なものが不足したり、部品がなくて工場が稼働できなかったりした事例があった。見直すべきだ』とも主張しています。

『経済産業省が用意した生産拠点の移転を促す補助金は募集枠をはるかに上回る応募があった』とも述べ、予算額の追加を検討しています。

中小企業については『足腰を強くしないと立ちゆかなくなってしまう』と訴えました。

日本の中小企業は現在、小規模事業者を含め約358万社あり、企業全体の「99.7%」を占めています。

中小企業白書によると従業員1人あたりの付加価値額を示す「労働生産性」の中央値は大企業で「585万円」、中規模企業は「326万円」、小規模企業は「174万円」とされています。

企業規模が小さくなればなるほど生産性が下がる傾向があると言えるでしょう。

日本生産性本部の調べでは日本の労働生産性は主要7カ国(G7)中、最も低く、米国と比べると「約6割」の水準にとどまります。

経済協力開発機構(OECD)加盟国36カ国中でも21位と低迷が見られています。

中小企業の低生産性が日本経済の効率化の足かせとなっているといえるでしょう。

少子高齢化により労働力はこの先、急速に低下する見通しです。
中小をテコ入れしなければ「地方の再生」といった目標も実現が難しくなります。

菅氏は『中小の再編を必要であればできるような形にしたい』と語ります。

合併などで企業規模を大きくすれば経営の効率化や生産性の向上、研究開発や投資の拡大などが図りやすくなると考えています。
一方、中小企業であることで税制優遇や補助金などが受けやすい面もあるため、一概に再編が良いとは言い切れないでしょう。

菅氏は、国の基本理念に「自助・共助・公助」を掲げています。

『自分でできることはまず自分でやる。地域や自治体が助け合い、その上で政府が責任をもって対応する』と説明しました。

☆ポイント
・菅氏は、中小企業の統合・再編を促進することを表明している。
・中小企業であることで優遇される面もあるため、一概に再編が良いとは言い切れない。
・菅氏は、国の基本理念に「自助・共助・公助」を掲げている。

中小企業の社長からすれば、合併は自身のプライドなど曲げるものがありそうですね。

価値観が違う企業同士が合わさるわけだから問題も多々浮上していそうです。

私達でいう所の結婚が当てはまるよね。

同じ趣味を持っていても、上手くいくとは限らない。

企業同士のマッチングを図る仕組み作りが必要と言えるね。


考察

米国はコロナにおける復興の一環として「ゼロ金利政策」を再び導入することを決定しました。

「ゼロ金利政策」は、企業を分け隔てなく救うことができる(k業呑む仕込みが通れば)ため、その効果は大きいと言えます。

また、復興後も企業が力を取り戻すための経済の柱として有効に働くことは想像に難くないでしょう。

起業する人も米国では、日本に比べ多いことから経済回復のきっかけになることは間違いないでしょう。

対して、日本の政策では企業への支援金が出されました。

先が見えない中の対策だったので、何が正解かは分かりませんが支援金は一過性です。

そのため、筆者は米国の政策に比べ劣る側面が多いのではないかと感じています。

日本の対応を見ると、その場その場で乗り切っているため、対策が常に回っているような気がしてなりません。

どのタイミングになるかは分かりませんが、今後は日本も「ゼロ金利政策」(もしかしたらマイナス金利政策!?)が導入される事があるかも知れません。

また、景気回復を目指し、日本でも【2025年】まで継続していくのではないでしょうか。

次期総裁有力候補の菅氏は、企業の再編を掲げています。

企業の体力を取り戻すという意味や生産性の向上という点から上手くいけば、米国の対策とは違う側面から経済へ良い影響をもたらされるのではないかと筆者は考えています。

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