【覚えておきたい】菅内閣が「見据える戦略」と「マイナンバーカード」の未来構想

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・コロナからの再出発を考え、今後は「出口」を見据えた政策に取り組まなくてはいけない。

・「今までの日常」に戻そうとするのではなく、「新しい日常」に対応した日本経済を構想することが不可欠と言える。

・マイナンバーの利便性を高める構想が進んでいるため、政府は普及を急いでいる。

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菅内閣に求められる政策とは!?

「アベノミクスの第3の矢」と「菅内閣の動向」

経済分野における菅義偉内閣の最大の課題は成長戦略の再構築と言われています。

安倍前内閣では、アベノミクスの第3の矢として大胆な「金融緩和」、機動的な「財政政策」、民間投資を促す「成長戦略」を掲げていました。

しかし、「成長戦略」は、他の二つが成功した後に着手できる課題とされていたため、道半ばに終わってしまったという印象が強く、十分な成果を上げたとは言えません。。

菅内閣では、ウィズコロナの局面が長引く中でも、構造改革を進め、「新しい日常」に即した質の高い経済社会を実現する必要があると言えます。

コロナへの政府の対応

政府は、年初来のコロナ危機に対応して、雇用や事業の継続支援に力を注いできました。

雇用調整助成金の支給拡大で企業に雇用の維持を求め、資金繰りに苦しむ企業には無利子・無担保融資を設定し、破綻を食い止めてきました。

突発的な危機対応策として、これらの策は妥当な措置だったと言えるでしょう。

政府が手をこまぬいて対応が遅れていれば、社会や経済が取り返しのつかない深手を負っていたかもしれません。

しかし、今後は危機からの「出口」を見据えた政策も併せて実行していく必要があります。

実施済みのコロナ対応融資は「42兆円」に達しています。

現状では、企業の貸借対照表には巨額の負債が積み上がっています（融資のため）。

歴史を振り返ると、バブル崩壊後に多くの企業が過剰債務に陥り、新事業への投資余力を喪失していました。

過去の教訓を活かし、「失われた10年」を繰り返さないようにしなくてはなりません。。

そのために、産業の新陳代謝を促す取り組みが必要と言えます。

考えられる対応策

コロナによる需要減が長期化するとみられる観光・運輸産業は再編集約を進め、規模を縮めたうえで再出発することがあげられるでしょう。

再出発を考えた時、菅首相が地方銀行の再編に意欲を示している点は評価できると言えます。

コロナで傷ついた各地の中小企業の再生・再編には、その課程で発生する損失の吸収や再挑戦のためのリスクマネーの供給など、地域に根ざす金融機関の役割が大きくなるのは明白です。。

ゼロ金利で弱体化した地銀の基盤強化や経営モデルの刷新が差し迫った課題と言えます。

大胆な地銀再編や、公的資金の注入も視野に入るかもしれません。

星岳雄東大教授らで構成する有識者グループは今月まとめた過剰債務の調整を促す提言の中で、『英仏などに倣って、債務整理を迅速化するための新たな法的枠組みの整備が必要』と指摘しました。

役目を終えた企業の退出を容易にし、人材などの経営資源を成長市場に再配置することで退社を上げるのが狙いです。

構造調整に不可欠なのが、菅首相が『政権のど真ん中に置く』と明言した規制改革です。

安倍晋三前首相は『いかなる既得権益も私のドリルから逃れられない』と豪語していましたが、いわゆる岩盤規制への踏み込みは弱く、掛け声倒れに終わっていました。

新政権に求めたいのは、労働市場の流動性を高める施策です。

厳しい解雇規制は衰退産業から成長分野への人材の移動を阻む弊害が目立ち、見直しの余地が大きいと言えます。

欧州に比べて見劣りする公共職業訓練を充実し、個々人のスキル（技能）獲得と生産性向上を支援することで、所得水準の引き上げにつなげることが必要になってきます。

コロナで世の中は大きく変わりました。

「今までの日常」に時計の針を戻そうとするのではなく、「新しい日常」に対応した日本経済のあるべき姿を構想することが不可欠です。

新政権に課された使命とも言えるのではないでしょうか。

☆ポイント
・菅内閣では、構造改革を進め質の高い経済社会を実現する必要がある。
・コロナからの再出発を考え、今後は「出口」を見据えた政策に取り組まなくてはいけない。
・「今までの日常」に戻そうとするのではなく、「新しい日常」に対応した日本経済を構想することが不可欠と言える。

