【覚えておきたい】東京の時短営業の解禁 「Go To トラベル」に対する各地の評価は!?

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

令和の「池上彰」を目指すべく、日々邁進しております。

本日のテーマは…

【覚えておきたい】東京の時短営業の解禁 「Go To トラベル」に対する各地の評価は!?

です!!

「コロナ」と「経済」の両立を考えた時、東京の稼働は欠かせませんもんね!!

【覚えておきたい】東京の時短営業の解禁 「Go To トラベル」に対する各地の評価は!?

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・東京都での営業時間短縮の要請は、【15日】で終了する見通しが立っている。

・政府は、【10月】からを「Go To トラベル」の対象に東京を加える準備を進めている。

・政府は、コロナ対策で実施してきた大規模イベントの人数制限を【19日】に緩和する方針を示している。

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東京都での時短営業はいつ解禁されるのか!?

東京都では、コロナの感染拡大防止策として、23区内の飲食店とカラオケ店に営業時間短縮を求めていました。

しかし、【9日】の決定では、午後10時までの営業時間短縮の要請を【15日】で終了する方向で最終調整に入ったことが明らかになっています。

対策作りの判断材料にしている警戒レベルも1段階引き下げる方針です。

【9日】に開いた専門家らによる非公開会議で、感染状況について4段階で最も深刻な「拡大している」との評価を1段階下げて「再拡大に警戒が必要」に変更する方針でまとまりました。

【10日】に開かれた「モニタリング会議」でも公表されています。

警戒レベルの引き下げに伴い、23区に限定して継続していた時短営業の要請も全面解除を検討しています。

都は【8月3日】から酒類を提供する飲食店やカラオケ店に対し、午後10時までの時短営業を要請していました。

23区以外の市町村では当初の予定通り【8月31日】で要請を終えたが、23区内においては【9月15日】まで延長が続いていました。

都内では【7月】に入って感染が再拡大し、【7月15日】に感染状況の評価を最も深刻な「感染が拡大している」へ引き上げ、都外への不要不急の移動自粛などを求めていました。

【8月中旬】になると新規感染者が減り始め、最近は100人を下回る日も出てきています。

都幹部や専門家らはピークが去ったと判断したようです。

感染状況とともに評価している医療提供体制については2番目に深刻な「体制強化が必要」が据え置かれます。

☆ポイント
・東京都では、コロナの感染拡大防止策として、23区内の飲食店とカラオケ店に営業時間短縮を求められていた。
・営業時間短縮の要請は、【15日】で終了する見通しが立っている。
・感染状況については、「拡大している」との評価を1段階下げて「再拡大に警戒が必要」に変更される。

現状をピークが去ったと言っていいのか。
僕は、まだ怖いですね。

簡単には、割り切れない部分があるよね。

経済とコロナの両立は、少しずつ実現されていくはずだよ。


解禁されつつあるイベントの動向 イベントへの参加は安全なのか!?

「Go To トラベル」はどう解禁される!?

政府は、国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」の対象に【10月】から東京を加える準備を進めています。

経済効果への期待は高い一方で、感染が再拡大しないよう万全の対策が都には求められています。

Go To トラベルに【10月】から東京を含めるかを巡っては、実現を急ぎたい政府と専門家の間にまだ温度差がある状況です。

そのため、新型コロナウイルス感染症対策分科会の【11日】の提言に、日程は明記されていません。

分科会後の会見で、西村康稔経済財政・再生相は政府の方針に対し基本的に了解が得られたとの認識を示しました。

一方、尾身茂会長は『東京の感染状況はそこまで落ち着いたとは言えず、再燃の可能性はある』と注意を促しています。

政府は【7月】の連休前にGo To トラベルを前倒しで開始し、それが感染の「第2波」を招く一因になったとの見方もあります。

同じことを繰り返さないよう、【9月中】の感染動向をしっかり見極めたうえでの判断が求められます。

「大規模イベント」はどう解禁される!?

