こんにちは！！超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。
令和の「池上彰」を目指すべく、日々邁進しております。
本日のテーマは…
「台風10号」から考える「コロナ」と「自然災害」の両立 私達はどう行動すればよいのか!?
です！！
「こんくそ忙しい時期に畳みかける災害じゃ!!!」と言う台詞があるマンガにあったんですが、マンガの中に引きずり込まれたような感覚を覚えています。
そんな悠長なこと言ってらんないでしょ…。
これは現実だよ。
Contents
「台風10号」から考える「コロナ」と「自然災害」の両立 私達はどう行動すればよいのか!?
本記事で覚えておきたい内容は以下になります。
・台風10号の勢力は、大型で非常に強いく、政府や3氏は、防災対策の重要性訴えている。
・台風10号では、コロナへの感染対策により収容人数が減ったことで、満員となった避難所が相次ぎ、各自治体は避難所の追加開設などの対応に追われている。
・「安全」と「感染リスク」をてんびんにかけた時は、安全を選ばなければならない。
「台風10号」に関するNHK番組での3氏の議論
政府は【6日】、首相官邸で大型で非常に強い台風10号の関係閣僚会議を開きました。
安倍晋三首相は、『最大級の警戒が必要だ。自治体などの情報に十分注意し、避難や安全確保など命を守る行動を直ちにとるようお願いする』と述べました。
会議には菅義偉官房長官や武田良太防災相が出席しました。
首相は、『様々な事態に対応するため警察、消防、海上保安庁はもとより自衛隊も即応体制をしいている。引き続き対応に万全を期してほしい』と語りました。
自民党総裁選に立候補する岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長は【6日午前】のNHK番組で、台風10号への対応を受け防災対策の重要性を訴えました。
岸田氏は、『最大限の警戒が必要だ』と述べ、政府側に対策の徹底を指示したと明らかにしました。
石破氏は、新たに「防災省」の創設を唱えました。
菅義偉官房長官は、台風10号対応の公務を優先し、番組出演を見送っています。
政府は【6日午前】、首相官邸の危機管理センターに設けた情報連絡室を官邸対策室へ格上げしました。
☆ポイント
・台風10号の勢力は、大型で非常に強い。
・政府や3氏は、防災対策の重要性訴えている。
・石破氏は、新たに「防災省」の創設を唱えた。
日本は、災害が多い国なので「防災省」の案は画期的だと思います!!
「3.11」や例年の台風からもっと早く設立が訴えられていてもおかしくなかったんじゃないかな!?
「台風10号」が目前にあるから、思い付きでの発言のような気がするね。
「台風10号」と「コロナ」の両立 どう行動するのが正解か!?
大型で非常に強い台風10号は、【6日】に九州の南を北上しています。
住民への避難勧告・指示は【6日午後7時】時点で870万人に及びました。
コロナへの感染対策により収容人数が減ったことで、満員となった避難所が相次いだと言われています。
新型コロナの感染が長引けば、今後も災害が発生した場合、同様の課題に向き合うことになるでしょう。
今年は昨年までと異なり、避難所での消毒や換気、「3密」回避といった新型コロナ感染対策が求められました。
また、各地の自治体は避難者同士の距離を保つため、収容人数を減らす対応をとりました。
しかし、受け入れ人数を減らしていることが住民に十分に伝わっていなかったり、自宅に近い場所に避難しようとしたりするなどの理由で、定員を超える住民が集まる避難所が各地で発生しました。
鹿児島市では、【6日正午】市内の約24万6000人に避難指示が出されましたが、新型コロナ対策のため避難所の収容人数が半減しているため、【午後1時】時点で5カ所の避難者数が収容人数を上回りました。
69人収容の公民館に145人が避難するなど、避難者が収容人数の倍に及んだ避難所もあったようです。
同市は緊急性が高い避難の場合、移動自体が危険を伴うことから定員を超えても避難者はすべて受け入れる方針を示しています。
台風が通過しても、河川の氾濫や高潮被害など二次的被害も想定されます。
現在、各自治体は避難所の追加開設や、予定していた部屋以外の使用などの対応に追われています。
内閣府は、【4月】災害時は可能な限り多くの避難所を開設して避難者のスペースを十分確保するよう各自治体に通知しました。
通知を受け、各自治体は避難所だけでなく、ホテルや友人宅なども避難先の選択肢とする「分散避難」を呼びかけました。
避難所情報をホームページでリアルタイムに更新し情報発信する自治体もあり、ホテルで避難するため宿泊予約も相次ぎました。
また、安全と感染リスクについて専門家は、『安全と感染リスクをてんびんにかけた時は安全を選ばなければならない。その選択を間違えないよう、事前の分散避難を大事にしてもらいたい』と強調しています。台風と
☆ポイント
・台風10号では、コロナへの感染対策により収容人数が減ったことで、満員となった避難所が相次いだ。
・各自治体は避難所の追加開設や、予定していた部屋以外の使用などの対応に追われている。
・「安全」と「感染リスク」をてんびんにかけた時は、安全を選ばなければならない。
「自然災害」と「コロナ」のブッキングなんて最悪じゃないですか…。
「コロナ」の恐怖がなくならない限り、状況は変わらないだろうね。
相反する性質を持つ「自然災害からの非難」と「コロナへの対応」の両立は、難易度が高いよ。
官民が一体となって対策することが欠かせないね!!