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マイナンバーに関する政府の動向

マイナンバーの利便性を高めるための動き

政府はコロナへの対応で浮き彫りになった行政のデジタル化の遅れを取り戻すためマイナンバー制度の活用を検討しています。

具体案として、健康保険証と一体化した診療情報の管理や、運転免許証の機能の追加、スマートフォンへの搭載などの案が有力です。

政府は【6月】、首相官邸で開いたデジタル化に関する会議で、マイナンバー制度をテコ入れすると宣言しました。

今回の安倍晋三首相の後任を決める自民党総裁選でも菅首相は、『コロナを巡り社会全体のデジタル化がいかに重要であるかを改めて認識した。年内に工程表を策定し、できるものから実施していく』と発言していました。

現在、政府は33項目の政策目標を打ち出しています。

医療現場でのマイナンバーカードの活用

マイナンバーの利便性を高めて『2022年度までにほぼすべての国民にマイナンバーカードを交付する』という目標を実現すべく取り組みが始まっています。

一部の案は既に道筋が決まっています。

【2021年3月】には健康保険証とマイナンバーカードを一体化できるようになると言われています。

構想では、デジタル対応した病院にカードを持っていけば受診の際に保険証を提示する必要がなくなるとされています。

また、【2021年10月】以降はこれまで処方された薬の情報をカードで引き出せるようになります。

将来は、過去の診療情報や感染症の予防接種の記録もカードで把握可能にする構想です。

実現すれば病院の診察券、「お薬手帳」、手術歴など多様な情報がカードを使って確認可能になります。

医師側が過去の治療歴を見て診察できるようになれば医療の効率化にもつながることは間違いありません。

運転免許証とマイナンバーカードの連携

運転免許証としての利用やカード機能のスマホ内蔵化といった案も出ています。

グローバル化の対応として外国人の在留カードとしての活用や、日本人が海外の身分証に使えるよう日本政府発行をつけてローマ字表記の氏名にするといった検討もされています。