政府は、コロナ対策で実施してきた大規模イベントの人数制限を【19日】に緩和する方針を示しています。

政府は、これまで大規模イベントの上限を5千人と定め、屋内は施設定員の半分までとしていました。

東京の規制緩和に伴って大規模イベントの規制も連休を前に制限を緩める方針です。

たとえば2万人を収容できる球場でのプロ野球観戦なら、1万人まで入れるようになります。

大声を出して騒ぐ可能性の低いクラシックのコンサートや演劇は、5千人以内であれば満席での開催も考えられています。

屋内外の区別よりも、イベントの種類に応じて基準を設けるよう改めたのは合理的と言えます。

進む解禁と同時に、イベント前後の交通混雑や大勢での飲み会を避けるなど、感染防止のための行動が私達には重要になるでしょう。

感染拡大の兆候を素早くつかむには、十分な検査と迅速なデータ収集が欠かせません。

国と自治体、医師会などが緊密に協力して万全の体制を構築する必要があります。

☆ポイント
・政府は、【10月】からを「Go To トラベル」の対象に東京を加える準備を進めている。
・政府は、コロナ対策で実施してきた大規模イベントの人数制限を【19日】に緩和する方針を示している。
・イベントの緩和に伴って、感染防止のための行動や意識が私達にはより強く求められる。

イベントの解禁は、経済を後押しすること間違いなしですね。

解禁されたからと言って、私達の気持ちまで緩んでしまうことがないように気をつけなきゃいけないね。

イベントの性質を考えると、非常に難しいね。

具体的な対策を打ち立ててからの解禁となるよう政府も動かなきゃいけないね。


「Go To トラベル」の「東京追加案」に対する関西と九州の評価は!?

「東京追加案」に対する関西の評価

政府は10月から、国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」の対象に東京都を加える方針です。

観光産業を活性化させる東京追加への期待感は各地で高まっていると言えるでしょう。

秋の行楽シーズンを控えた関西の観光地ではおおむね歓迎の声が上がりました。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大への不安も依然として強く、ホテルなどは検温や消毒など感染対策にも引き続き力を入れる見通しです。

大阪府の吉村洋文知事は『「買い物や食事は大阪に行こう」という旅行客は多いだろう。関西の消費拡大に間違いなくつながる』と評価しています。

京都府の西脇隆俊知事も『一定程度の効果はある』と歓迎しました。

奈良公園の近くにある老舗の奈良ホテルの林勝利総支配人は『もともと東京を中心とした首都圏の宿泊客が半分弱を占めていた。お盆以降、宿泊稼働率は前年に比べ若干足らないぐらいだが、東京解禁になれば、昨年ベースに近づいていく可能性がある』と期待を寄せています。

一方、冷静に受け止める声もあります。

京都市中心部の老舗旅館は、『今、入っている予約も奈良や大阪が中心で、東京が対象に加わっても大きな影響はあるとは思っていない』といいます。

和歌山県白浜町は、【2019年】の宿泊客のうち関東と周辺からの割合は「8%」とされています。

このため『東京が加わるのはプラスだが、観光客は大きくは増えない』との見方が多いようです。

京都府の西脇知事は『来る方も迎える方も、感染予防策を徹底することが重要』と指摘します。

「東京追加案」に対する九州の評価

観光支援事業「Go To トラベル」の対象に東京都を【10月】から追加する方針を示したことを受け、コロナによる需要減に苦しんできた九州の宿泊施設や観光事業者から期待の声があがりました。

しかし、同時に感染拡大への不安もあるため、改めて対策を徹底する方針です。

JR博多駅前にある都ホテル博多は、コロナ感染拡大前は東京から訪れる宿泊客が国内客の「約3割」を占めていました。

【6月】に「約2割」まで落ち込んでいた稼働率はGo To効果もあり、【9月】に「約5割」まで回復しています。
『今は福岡県内の利用者が中心だが、東京からの利用者が増えれば追い風になる』と期待を寄せています。

