【覚えておきたい】世論調査の結果から考える「菅義偉内閣」への評価とは!?

コロナ

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令和の「池上彰」を目指すべく、日々邁進しております。

本日のテーマは…

【覚えておきたい】世論調査の結果から考える「菅義偉内閣」への評価とは!?

です!!

内閣発足の今の評価がこの先の基準となるので、しっかり覚えておきたいところです!!

【覚えておきたい】世論調査の結果から考える「菅義偉内閣」への評価とは!?

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・世論調査の結果、内閣支持率は「74%」で国民からの期待度が高いことが分かった。

・新内閣へ優先的に処理してほしい政策課題として、『新型コロナウイルス対策』「58%」、『景気回復』「42%」、『年金・医療・介護』「37%」となっている。

・組閣や内閣改造で顔ぶれの評価では、【2012年】以降で最も高い結果となっている。


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世論調査の結果に見る「菅義偉内閣」への評価

菅義偉内閣の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は【16、17両日】に緊急世論調査を実施しました。

その結果、内閣支持率は「74%」あることが明らかになりました。

政権発足時としては過去3番目の高さとなり、国民からの期待度も高いことが結果から推察できます。

安倍内閣での【8月】の前回調査と比較すると19ポイント上昇しました。

支持する理由としては、首相の人柄や安定感を挙げる回答が多くみられました。

過去の調査結果を分析すると、政権発足時の内閣支持率で最も高いのは【2001年】の小泉純一郎内閣の「80%」です。

2位は【2009年】の鳩山由紀夫内閣の「75%」で、菅義偉内閣はこれに次ぐ高水準となりました。

【2012年】からの第2次安倍内閣は「62%」で始まったことと比較しても好調な出だしだと言えるのではないでしょうか。

調査において菅内閣を支持する理由を複数回答で聞いたところ『人柄が信頼できる』の「46%」が最多でした。

菅氏は自民党総裁選で『雪深い秋田の農家の長男として生まれた』と生い立ちを紹介し、地方議員などを経て国政入りした経緯を繰り返し説明していました。

政界では、両親や祖父母に関係者を持つ人が多くいますが、菅氏は無派閥の非世襲議員です。

菅氏の生い立ちや体験談には、私達も共感できる部分が多くあったのではないでしょうか。

一方、安倍内閣の近年の支持理由で『人柄が信頼できる』は「10%台」にとどまっていました。
首相交代で支持理由への変化が見られています。

菅内閣の支持理由の2位は『安定感がある』で「39%」でした。

しかし、結果によると評価が下がった項目も見られました。

安倍内閣では、「20%」超えが目立った『国際感覚がある』との支持理由は、菅内閣では「7%」に落ち込みました。

外交においては、挑戦が必要な分野になりそうです。

内閣を『支持しない』は20ポイント減の「17%」でした。

『支持しない』理由で多く見られたのは『自民党中心の内閣だから』(48%)や『政府や党の運営の仕方が悪い』(32%)でした。

菅氏に…と言うよりも自民党に不信感を抱いている人が多いようです。

安倍内閣の最近の不支持理由は『政策が悪い』が「30%」を超えていましたが、今回は「13%」に留まりました。

性別でみると、女性の内閣支持率は「77%」で、男性は「72%」でした。

安倍内閣では、大半の調査で男性の支持率が女性を上回っていたので、この点にも変化が見られています。

年齢別では18~29歳の支持率が「87%」に達し若者からの支持も集めていることが分かっています。

また、菅内閣や自民党執行部の顔ぶれについては『評価する』が「54%」、『評価しない』が「26%」でした。

評価する理由のトップは『安定感がある』の「29%」、2位が『安倍内閣を継承している』(24%)となっています。

評価しない理由のトップは『安倍内閣を継承している』の「30%」で『派閥の意向にとらわれていた』が「26%」と続いています。

『安倍内閣を継承している』の回答が評価の賛否に入っていることから安倍内閣への評価の良し悪しはまだ判断が付かないと言えそうです。

官房長官に加藤勝信前厚生労働相を起用した人事は『評価する』が「52%」で、『評価しない』の「24%」を上回りました。

衆院解散・総選挙を実施すべき時期についての質問については、『任期満了の来年秋まで急ぐ必要はない』という回答の割合が最も高く「58%」でした。

『できるだけ早く』と「今年の年末まで』を合計した「年内」は「19%」に留まりました。

調査は日経リサーチが【16、17両日】に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施し、1007件の回答を得ています。

回答率は「47.6%」でした。

政権発足時の内閣支持率トップ3
1小泉純一郎内閣 「80%」
2鳩山由紀夫内閣 「75%」
3菅義偉内閣   「74%」

☆ポイント
・世論調査の結果、内閣支持率は「74%」で国民からの期待度も高いことが分かった。
・支持理由としては、人柄や安定感を挙げる回答が多くみられた。
・外交においての項目では支持が下がっており、今後の課題となる。

不安が大きい現状からも新内閣への期待度は高くなったとも言えそうですね。

プレッシャーは大きいですね。

新内閣発足時は、支持率が上がる傾向があるけれど、それを差し引いても高いよね。

プレッシャーをも跳ね除ける存在であってほしいね(さらなるプレッシャー)。


調査結果から分かる「菅義偉内閣」に求められている政策とは!?