政府が多様な青写真を示す背景にはコロナ対策を巡る反省があります。

政府・与党が【4月】にまとめた経済対策で目玉に位置づけた1人10万円の現金給付の遅れです。

当初はマイナンバーを使ってオンライン申請すれば迅速に受け取れるとのされていましたが、いざ手続きが始まると実務を担う市区町村から悲鳴が相次ぎました。

オンライン申請の内容を確認するために紙に印刷して照合するなど、作業が煩雑になっていました。

また、オンライン申請を停止した地方自治体もあったようです。

使いたい時に機能しないようでは全く意味がありません。

日本総研の岩崎薫里・上席主任研究員は、マイナンバー制度について『個人情報保護を重視し、制度設計を厳格にしすぎて不便なシステムになった』と指摘します。

また、『政府が地道に説明して信頼を得ながら利便性を高めていく必要がある』と話します。

マイナンバーの普及率

マイナンバー制度は社会保障や税の手続きを効率化するため【2016年】に始まりました。

しかし、普及はさほど進んでいないのが現状です。

総務省によると、8月1日時点のカード交付率は全国で約2300万枚で人口の18.2%にとどまっています。

いくら行政側がデジタル化を推進しても、利用する国民側がカードを持たないままでは状況は変わりません。

政府はコロナでデジタル化への関心が高まった今が普及を進める好機とみています。

【9月1日】からはキャッシュレス決済を使うと、1人最大5000円分のポイントが還元される「マイナポイント」事業が始まりました。

内閣官房の担当者は『将来的にカードを持っていれば身分証明やほとんどの行政手続きができるようにしたい』と意気込んでいます。

菅氏は、【6月】の会議でデジタル化に集中的に取り組む期間を5年間と設定しました。

さらに追加のアイデアが出てくる可能性もあり、未来予想図の充実は進んできました。

今秋以降は実行に移す段階に入るとされています。

マイナンバー拡大に残る根強い懸念

一方で、マイナンバーの使い道拡大には懸念もあります。

多様な個人情報を盛り込んだ場合、流出した場合のリスクは大きくなります。

政府に情報を把握されることへの抵抗感も根強いでしょう。

象徴的だったのは政府が【5月】、金融機関の全ての預貯金口座とマイナンバーをひも付ける仕組みを打ち出しました。

災害時などに素早く現金給付する狙いに据えたものの、『個人の所得と資産が筒抜けになる』との反対論が与党内では上がりました。

所管する高市早苗総務相が『口座内容を把握するものではない』と説明しても理解は得られませんでした。

その結果、全口座と連動させるのは断念し、1人のマイナンバーに1口座だけ結び付けることにしました。

他国で進むマイナンバーの活用

米欧の主要国は、マイナンバーのような国民識別番号制度を社会保障や納税などに幅広く活用しています。

たとえば、米国は新型コロナウイルスへの経済対策で、社会保障番号を使って個人の口座に現金を振り込未対応しました。

かかった時間はわずか2週間とされています。

英国には納税情報などを管理する国民識別番号があり、児童手当などの給付額は番号と所得を照らし合わせて調整します。

電子政府の先端的な取り組みで知られるエストニアはほぼ全ての行政サービスに国民識別番号を使い、国政選挙もこの番号で管理していると言います。

しかし、情報流出のリスクは高く、米国では【2017年】に消費者信用情報会社がサイバー攻撃を受け、氏名や住所、生年月日などに加えて社会保障番号が盗まれるという事件が起きました。。

マイナンバーの活用拡大は安全性が前提となる。国民の理解を得るには、情報を活用する民間企業も含めた対策が必要です。

高齢者などデジタル対応が苦手な人への支援体制も不可欠となるでしょう。

☆ポイント
・マイナンバーの利便性を高めるための動きが政府内で出ている。
・マイナンバーの活用には、反対意見も多く普及が進んでいないのが現状である。
・マイナンバーの利便性を高める構想が進んでいるため、政府は普及を急いでいる。

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考察

コロナからの経済脱却を考えた時、多くの人がIT技術の充足が欠かせないということを考えるのではないでしょうか。

特に私達の周りでは、ZoomなどのIT技術が発展したおかげで蔓延するコロナに対応できたという側面があります。

そのような状況から考えてもITの技術の普及は欠かせないということが明らかだと思います。

政府は、IT技術の普及の一環としてマイナンバーカードの普及を急いでいます。

これまで政府は、マイナンバーカードの普及に手をこまねいていました。

しかし、他国のコロナ対応を見るとマイナンバーカードへの対応の有無が不可欠と言えます。

政府がどれだけ訴えても私達が行動しなくては実現には至りません。

仕組みはすでに整いつつあります。

IT技術の普及に際して私達一人一人がマイナンバーカードへの対応に動き出さなくてはいけないといえるでしょう。

使いたい時に使えないというのでは意味がありません。

「10万円給付」の失態を繰り返さないためにも私達は行動を起こす必要性があると言えます。

マイナンバーカードの利便性は高くなることが視野に入っています。

今がチャンスとも言えるかもしれません。

利用価値の高いマイナンバーカードを「宝の持ち腐れ」にすることのないようにしたいものです。

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◎参考文献
2020年9月4日　日本経済新聞
2020年9月18日　日本経済新聞
2020年9月19日　日本経済新聞