【覚えておきたい】Go To イートとは!? キャンペーン成功の鍵を握る「ぐるなび」の現状を探る!!

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

令和の「池上彰」を目指すべく、日々邁進しております。

本日のテーマは…

【覚えておきたい】Go To イートとは!? キャンペーン成功の鍵を握る「ぐるなび」の現状を探る!!

です!!

「Go To イート」の名前から察するに「Go To トラベル」の追加策でしょうか!?

【覚えておきたい】Go To イートとは!? キャンペーン成功の鍵を握る「ぐるなび」の現状を探る!!

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・新たなコロナの需要喚起政策として政府による外食需要の喚起策「Go To イート」が注目を集まっている。

・「Go To イート」の関連銘柄として「ぐるなび」が注目を集めている。

・「Go To トラベル」の対象地域から外された東京都では、都民割に注目が集まっている。


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政府の進める「Go To イート」とは!?

新たなコロナの需要喚起政策として政府による外食需要の喚起策「Go To イート」が注目を集めています。

「Go To イート」は、都道府県単位で食事券を発行し、外食を促す政策です。

政府は、当初「Go To トラベル」で県をまたぐ移動喚起や移動に伴う消費の喚起を狙っていましたが、上手く機能しませんでした。

「Go To イート」は、「Go To トラベル」の反省を生かした発展形と言えそうです。

※「Go To トラベル」は、国土交通省が所管する旅行支援
「Go To イート」は、農林水産省が担当している支援

「Go To イート」は、【9月中】に一部で開始されます。

コロナの感染拡大で打撃を受ける飲食業にとっては朗報と言えるのではないでしょうか。

しかし、感染が広がるリスクとも背中合わせのため、感染防止策の徹底など課題は多く残ります。

一方で、コロナによる外食需要の落ち込みが続き、飲食店では支援策への期待が高まっています。

「イート」はプレミアム付き食事券や、飲食サイトでの予約へのポイント付与が主な内容です。

プレミアム付き食事券では、購入額の「25%」を上乗せして発行されます。

上限は1回の購入あたり2万円とされ、発行事業者はまず1次募集でJTBなど33府県の35事業者が決まっています。

ポイント付与では、「ぐるなび」など事業の対象となっている13事業者のウェブサイトで予約すると、次回以降の利用時に使えるポイントが付与される仕組みです。

昼食なら500円分、夕食なら1000円分が付与されます。

農水省は【4日夕】の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、キャンペーンを実施する際の感染防止対策について説明しました。

江藤拓農相は同日午前の記者会見で、分科会の専門家の意見を踏まえて食事券事業の開始をめざす考えを示しています。

しかし、どこまで実行できるかはまだ不透明です。

食事券は、【9月中】に始める見通しが立っていますが、ポイント付与は時期が未定となっています。

ポイントは予約した店と違う店で使ったり、利用者が住む都道府県以外で利用したりすることもできるため、人の移動が増えて感染拡大につながるとの懸念も残っています。

☆ポイント
・新たなコロナの需要喚起政策として政府による外食需要の喚起策「Go To イート」が注目を集まっている。
・「Go To イート」では、プレミアム付き食事券が発行されお得感が大きい。
・人の移動による感染拡大が懸念されることから「Go To イート」の政策にポイント付与の制度を導入するかは未定となっている。

旅行業界に関する「トラベル」にばかり注目が集まっていたけど、飲食業界にも「救いの手」は指し伸ばされていたんですね!!

食事券だけではなく、ポイント付与の政策を加えるか否かで制作による救われる店舗数は大きく変動するだろうね。

私は、ポイント付与もアリだと思うんだけどな。

「Go To イート」と連携を決めた「ぐるなび」に吹く向い風

飲食店予約サイトの「ぐるなび」が外食需要の喚起策「Go To イート」の関連銘柄として注目を集めています。

【9月中】に喚起策が一部始まるとの見方を受け、【7日】は日経平均株価が下落するなか、事業者の一社に選ばれた「ぐるなび株」は逆行高となりました。

政策効果で手数料収入を見込める「ぐるなび」ですが、新型コロナウイルス前から業績は厳しく、手放しでは喜べない状況となっています。

宣伝にかかる広告料として『ぐるなびに10万円も払えない』と考える料理店のオーナーも多くいるようです。

コロナの逆風により、「ぐるなび」の【2020年4~6月期】は全体の「12%」にあたる約7500店の加盟店が解約したと言います。

売上高は前年同期と比べると「76%」も落ち込みました。

最終損益は37億円の赤字(前年同期は6100万円の黒字)と四半期ベースで過去最低となっています。

同社は飲食店が支払う店舗情報の掲載料と予約が入った場合の手数料が収益源となっています。

売上高の減少は、外出自粛で加盟店から徴収する手数料が減少し、採算が悪化したことが大きな原因のようです。

「ぐるなび」では、業績悪化に歯止めをかけるため、まずオフィスの縮小で固定費を削減することが考えられています。

都内の本社オフィスの面積を約4割減らし、年約4億円の賃料を削減する算段です。

さらに、筆頭株主の楽天が運営する料理の持ち帰りサービスを、ぐるなび加盟店が無料で利用できるように仕組みを変更しました。

QUICKコンセンサス(市場予想平均)によると、「ぐるなび」の今期の経営は、「約68億円」の連結最終赤字(前期実績は9億円強の黒字)の見通しです。

実は、「ぐるなび」はコロナ前から業績が低迷していました。

画像共有アプリ「インスタグラム」などSNS(交流サイト)を使って飲食店が独自に情報発信するなどの手法が確立されつつあったため、予約サイトの存在感は低下していました。

