【今更聞けない】「ドコモ口座」の不正利用とは何なのか!?

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

令和の「池上彰」を目指すべく、日々邁進しております。

本日のテーマは…

【今更聞けない】「ドコモ口座」の不正利用とは何なのか!?

です!!

 

【今更聞けない】「ドコモ口座」の不正利用とは何なのか!?

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」の不正利用が全国の銀行で相次いでいる。

・「ドコモ口座」のサービス継続に対して、専門家から批判の声が強まっている。

・被害については銀行と連携して全額を補償する方針が示されている。


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「ドコモ口座」の不正利用の問題を把握する!!

「ドコモ口座」の不正利用の概要

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」の不正利用が全国の銀行で発生しました。

今回の大きな問題の一つはドコモ口座を使っていない人が被害を受けたとみられることにあります。

新しい決済サービスでは、個人情報や銀行口座、ネットサービスのIDなどが複雑に絡み合っています。

そのため、犯罪者が付け入る「隙」ができやすく、誰もが最低限の自衛策を講じる必要が出てきました。

今回の不正利用の被害は、七十七銀行(仙台市)や中国銀行(岡山市)などで確認されています。

不正利用された口座がある地銀は『詳細は調査中だが、被害者はドコモ口座の非利用者が中心である可能性が高い』と認めています。

「ドコモ口座」 犯行の手口

ドコモ口座はその仕組みから、ネット上の「財布」と考えることができます。

コンビニエンスストアから現金をチャージすれば、ネット通販や実在の店舗で支払いに使うことができます。

銀行口座を登録すれば、銀行口座からのチャージや送金もでき利便性が高いことが特徴です。

また、ドコモの携帯電話契約者に限らず、基本的には誰でもサービスを利用できるということで普及者も増えていました。

何者かが被害者の口座番号やキャッシュカード暗証番号を取得し、本人になりすましてドコモ口座を開設した後、銀行口座からドコモ口座へお金を移したことが犯行の手口とみられています。

これまでも相次いでいた「電子決済サービス」での被害

実は、電子決済サービスの非利用者が被害を受けるケースは初めてではありません。

【2018年末】の「ペイペイ」を巡る不正でも、非利用者がクレジットカード情報を悪用され、被害を訴えていました。

銀行のネットバンキングにおいても不正送金は増加傾向で、各行はセキュリティー対策を強化しています。

『銀行が狙いづらくなり、ドコモ口座など新しい決済サービスへ標的がシフトした可能性もある』と考えられています。

決済サービス事業者は本人確認などセキュリティーの強化や被害者への補償ルールの整備を進めています。

ペイペイは不正発生後に補償ルールを整え、現在は非利用者でも一定条件を満たせば、被害を補償すると規約に明記しています。

一方で、セキュリティー技術に絶対はないため、トラブルを避けたり被害を少なくしたりするには、一般の消費者も最低限の自衛策が欠かせません。

ポイ探(東京・世田谷)の菊地崇仁代表は『新しい決済サービスを使わなくても、被害に遭う可能性があることを認識すべきだ』と話します。

☆ポイント
・NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」の不正利用が全国の銀行で相次いでいる。
・ドコモの携帯電話契約者に限らず、「ドコモ口座」は基本的に誰でも利用できるため、被害件数が伸びている。
・電子決済サービスの非利用者が被害を受けるケースは過去にも発生していた(ペイペイ)。

個人を対象にした「サイバー攻撃」と言えるかもしれませんね。

コロナの混乱に乗じての犯罪なんて悪質極まりないです!!

犯罪件数が増加する前に、対策を講じておかないと間に合わなくなってしまう…。

私も気をつけなければ…・


「ドコモ口座」はなぜサービスを停止しないのか!?