大分県別府市で「べっぷの宿 ホテル白菊」を運営する、つるみ観光の西田陽一社長は、『コロナ禍前の別府は東京を含む首都圏からの宿泊者が全体の2~3割を占めていた。コロナの影響で大きく落ち込んだ需要が戻ることへの期待は大きい』と語ります。

同組合は県と、宿泊施設で実施が望ましい感染症対策の「チェックリスト」を作成しています。

西田社長は『同リストに基づいて引き続き対策を取り、安心して大分へ来ていただけるようにしたい』と気を引き締めます。

一方、ハウステンボスは『まず首都圏から関東近辺への旅行需要が増えると予想され、来園者増などの効果は現時点では見えない』と慎重な見方を示しています。

「東京追加案」に対して東京が取り組まなければならないこと

東京都の小池百合子知事は【11日】の記者会見で、都内の飲食店などへ新型コロナウイルスの感染防止策の徹底を改めて呼びかけました。

「Go To トラベル」の対象に都を加える政府方針を受け、『飲食店やホテルは努力をしている。これからも様々な施策をとることが求められる』と述べ気を引き締めています。

小池知事は、国と協力して官民による感染防止策をPRする考えも示しました。

東京発着の旅行が感染拡大の要因になるといったような風評の払拭などに取り組む算段です。

また、東京が感染拡大の要因にならないように東京はより感染防止策に努めなければならないでしょう。。

☆ポイント
・「Go To トラベル」の対象に東京都を加えることについて関西では、期待感が高まっている。
・九州においても期待が高まっているが、感染拡大への不安もあるため、改めて対策を徹底する方針が示されている。
・東京発着の旅行が感染拡大の要因にならないように東京は、感染防止策に努めなければならない。

「Go To トラベル」の「東京追加案」には、賛否あるようですね。

たしかに感染者の多さは断トツで高いですもんね…。

幹線が拡大することがないよう、各地の不安を拭い去れるように徹底した対策が東京には求められるね。


考察

東京でコロナのせいで抑制されていた経済活動が息を吹き返しつつあるようです。

【15日】からは、飲食業界における時短営業も解禁されます。

仕事終わりに一息という風景も徐々に戻ってくると考えるでしょう。

また、本日は新総裁が菅氏に決定しました(詳細は明日の記事でまとめます!!)。

空席だった総裁が決まり、足元が固まったため今後はますます経済が動き出していくことに期待感が高まります。

専門家の見解では、コロナは収束傾向にあるとされています。

たしかに最近では東京での感染者も100人を下回る日もあり、落ち着きを見せているようです。

ですが、終息への実感値が乏しいためか筆者はまだ不安が大きいです。

多くの方が同じような感情を抱いていると推測するので、経済の動き出しも慎重になるのではないでしょうか。

また、「Go To トラベル」においても同じことが言えます。

今回、感染拡大により外されていた東京が「Go To トラベル」に改めて加わります。

東京からの利用者は他県に比べ多いことから秋の行楽シーズンを前に各地では期待感が高まっているようです。

一方で、『東京は患者が多く、不安がある』とのコロナの感染拡大を懸念する声も多いようです。

期待感は高いけれど、不安も同居しているために手放しで喜べないというのが実情ではないでしょうか。

「Go To トラベル」に加わった東京は感染拡大の要因にならないようにひと際、感染防止策に努めなければなりません。

都としての新たな制度作りも不可欠になってきます。

また、これを機に私達は一人一人が危機意識を改めて強く持つことが大切と言えるのではないでしょうか。

東京都に全て一任する受け身の姿勢ではいつまでもコロナからは脱却できないような気がします。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年9月9日 日本経済新聞
2020年9月11日 日本経済新聞
2020年9月12日 日本経済新聞

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