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さて、本日のテーマは…
【ユニクロの対応から見えるファーストリテイリング柳井氏の信念】
です！！
Contents
【ユニクロの対応から見えるファーストリテイリング柳井氏の信念】
ファーストリテイリング（以下ファストリ）という企業名が聞きなれない方も少なくないのでしょうか。
ファストリは、ユニクロの経営母体となっている企業です。
今回、ユニクロが踏み切った「マスクへ開発」から企業が持つ考えや信念を読み解いていきます。
ユニクロ コロナによる営業状況 日本
新型コロナウイルスの感染拡大による「緊急事態宣言」によりユニクロ銀座店は、約1カ月休業していました。
感染拡大にひと段落付き、【5月11日】より営業再開することができています。
しかし、以前警戒態勢は続き、入り口ではスタッフによる体温測定が実施されています。
同時に、マスク着用やアルコールによる手指の消毒を呼びかけるなど余念がありません。
「店を開ける以上、感染者は1人も出せない」という強い危機意識をスタッフは持っているようです。。
銀座店は小売店の浮き沈みの激しさを象徴する店舗です。
立地の良さや訪日外国人の多さからアパレル業界の『指標の一つ』とされています。
コロナ流行前は訪日外国人が押し寄せ、店の前に止まった観光バスは銀座の新しい風物詩になっていたほどです。
【4月9日】、ユニクロを運営するファーストリテイリングは業績が前期比4割近い最終減益になる見通しを発表しました。
世界的な店舗の休業で業績の落ち込みへの打撃は大きいです。
【2020年】8月期のフリースなどのブームの反動があった【2003年】8月期以来、17年ぶりの減収減益となっています。
ユニクロ コロナによる営業状況 ドイツ
ドイツのメルケル首相が新型コロナ対策の規制を一部緩和したため、営業を再開することができました。
ファストリはドイツでユニクロを9店舗展開していますが、新型コロナの感染拡大で【3月18日】から休業していました。
しかし、【4月24日】からベルリン市内にある2店舗の「ユニクロ」が営業を再開しています。
【4月28日】からは、ベルリン市内の4店舗の営業も再開する予定です。
5月上旬までにドイツ全土で通常の営業体制に戻る見通しも立っています。
ファーストリテイリングが、新型コロナウイルスの感染拡大で3月中旬から休業していました。
ドイツでの緩和政策を受けて、欧州各国では、経済活動を緩やかに再開する動きが出ています。
ファストリは「都市の封鎖措置が終わり次第、各国で営業を順次再開させたい」としています。
ファストリ柳井氏の信念
会長兼社長の柳井正さんは、会見で「戦後最大の人類の危機」と強調していました。
それでも柳井は「自粛は要らない。本業で貢献しろ」と開店にこだわる姿勢を崩しませんでした。
【4月13日】、休業する店舗が多い中、柳井さんは営業をしているユニクロの店舗を訪れ「ここはいい店なんだ。『うちは開けている』としっかり示しなさい」と伝えました。
「緊急事態宣言」が発令された【4月】も、ユニクロは入居施設が閉まった店舗をのぞき自前で運営する店舗は、できる限り営業を続けていました。
柳井さんは「閉めるのは簡単だが在庫と雇用はどうする。国が補償をしてくれるのか」と俯瞰的に状況を分析していました。
『小売業の役割に徹して雇用を維持し、経済を支えることへの自負』が感じ取れます。
ユニクロは、各国の仕組みに合わせ、従業員の賃金や雇用を世界で維持し続けました。
優秀な人材をつなぎ留めたり、新たに獲得したりするなどの企業戦略もありますが、社員（人）に重きを置いた対応だったと筆者は考えます。
営業継続を支えたのは経営トップの理念だけではありません。
ユニクロは、海外での営業からも対策を学んでいました。
感染が始まった頃、入店時の検温や消毒の徹底などが重要であることをいち早くつかんだのもユニクロです。
来店者や従業員でソーシャルディスタンス（社会的距離）を確保することにもいち早く着手しました。。
従業員も交代で食事をし、会話も避けるといった対策で感染が発症したとされる中国全土でも、3万人いる従業員の感染者をゼロに抑えることに成功しています。
もちろん、営業を続ける中で批判は多くありました。
「なぜ店を開けている」「不謹慎だろう」という苦情が連日寄せられるという現状もありました。
また、従業員も、働けることへの『安心感』と感染への恐怖の狭間で揺れていたそうです。
それでも、柳井さんは前向きな姿勢を崩しません。
「批判より開けてくれて良かったという声が多かった。自分たちの商売が何かを再認識できる」と前向きな姿勢を見せました。
コロナショックでの営業体験は、ファストリにとって実店舗の存在の大きさを改めて実感させました。
同社はデジタル技術を駆使し顧客が求める衣服の情報を世界で集め、売れ残りなどの無駄を省く「情報製造小売業」を目指しています。
実現には、売れ筋情報を店舗と電子商取引（EC）の両輪で迅速に集める必要があります。
改革の達成に向け対策が追いついていない現状を柳井さんは、「3合目を越えた」程度と語ります。
今後も目標に挑み続ける覚悟は揺るぎません。
ユニクロ マスク販売に踏み切る
衣料品大手のユニクロは、夏でも蒸れにくいマスクを販売することを決定しました。
通気性がよく乾きやすいとされる素材を使って、自社の技術でで開発を進めています。
マスクは、主力商品である機能性肌着「エアリズム」の素材の技術が応用されるようです。
同商品の人気は高く、マスクにおいてもその技術が一役買うであろうことが予測されています。
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの需要は根強く、集客につなげるねらいです。
ユニクロを展開するファストリの柳井社長は、当初、マスク事業への参入に否定的でした。
4月の決算会見では「マスク製造の考えはない。服をつくるのが本業だ」と本業への思いを熱く語っていました。
しかし、外出自粛や店舗の休業もあって客足が遠のいたことや、社会のニーズを考えた結果、方針を転換したようです。
考察
コロナウイルスが蔓延し世界が混乱につつまれる中、それでも足を止めなかった企業も数多く存在します。
そのような企業のおかげで「衣食住」といった生活に必要なインフラは止まることなく私達は混乱下でも生活を営むことができていました。
缶コーヒーのCMで『世界は誰かの仕事でできている』というメッセージがありましたが、本当にその通りだと思います。
諸外国で小売店で働く店員さんを首相が『我が国のヒーローだ』と称えたというニュースもありましたが、コロナショックにもかかわらず足を止めなかった企業には頭が下がります。
私達人間は、しょせん自分の力以上のことはできません。
だからこそ、「ユニクロ」の本業に注力することで社会に貢献するという考えには感銘を受けずにはいられません。
また、同企業から発売が決定した「マスク」に関しましても、賞賛の言葉しかありません。
衣料品を扱うというユニクロには、服を売るという本業への誇りがありました。
ですが、企業の信念を曲げてでも社会へ貢献しようという姿勢には『下げた頭が上がらなく』なります。
今回の「ユニクロ」の自社の技術を多分野に応用し活用する様子に筆者は「富士フィルム」のV字回復のエピソードが重なって見えました。
今後の益々の発展に期待したいと思います。
本日の記事は以上になります。
最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。
◎参考文献
2020年3月27日 日本経済新聞
2020年4月24日 日本経済新聞
2020年5月24日 朝日新聞
2020年5月25日 日本経済新聞
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