【覚えておきたい】新しく誕生した「立憲民主党」とは何なのか!?

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

令和の「池上彰」を目指すべく、日々邁進しております。

本日のテーマは…

【覚えておきたい】新しく誕生した「立憲民主党」とは何なのか!?

です!!

総裁選で、頭が占められているのに浸透も誕生するなんて考える事項が増えていく…。

【覚えておきたい】新しく誕生した「立憲民主党」とは何なのか!?

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・立憲民主、国民民主両党などの人員で構成された新党「立憲民主党」が誕生した。

・新党では、自民党批判の考えが強く、「政権交代」を狙っている(そのため100人の党員を集めた)。

・今後の党運営では、トップダウンのやり方を重視している。


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新しく誕生した「立憲民主党」とは何なのか!?

立憲民主、国民民主両党などの149人が結成する合流新党の名称が「立憲民主党」に決まりました。

衆院で100人を超える野党第1党が誕生するのは8年ぶりになります。

次期衆院選に向けて他の野党とも連携し、自民党批判の受け皿を目指します。

初代代表に就く枝野幸男氏は【10日】の演説で『したたかな自民党と強い緊張感を持って向き合う』と語り、政権との対決姿勢を鮮明にしました。

任期は【2022年9月】までとされています。

枝野氏は代表選出後のあいさつで『この1年の間に衆院解散・総選挙がある。勝ち抜くために総力を結集できるよう準備を進めていく』と語り、他の野党勢力にも連携を呼びかけました。

国会で【16日】に選出される新首相には新型コロナウイルスや災害対策を巡る国会論戦を求めています。

来年秋までに実施される衆院選を見据え、『正面から受け止めて国民の選択肢になる』と述べました。

合流新党は現在の立民と国民民主を解党したうえで【15日】に結成されます。

「立憲民主党」の名称を引き継ぎますが、法律上は新党の扱いになります。

枝野氏は、代表選後の記者会見で【15日】の結党大会までに党役員人事の骨格を固める考えを示しました。

人選に関しては『全くの白紙だ』と答えています。

新党には立民の「89人」のうち「88人」、国民民主の「62人」のうち「40人」が参加します。

野田佳彦前首相や中村喜四郎元建設相ら無所属の「21人」も加わるとされています。

「計149人」の「7割」はかつて民主党や後継の民進党に所属していました。

全体の規模は民進党が【2016年】に結党した時の「156人」に迫ります。

衆院議員は「106人」で、民進の「96人」を上回ります。

少なくとも「100人」を超える人員が政権交代の受け皿となるためには必要と言われています。

政権交代を踏まえ枝野氏は、かねて衆院で3ケタの議席数を目指してきたというわけです。

【2009年】の衆院選で民主党は公示前に115議席、【2012年】の衆院選で自民党は同118議席でした。

両党では選挙で議席を増やし、政権交代を実現させました。

☆ポイント
・立憲民主、国民民主両党などの人員で構成された新党「立憲民主党」が誕生した。
・衆院で100人を超える野党第1党が誕生するのは8年ぶりになる。
・新党では、自民党批判の考えが強く、「政権交代」を狙っている。

また、新党ができたんですか…。

日本の政界は落ち着かないな…。

野党の離合集散は、民意を色濃く反映させようという動きなのかもしれないね(そう思いたい…)。

コロナで各党の体力も削られているから、混乱に乗じて新勢力が出てきそうだね(それは、民意なのか!?)。


「立憲民主党」を率いる枝野氏ってどんな人!?

枝野氏は、【1993年】の衆院選で日本新党から出馬し、政界入りを果たしました。

弁護士出身の理論派で憲法をはじめ幅広い分野の政策に明るいです。

【2011年】の東京電力福島第1原発事故には官房長官として対応しました。

【2017年】の衆院選直前、希望の党を率いる小池百合子東京都知事の「排除」発言に反発して立憲民主党を立ち上げたことでも知られています。

野党第1党へ成長させながら『永田町の数の論理にはくみしない』と野党再編には慎重でした。

国民民主党との合流に踏み切ったのは、【2019年】の参院選で党勢が伸び悩む現実に直面したからとされています。

今後の党運営で求めたのは『ものが決まったら意見が違っても方針に従う』こととされています。

いわゆる体育会系のトップダウンのやり方で、若手からは『ボトムアップではない』との不満もあがっています。

歴史好きで、お気に入りの大河ドラマは平将門と藤原純友を描いた「風と雲と虹と」ということも報じられています。

欅坂46や乃木坂46などのアイドル好きでも知られています。

☆ポイント
・枝野氏は、【1993年】の衆院選で日本新党から出馬し、政界入りを果たしている。
・弁護士出身の理論派で憲法をはじめ幅広い分野の政策に明るい。
・今後の党運営では、トップダウンのやり方を重視している。