日本経済新聞社が【16、17両日】に実施した世論調査で菅義偉首相に優先的に処理してほしい政策課題についても調査されました。

1位は『新型コロナウイルス対策』の「58%」で、2位は『景気回復』の「42%」でした。

看板政策とされる『デジタル庁』の創設については賛成意見が「78%」と高い評価を得ています。

『コロナ対策』を優先課題に挙げる人の割合は世代や内閣の支持・不支持などにかかわらず各層で最も高くなりました。

また、『景気回復』と回答した割合も同様に高くなる傾向が見られています。

菅氏は首相に就いた【16日】の記者会見で『最優先課題はコロナ対策だ。爆発的な感染拡大は絶対阻止する。その上で社会経済活動との両立を目指す』と語りました。

世論調査では、社会保障への関心も高く、『景気回復』に続く3位は『年金・医療・介護』の「37%」となっており、『子育て・少子化対策』も「28%」と続いています。

これに対し、菅氏は不妊治療に保険適用する方針を打ち出しています。

一方で、数字が最も低いのは『憲法改正』で「6%」に留まりました。

行政のデジタル化を一元的に推進するための『デジタル庁の創設』に「反対」と答えたのは「9%」だけでした。

与党支持層で「賛成」は「86%」に上り、野党支持層でも「7割」を超えています。

年代別にみると若年層ほど賛成する傾向があったことも分かっています。

居住地域別では首都・関西両圏でデジタル庁創設に賛成は「81%」でした。

また、それ以外の地域も「78%」と高くなっており、都市部と地方で大きな差は見られませんでした。

首相は行政改革・規制改革相に河野太郎氏を起用しました。

2度目の登板で規制改革への知見もあると見られています。

デジタル改革相には自民党でIT(情報技術)政策を議論する責任者を務めていた平井卓也氏を充てました。

優先処理を望む政策で「社会のデジタル化」を選んだ層で、内閣や自民党執行部の顔ぶれを『評価する』と答えた人の割合は「64%」でした。

また、「行政・規制改革」を選択した層では「61%」でした。

いずれも全体に聞いた「54%」よりも高い評価になっています。

デジタル化に理解がある人の中では、新内閣の人選を評価している人が多いようです。

第2次安倍政権が発足した【2012年】以降の組閣や内閣改造で顔ぶれの評価を聞いた調査と比べると「評価する」の割合は今回が最も高い結果となりました。

政党支持率は自民党が「52%」で【8月】の前回調査から5ポイント上がりました。

新党「立憲民主党」は「7%」でした。

立民に加わらなかった玉木雄一郎氏らがつくった新党「国民民主党」は「1%」となっています。

日本維新の会は「3%」で1ポイント減でした。

新党に対しては、向い風が強いことが伺えます。

☆ポイント
・新内閣へ優先的に処理してほしい政策課題として、『新型コロナウイルス対策』「58%」、『景気回復』「42%」、『年金・医療・介護』「37%」となっている。
・デジタル庁の創設に関する項目では、賛成多数となっている。
・組閣や内閣改造で顔ぶれの評価では、【2012年】以降で最も高い結果となっている。

政策への要望は、大方予想通りですね。

「デジタル庁」にも期待感が高まっています!!

人選においても、期待感が高まっているね。

改革を推し進めるための追い風となるだろうね。


考察

世論調査の結果から、内閣支持率が「74%」あることが明らかになりました。

歴代の総理と比較しても高い評価であり、国民からは期待が高まっています。

菅氏は、新年号を発表した際の「令和おじさん」の印象も強く国民からは親しみの眼差しが向けられていたのではないかと思われます。

政界では両親や祖父母に関係者を持つ人が多くいますが、菅氏は無派閥の非世襲議員です。

その点においても私達は、親しみを感じることができるのではないでしょうか。

「政治はどこか別世界の話」と捉える人が多いですが、菅氏をきっかけに政治に興味を持つ人が増えればいいと筆者は感じています。

今回の調査では、賛成意見が多数であることが分かりました。

菅氏が、看板製作に掲げている「デジタル庁」の創設も賛成する意見が多く見られているようです。

都市部と地方では、意見が分かれることが多いとされていますが「デジタル庁」については一致しています。

急務な課題ということもありますが、滞りなく迅速に推し進められることを筆者は期待しています(滞ればその分、非難材料となりかねない)。

現状を打破するためには、改革が必要だと菅氏は考えています。

一年と言うタイムリミットもあるため、高い支持率を維持した状態で走り切り改革を成し遂げて欲しいものです。

「コロナ対策」と「景気対策」は表裏一体の部分が多いと推測されるので、他の対策に日和ることなく、対策を進めていってほしいと感じています。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年9月17日 日本経済新聞
2020年9月18日 日本経済新聞

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