「台風10号」から考える「コロナ」と「自然災害」の両立
台風10号の影響で【7日】は九州の交通機関がほぼ全面的に運休することが決まりました。
同時に、コンビニエンスストアも大規模休業に踏み切りました。
河川の氾濫などにより台風被害が拡大すれば、九州の経済活動に影響を及ぼす恐れがあるとの予測が立っています。
JR九州は【7日】、九州新幹線と在来線の全列車を運休します。
【8日】は、始発から運転を見合わせますが、線路の点検などで安全が確認されれば運転を再開します。
JR西日本によると、【7日】の山陽新幹線の運休予定は、全区間と一部区間を合わせて215本に上り、影響は約3万2800人に出ると見込んでいます。
九州以外の在来線でも、山口県内の全ての路線、広島県内の一部を除く路線で始発から運休が決まっています。
JR以外でも九州や中国、四国の多くの鉄道事業者が【7日】の運休を明らかにし、被害の対策範囲は広く設定されています。
空の便にも影響が出ており、日航と全日空によると、【6日】は九州・沖縄のほか、中国・四国の発着便にも欠航が出ました。
【7日】も既に370便以上の欠航が決まっています。
高速道路では、【6日午後】に九州自動車道や宮崎道、大分道などで通行止めの区間が生じました。
台風の接近に伴う強風で電線が切れるなどして、停電も発生しています。
九州電力によると、管内は【7日午前6時】現在、約47万5910戸で停電が続いたとされています。
中国電力の管内でも【7日午前6時】現在で約4万9230戸が停電しました。
停電が継続すれば、エアコンや扇風機が止まり、熱中症リスクが高まる恐れも懸念されています。
台風10号では、台風被害の他にも、コロナや熱中症などの複数の事柄に留意し、行動を取らないといけないと言えるでしょう。
☆ポイント
・台風10号の影響で【7日】は九州の交通機関がほぼ全面的に運休する。
・台風の接近に伴う強風で電線が切れるなどして、停電も発生している。
・台風10号では、「台風」以外にも「コロナ」や「熱中症」などの複数の事柄に留意して行動しなければならない。
改めて台風の恐ろしさを痛感した気がします…。
自然災害を甘く見積もってはいけないよ。
「コロナ」と「自然災害」が重なることは以前から予測されていたけど、対策は追い付かなかったみたいだね。
想定外が重なれば仕方ないけど、被害に遭われている方は何とか乗り越えて欲しいね!!
考察
台風10号が猛烈な被害を振るっています。
相反する性質を持つ「コロナ」と「自然災害」の両立は非常に難しいと言えるでしょう。
疫災と自然災害が重なることは、「前代未聞」の事態ではないでしょうか。
現状を鑑み、総裁に立候補している石破氏は、新たに「防災省」の設立を提唱しています。
災害大国と言われる日本においては、とても必要性が高い仕組みだと筆者は考えています。
設立する意義は高いと思います。
しかし、災害について言うのならば「3.11」などもっと早くに気付き対応すべきだったと筆者は考えます。
石破氏の考えは的を得ているのですが、発言をひも解いて考えると、目前のことに振り回されているような気がしてなりません。
石破氏のみならず、政治と言うのはそのような一面が強いのかも知れませんが…。
一方、政府や自治体はコロナの対策にも追われているので、移り変わりの激しい私達の生活にリアルタイムで対応した仕組み作りは難しいとも言えます。
急場こそ官民一体となって困難に立ち向かっていくことが必要だと言えます。
もしかしたら、新たな「省」を立てるよりも効率が良いと言えるのではないでしょうか（急場に限り権限の委譲を認める仕組みなど）。
しかし、現状ではコロナの影響で多くの企業が体力を大きく削られています。
もし、急場に備えた余力が全ての企業に残されていたならば状況はいくぶんか違ったのではないでしょうか。
私達の生活においてももちろん同様です。
貯金の大切さを痛感した人は多いと思います。
今回のコロナは、非常に大きな爪痕を残しています。
私達はその経験から少しでも多くのことを学ぶ必要があるのではないでしょうか。
本日の記事は以上になります。
最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。
◎参考文献
2020年9月6日 日本経済新聞
2020年9月7日 日本経済新聞
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