向い風が吹き始めていたところにコロナがさらなる追い打ちをかけたと言えるでしょう。

「ぐるなび」は新たに、経済回復が進む中国に食品を輸出したい日本の中小食品メーカーを支援する取り組みも始めましたが、収益源に育つかどうかは不透明となっています。

利益を出すには身の丈に合った組織の見直しが「ぐるなび」には求められるのではないでしょうか。

☆ポイント
・「Go To イート」の関連銘柄として「ぐるなび」が注目を集めている。
・宣伝にかかる広告料を減らすため、飲食店では「ぐるなび」の利用が落ち込み、「ぐるなび」は収益の柱を失いつつある。
・「ぐるなび」が利益を出すには、組織の見直しが求められると考えられる。

「ぐるなび」の立場から考えても、ポイント付与の政策は行ってほしいところでしょうね。

そうだね。

組織の見直しで、従業員を減らすようなことになったら悪化の一途をたどる気がする…。


「Go To」に代わるサービス 都民割とは!?

政府の旅行需要喚起策「Go To トラベル」の対象地域から除外された東京都で、都民限定の割引(都民割)に注目が集まっています。

遠方からの観光客が見込めないため、観光施設やホテルなどは近場からの需要を取り込んでいると言えます。

【8月中旬】より営業しているフジエクスプレス(港区)の水陸両用バス「TOKYO NO KABA」もその一環と言えます。

同バスは都民と東京に通勤・通学する人を対象にした割引を【11月末】まで実施しています。

大人「3300円」の料金が「500円割引」となるためお得感があります。

【8月】の乗客のうち「約9割」が割引の利用者となり、担当者は『想像を超える反響だった』と驚いています。

日本ホテル(豊島区)では16ホテルで都民向けの宿泊料金を半額以下にしたプランを設けています。

期限は「Go To トラベル事業の東京除外解除まで」です。

対象の部屋数など異なるが、多いホテルでは宿泊者の半数ほどが都民割を利用しているといいます。

東京スカイツリー(墨田区)も【8月】に都民を対象に展望室の入場料金を半額にしました。

その結果、入場者の「約8割」が都民という盛況ぶりでした。

西村康稔経済財政・再生相は、「Go To トラベル」に東京発着分を加えるかどうかについて、今月に判断する考えを明らかにしています。

☆ポイント
・「Go To トラベル」の対象地域から外された東京都では、都民割に注目が集まっている。
・都民割を利用する人は多く、担当者も盛況ぶりに驚いている。
・「Go To トラベル」に東京発着分を加えるかどうかについて、今月に判断される。

「Go To トラベル」の対象外になった東京でも、都民が楽しめる仕組み作りは行われていたんですね!!

自治体(東京都)の力もすごいものがあるね。

自らで変えようという積極性は、僕も見習いたいところだね。


考察

新たなコロナの需要喚起政策として政府による外食需要の喚起策「Go To イート」が注目を集まっています。

昨今話題を集めていた「Go To トラベル」は、国土交通省が所管する旅行支援
ですが、「Go To イート」は、農林水産省が担当している支援になります。

「Go To トラベル」の反省を生かした対策と言うよりかは別の切り口での政策と考える方が正しいのかも知れません。

現在、「Go To イート」では需要の押し上げのためにポイント制度を導入するか否かで意見が分かれています。

ポイント付与のやり方では、付与されたポイントは他店でも使えるため感染を広げてしまうと言う懸念も拭いきれないと言います。

ですが、ポイントのことを議論し始めるとポイント各社(TポイントやPontaなど)まで議論が広がるため話がまとまらないような気がします。

現在は、自治体の協力もあって県をまたぐ移動数はかなり抑えられているような気がしています。

ですが、中には仕事の都合で県境を渡る人もまだ多いでしょう。

ポイントでの移動の増加を懸念するくらいなら、むしろ「緊急事態宣言」を再発令して仕事での移動も抑制したほうが良い気がします。

筆者は、いち早く導入することを考えます。

そうすれば、「ぐるなび」と言う大きな歯車を再び動かすことにもなるでしょう。

導入により救われる企業の数の方が懸念事項よりも大きいような気がします。

もし、懸念事項があるならばその事柄は「ぐるなび」に任せてしまっても良いのではないでしょうか。

対策の主要部分の骨子だけまとめて問題を民間企業に棚卸しするような体制を築かなければコロナ問題の進展は鈍るばかりのような気がします。

また、民間に棚卸しすれば雇用の創出にもつながるでしょう。

コロナにより失職した人はたくさんいるため、ポイント制度の導入は「雇用」と言う別問題の突破口を作るきっかけにもなるように考えています。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年9月4日 日本経済新聞
2020年9月7日 日本経済新聞
2020年9月8日 日本経済新聞

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