「ドコモ口座」のサービス継続についての専門家の意見

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出し問題が混迷しています。

十数行の銀行で「ドコモ口座」を利用できるため、預金の不正引き出しが起きるリスクは誰にでもあります。

被害額は、【11日】時点で「約2000万円」に拡大しています。

一方、ドコモは【10日】の記者会見で謝罪し対策も公表しましたが、「ドコモ口座」の全面停止は見送りました。

ドコモがサービス継続の姿勢を崩さないことに対して、預金者保護の観点で専門家などからは批判の声が強まっています。

【11日】、ドコモの競合の通信大手幹部は『サービスを全面停止しなかったのは驚きだ』と話しました。

また、企業のセキュリティー対策を支援するS&Jの三輪信雄社長は、『被害をおそれる人はこまめに通帳記入するか、ネットバンキングで残高を確認し続けるしかない。ドコモは(問題のサービスを)すべて停止すべきだ』と指摘します。

「ドコモ口座」で進む対策

ひとまずの対策として「ドコモ口座」で取引している地銀など35行については、新規登録は全行で停止し、新規のなりすましは防ぎました。

しかし、うち15行(12日午前0時時点)は既存の登録者が引き続きドコモ口座を利用できるため、不正引き出しなどの被害にあう可能性が懸念されています。

ドコモは【11日】、被害が12行73件、総額で「約1990万円」に増えたことをと明らかにしました。

そのうち、中国銀行が「約500万円」、大垣共立銀行が「約180万円」の被害にあったとそれぞれ発表し、詳細も明らかになりつつありますが、まだ全容は明らかになっていません。

「ドコモ口座」が停止されない理由

「ドコモ口座」を全面停止しないのには、『1日に約1万3000件の取引がある。既存顧客のサービスを止めると影響が大きい』と考えるからです。

携帯料金の値下げ圧力が強まるドコモにとって、「ドコモ口座」を使ったサービスは今後の成長に欠かせないとの見方が強くあります。

現在、ドコモは個別で各銀行と交渉し、「ドコモ口座」を使ったサービスを停止するか否かを協議しています。
サービスが全面停止にならないのは銀行側の思惑もあるとみられています。

関係者によると、セキュリティー対策が万全との理由で「ドコモ口座」の停止に同意しない銀行もあるといいます。

銀行口座からドコモ口座に入金されると、銀行は手数料収入を得られます。

「ドコモ」と「銀行」の双方がサービスを続けたい理由として確立されつつある収益の柱を止めたくないということがあるでしょう。

消費者にしてみれば、『(ドコモと銀行が)本人確認を巡って責任を押しつけ合う形にみえる』と捉えられ不満が強まっています。

ドコモのセキュリティー強化策は1カ月程度かかる見通しです。

☆ポイント
・「ドコモ口座」のサービス継続に対して、専門家から批判の声が強まっている。
・地銀など35行で新規登録は全行で停止され、新規のなりすましは防がれた。
・「ドコモ口座」のサービス継続では、「ドコモ」と「銀行」の双方で確立されつつある収益の柱を止めたくないという思いがある。

大きく広がってしまったから、止めるのも一苦労で対策は難航しているようですね。

せっかく積み上げてきたものを無に帰すのは、辛いものがあるからね。なんとなく心中を察するよ。


【10日】に開かれた記者会見での一問一答について

NTTドコモは10日、銀行で電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正な引き出しが見つかった問題で、丸山誠治副社長が会見し『ドコモ口座の作成で本人確認が不十分だった』と謝罪しました。

被害については銀行と連携して全額を補償する方針が示されています。

セキュリティーの強化後、サービスを再開する考えも示されており、一問一答では次のちょうに応えられています。

――メールアドレスでドコモ口座を開設でき、本人確認を甘くした理由は。

丸山氏『もともとドコモ回線の顧客向けの会員基盤で、(ドコモ回線を利用していないユーザーにも)便利にすべてのサービスを開放して範囲を広げる戦略だった。今から考えると本人確認が不十分で深く反省している。(ビジネスの拡大を優先したという)意識はなかったが認識が甘かった。悪意でドコモ口座に入られた場合、どうやって排除するかのチェックが不足していた。もっと早く認識して、手を打つべきだった』

――現段階で被害総額は約1800万円だが、今後拡大する可能性はあるか。

前田義晃常務執行役員『被害の実態は銀行からの情報に基づいて、いま11行で確認している。増える可能性がないとは言えない。銀行と連携して被害状況をなるべく早く確認し、すみやかに早い段階で全額を補償する』