現代のリーダーシップにおいてトップダウンの手法は、通じなくなっている側面があるので存続が心配になります…。。

頭でっかちな政策にならないことを祈ろう…。

「立憲民主党」の目的と今後の動向

野党第1党が衆院で100を超える議席を確保するのは、【2012年】の自民党以来となります。

新党では、自民党との政策の違いを明示的に訴えました。

自民党総裁選で優勢な菅義偉官房長官が『自助・共助・公助』を掲げたことに言及し、「立憲民主党」は、『政治の役割は公助だ。政治姿勢が違う』と指摘しました。

また、時限的な消費減税などで家計を支援する低中所得者向けの政策も打ち出しました。

『民進党までの党綱領は自己責任や自助を強調する側面があった。今回の立ち位置は明確に違う』と主張しています。

富裕層への所得税率引き上げや内部留保を抱えた法人への課税強化なども掲げ、安倍政権の経済政策とは異なる路線を目指します。

安倍晋三首相が「7年8カ月」の長期政権を築く一方で、野党は離合集散を繰り返してきました。

野党勢力の再結集は「民主党への先祖返り」(日本維新の会)とも見られています。

しかし、枝野氏の党内基盤は、盤石と言い切ることはできません。

枝野氏は代表選で「107票」を獲得しながら、党名に関する投票では自身が唱えた「立憲民主党」への賛同が「94票」にとどまりました。

枝野氏に必ずしも同調しない勢力が一定数いると言えるでしょう。

次期衆院選は他の野党との選挙区調整が課題となります。

国民民主の議員のうち、玉木雄一郎代表ら保守系議員は別の新党を立ち上げるとも言われています。

反自民勢力を結集するには、候補者の一本化が急務となると言えるでしょう。

調整が遅れれば衆院小選挙区で野党同士が競合する可能性もあります。

【2017年】の衆院選は「民進党」が「旧希望の党」と「立民」に分裂し、反自民票が割れました。

枝野氏は、玉木氏らの新党や消費減税を掲げる「れいわ新選組」などを念頭に『自民党と違う政治勢力をつくろうとする皆さんに門戸は開かれている』と選挙協力を呼びかけました。

☆ポイント
・自民党の菅義偉官房長官が「自助・共助・公助」のに対し、立憲民主党は、「政治の役割は公助」と指摘している。
・野党は離合集散を繰り返しており、党内の賛同状況を漫画見ると、枝野氏の党内基盤も盤石と言い切ることはできない。
・別の新党が立ち上がる可能性も示唆されており、次期衆院選は他の野党との選挙区調整が課題となる。

政権交代を考えるなら、残り一年でどこまで票を集められるかが大事になってきそうですね。

票集めのために、直前になって合併とかにならないといいのだけれど…。


考察

立憲民主、国民民主両党などの人員で構成された新党「立憲民主党」が誕生しました。

名前が引き継がれているのでややこしいですが、構成する党員などが変わり新たな党としてスタートとなりました。

政界で誰がどのような政策を行うかで日本の未来が左右されます。

日本は民主主義の国です。

入れ代わり立ち代わりが多いほど、民意がより反映されるという側面があるのかも知れません。

また、『政治運営をきちんと行うため、強い野党が必要だ』とは常々言われている事柄のように思います。

今回の新党設立も次代を動かす原動力になってくれることを期待します。

安倍首相が急な退陣表明をしたので、新党設立のタイミングではありますが、コロナの混乱に乗じた設立のようにも思えてしまいます。

私達の選挙までには時間があるので、本当に意味のある政策を考えているのか見極めていきたいところです。

また、野党は離合集散を繰り返しているため、まずは存続できるかが課題になるでしょう。

コロナも相まって、かかる苦労はひとしおだと思います。

「立憲民主党」では、トップダウンのリーダーシップのモデルが存在するようです。

トップダウンのリーダーシップは、従来から根付いているモデルのため運用しやすいという利点もあります。

しかし、最近ではメンバーの意見を吸い上げられるようなリーダーシップモデルが台頭してきているので、いささか時代遅れになっているかもしれません。

現在、党内で出ている反対意見もその点に基づくものと推測されます。

別の新党が立ち上がる可能性も示唆されており、次期衆院選は他の野党との争いが激しさを増すでしょう。

誰もが予想するように、解散や合併は新党ができるにつれ増えていくはずです。

色々な側面から政治を考えることができるため、移り変わりが激しいのは仕方ないのかも知れませんが、何が正しいのかを情報を集めながら、精査していきたいところです。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年9月10日 日本経済新聞

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