コロナショックで進む市場の変化に各国はどう対応するのか

コロナ

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 さて、本日のテーマは…

【コロナショックで進む市場の変化に各国はどう対応するのか】

です!!

【コロナショックで進む市場の変化に各国はどう対応するのか】

 

コロナショックで進む市場の変化に各国はどう対応するのか

 

コロナウイルスの蔓延をキッカケに、多くの企業が打撃を受けています。

 資金繰りをどのようにするのか、売り上げを減らさないためにどのような変革が必要かということで企業は頭を悩ませています。

 テレビ電話を活用したリモートワークが使われるようになったということがコロナショック対策としては顕著になっています。

 また、市場が滞り、企業の体力が削られている中、活発化している動きとして企業の買収合併(M&A)があげられます。

 多くの企業がM&Aを行うことで、市場の寡占化が進む事が欧米では、懸念されています(※寡占とは、少数の企業が市場を独占すること)。

 日本においては、M&Aよりも各企業の倒産をどのように避けるかということに焦点が当てられているようです。


コロナで進む市場の寡占化 米国

 コロナショックで、市場の寡占化が進むと米欧で懸念が強まっています。

 経営が傾いた企業を体力のある大手が買収することが危惧されており、危機収束まで企業の買収を制限する案まで出ています。

 しかし、企業の買収は倒産を防ぎ、雇用を守るという側面があります。

 兼ね合いという面で対応が急がれています。

 米民主党の有力議員は、「危機収束まで大型のM&Aは棚上げすべきだ」と訴えました。

 同時に「買収で寡占が進む」と警告しています。

 コロナ危機で医療・医薬品分野の企業買収に注目が集まっているだけに、影響は広範囲に及部と予測されています。

 歴史を振り返ると、経済危機が寡占を加速させた代表例は【1873年】の大不況があげられます。

 当時は、ロックフェラーが経営難に陥った同業の石油精製業者を買い集め、数年で市場の9割を握り、市場を独占していました。

 当時は、買収により市場の寡占化が進みました。

 その結果、【1890年】に「シャーマン反トラスト法」が成立し、市場の寡占化に歯止めをかけています。

 当時とは業種は異なりますが、似たような状況が生まれつつあると専門家は分析しています。

 寡占化への危機感から「パンデミック独占禁止法」の案がをまとめられています。

 法案では、売上高が1億ドル以上の企業やファンドを対象に大規模な統合や買収を禁じる内容が定められる予定です。

 同時に、感染症に絡む特許をもつ企業の買収も凍結します。

 この法案には、多くの意見があり、米国内では賛否が大きく分かれています。

☆ポイント

・米国では、M&Aによる市場の寡占化が進む事が懸念されている。
・M&Aの多発は、市場や国民への影響が大きいことが危惧されている
・多発するM&A対策の法律が議論され、米国では意見が分かれている。

 

コロナで進む市場の変化 日本

 新型コロナウイルスが招く経済の停滞で中小企業の倒産や失業者が増えています。

 現状から日銀は【22日】に開いた臨時の金融政策決定会合を実施しました。

 本会合では、金融機関を通じて中小企業の資金繰りを助ける新たな資金供給策を正式に決めました。

 決定では、金融機関に有利な条件で資金供給する30兆円規模の枠を用意したとされています。

 導入した枠組みの活用を金融機関に促し、融資拡大まで結びつけ倒産や離職を防ぐことを狙っています。

 中小零細企業が大企業に、取りこまれないことを目的にするのではなく、倒産を防ぐ事で日本の経済力を保とうとしているように筆者は考えています。

 M&Aの実施が活発化したとしても、全ての企業が対象になり危機を乗り越えられるわけではありません。

 むしろ、何もしなければ助からない企業の方が多いでしょう。

 つまり、日本の経済力は低下することが考えられます。

 最悪の事態を避けるため、「10万円一斉給付」と同じように企業にも融資を行うというのが今回の狙いです。

 過去の中小企業の資金繰り支援では、まず日本政策金融公庫などの政府系金融機関による実質無利子・無担保融資が先行しました。

 その結果、中小事業者が日本公庫などの相談窓口に殺到し、融資の受け付けや実行に支障が出てしまいました。

 今回は、政府は緊急経済対策で実質無利子・無担保融資の担い手を民間金融機関にも広げ融資への対応が人所に集中しないように対策しています。

 日銀が新たに始める資金供給策は、こうした無利子融資や信用保証協会の保証認定を受けた新型コロナ対応の融資を手がける金融機関が対象です。

 信用保証を付けない中小企業向け融資についても、1金融機関あたり1千億円を上限に資金供給の対象としています。

 日銀は対象になる融資が全体で約30兆円に上ると説明しています。

 日銀はコロナの収束後に日本経済が回復軌道に乗るためには、企業の存続や雇用の維持が前提条件になると推測しています。

 しかし、日銀の支援策は一定の効果は期待できる一方で、企業の資金繰り環境の劇的な改善につながるかまでは分かりません。

 本施策の字実行に関しては、手続きの簡素化やオンライン化など、中小企業が利用しやすい環境の整備も必要不可欠とされています。

☆ポイント

・金融機関に有利な条件で、日銀が資金供給のための30兆円規模の枠を用意した
・「10万円一斉給付」と同じようにどの企業にも支援の手を差し伸べる
・企業の倒産を避け、日本の経済力が低下することに歯止めをかける

 

考察

 M&Aの観点で考えると、余裕のある企業は「買収戦略を実行するチャンスである」と考えているでしょう。

 コロナショックを脱し、経済が回復する際のことを考え、各企業は商機を逃さないよう虎視眈々と準備を進めているのですす。

 まさに弱肉強食の世界です。

 著名人で『企業が買いたい放題の状況にある』というような発言もありましたが、自然界さながらのサバイバルな状況が企業間でも起こっているのです。

 実際、リーマン・ショックの時(2008~2010年)に買収戦略を実行し、その後大きく成長した企業の事例は多くあります。

 一方で、好況時よりも経営判断が難しいことから、やみくもなM&A実行は非常に危険と判断する人も多いようです。

 M&Aを実施したことにより負担が増し、経営状況が悪化するということも少なからず考えられるからです。

 ある事柄を実施する際、自分には可能だと思い、やってみた結果達成できなかった、または意外と苦労したという経験は誰しもが経験した事があるのではないでしょうか。

 企業がM&Aを踏み切る際には、しっかりとした分析(企業の成長力や体力)へのリサーチが不可欠と言えます。

 私達の場合も、新たな事柄に挑戦する前には自分の技量と難易度をはかりにかけるのを忘れてはなりません。

 同じようなことが企業にも人間においても言えるわけです。

 今回、日銀は企業への融資が通りやすいように金融政策の実行を決定しました。

 お腹を空いていた企業にはありがたいご馳走だったのではないでしょうか。

 自然界において、満腹な状態の獣は無理にそれ以上の食料を求めません。

 M&Aが活発化することはまた、新たな問題の勃発ともなりかねないのでコロナが終息するまでの間は大人しい状態が続けばいいなと筆者自身は思っています。

 最も、向上心が高い人やハングリー精神旺盛な人を止めることはできませんが…。

本日の記事は以上になります。
最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。

◎参考文献
2020年05月3日 日本経済新聞
2020年05月07日 M&A総合研究所
2020年05月22日 日本経済新聞

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