――今後、新規登録を再開する考えはあるか。

丸山氏『ドコモ回線を契約していない人にも、携帯電話番号の登録によるSMS(ショートメッセージサービス)やオンライン上での身元確認を導入する。キャッシュレス決済の裾野が広がるなか、(銀行などと)全体でセキュリティーをあげ、対策後に再開したい。(ドコモの回線利用者以外にサービスを展開する)キャリアフリーの戦略を変えるつもりはない』

――経営責任についてどう考えるか。

丸山氏『まずは金融庁や捜査当局と全貌を解明して、対応を取ることが経営責任と考える』

☆ポイント
・被害については銀行と連携して全額を補償する方針が示されている。
・本人確認を甘くした理由については、不正への認識が甘かった、戦時的にビジネスの拡大を優先していたとしている。
・経営責任については、金融庁や捜査当局と全貌を解明して対応を取るとしている。

被害金額については、全額が保障されているんですね。

ドコモも、目先の利益にくらんで注意を怠ったところがあるようですね。

まだ全容が明らかになっていないから、不安は消えないけれどね。

コロナとの被害のダブルパンチに遭われた人がいないことを祈るよ。


考察

「ドコモ口座」の不正利用が全国の銀行で相次いでいます。

筆者はドコモの通信を利用していないので一安心と思いきや、実は誰しもが危険と隣り合わせの状態にいるようです。

これからの時代はますますネットが普及し、直接の人との関わりが減っていくことから信用が重視される時代となります。

専門家は、被害が広がることや社会的信用の失墜が実際の被害総額よりも深刻な事態をもたらすことを鑑み、「ドコモ口座」のサービスの停止を訴えているようです。

筆者が思う最大の悪は、他人に迷惑をかけることのため、他人に迷惑をかけるようならサービスを停止すべきと言う専門家の意見には大いに賛成です。

しかし、ドコモは全国に普及し多くの銀行とも取引があります。

双方の利益やサービスの停止に伴う手間の多さを考えると一筋縄にはいかないようです。

また、収益の柱として確立している「ドコモ口座」を失いたくないという思いも全国の銀行が共通して持っているように思います。

最近では筆者は日々、ブログでの記事作成(積み上げ)に勤しんでいます。

その立場からすると、持っているモノを失いたくないという思いは痛いほど分かるような気がします(まだ収益の柱というまで成長を遂げていませんが…)。

ネットが主流になっている現代では、今後ネットバンキングなどのいわゆるサイバー攻撃がますます増加していきます。

ネットバンキングを扱う事業はこれを機に一斉に自社のやり方を見直す必要があるのではないでしょうか。

でないと、攻撃に対策が追い付かず、さらには「イタチごっこ」のようになる悪循環に陥りかねません。

また、私達は一つの事故を自分事として考え、絶えず学ぶ姿勢を持つべきだと考えます。

危険はいつもとなり合わせということを肝に銘じなければいけません。

現状、誰がターゲットとなり被害が降り注ぐか分かりません(もちろん筆者も…)。

私達は、できる対策や用心を忘れてはいけません。

一つの対策が利用状況を逐次把握できるようにすることがあるでしょう。

最近はスマートフォンなどで銀行口座や決済サービスの利用状況を把握することが容易になっています。

銀行口座やクレジットカードを家計簿アプリと連携させたり、ネットバンキングの通知機能などを使ったりすれば、不審な動きにすぐ気づくことができるでしょう。

また、原始的だが銀行の口座番号や暗証番号の管理を厳格にするのも重要です。

口座番号の秘匿は難しいですが、送金などで他人に伝える口座を絞り、残高を抑えるのも効果が高いと言えます。

利用が少ない銀行口座やクレジットカードは解約するのも手ということができるでしょう。

逆に、暗証番号を「1234」など単純化しておくのは危険です。

サイバー攻撃は、コロナの混乱に乗じて件数が伸びているのは明白です。

コロナと「ドコモ口座」の被害のダブルパンチに遭われた人がいないことを筆者は、祈っています。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年9月10日 日本経済新聞
2020年9月11日 日本経済新聞
2020年9月12日 日本経済新聞

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