こんにちは、超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。
本ブログでは、今考えたい「経済」の話や「政治」の話、「ニュース」を中心に扱い執筆しています。
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さて、本日のテーマは…
【「緊急事態宣言」の解除決定 覚えておきたいお金のこと】
です！！
Contents
【「緊急事態宣言」の解除決定 覚えておきたいお金のこと】
「緊急事態宣言」の解除決定
政府は【25日】、新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」で、残る東京など5都道県を解除することを決定しました。
専門家による基本的対処方針等諮問委員会は【25日】午前、解除を「妥当だ」として了承しました。
また、新型コロナ対策担当の西村康稔経済財政・再生相は「すべての都道府県において緊急事態宣言を実施する必要がなくなったと認められる。解除宣言することを諮問したい」と述べました。
政府は、今回の一件を踏まえ、基本的対処方針を改定します。
変更によると、3週間ごとに感染状況を分析して段階的に経済活動を再開する方針が盛り込稀る見通しです。
【4月7日】に発令した宣言は全面解除となります。
以前、緊急事態宣言の解除が検討されたことを、「マラソンでいう給水所」と例えた事がありました。
マラソンは、走る前に42.195kmのように距離が決まっているから走り出すことができます。
しかし、コロナショックにおいては未曽有の危機が突然起こったので、距離が分からないマラソンを誰もが走らされていました。
長らく私達を不安におとしめた「コロナの恐怖」がひと段落を迎え、筆者自身ほっとしています。
マラソンは終わりました。
完走した暁に今宵くらいは酒に酔いしれても良いかもしれません。
一方で、被害に遭われた方が多くいることも事実です。
鮭に酔いしれる前に黙とうの時間をとっても捧げても良いと思われます（筆者はですが…）。
ことわざに「一難去ってまた一難」というものがあります。
今懸念されるのは、コロナの第2波です。
人々の気が緩み人の流動が戻ったことで、コロナが再流行することが示唆されています。
風邪でも治りかけが肝心と言われています。
どうか第二波に備えて、「三密」を意識した行動を人々が取っていけることを筆者は願っています。
解除の基準
政府は、解除の基準として
(1)感染状況
(2)医療提供体制
(3)PCR検査などの監視体制
上記、3つを踏まえ総合的に判断するとしていました。
感染状況は「直近1週間の10万人あたりの感染者が0.5人程度以下」が目安です。
「1.0人程度以下」でも、感染経路不明の患者数の割合などを踏まえ判断することが基準となっていました。
【日本経済新聞】がまとめた【24日】午後8時時点の直近1週間の10万人あたりの感染者数は東京が「0.36人」、神奈川は「0.70人」、北海道は「0.72人」でした。
神奈川や北海道は「0.5」の目安を上回るが、多くの感染者は感染経路が判明していることから今回は解除に踏み切ることになりました。
全都道府県で宣言を解除し、政府は経済社会活動の水準を徐々に引き上げるとしています。
新型コロナ対策の指針となる基本的対処方針をあわせて改定されます。
マスク着用やテレワークの推進など「新しい生活様式」の定着を前提に外出や営業自粛を段階的に緩和します。
また、第二波に備え、3週間ごとに地域の感染状況を評価する移行期間を設けるとしています。
コンサートや展示会などは感染防止対策を講じたうえで再開し、人数の上限を期間に応じて見直すとしています。
プロ野球など全国的な人の移動を伴う大規模イベントは【6月19日】から無観客で開催を認めています。
政府は、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたぐ移動は【5月31日】まで自粛要請を続けます。
また、最後まで宣言対象に残った5都道県への移動は【6月19日】まで慎重な対応を求めています。
以上のことから延期になっていた「乃木坂46」の白石麻衣さんの卒業コンサートも上記日程位になると予想されますね。
覚えておきたいこと 返済しなくてよい給付金
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除されました。
しかし今なお、100近い業種でガイドラインが作成されており、暮らしの変化はまだ続きそうです。
勤務先の休業や業績悪化などで収入が減る人も少なくなく、家計への影響が大きくなり厳しい状況がいまで続いています。
今は大丈夫でも、いざという時に備え給付などの知識をまとめておきます。
お金に困っている人もそうでない人も1人10万円の現金を受け取れる「特別定額給付金」が最たるものでしょう。
対象は【4月27日】時点で住民基本台帳に記録されていた人で、外国人も対象となっています。
しかし、海外駐在などで住民票が日本にないという人は対象外になります。
「マイナンバーカード」を持っている人は「マイナポータル」というアプリからオンライン申請をすることができます。
基本的には市区町村から郵送されてきた申請書類をもとに郵送で3カ月以内に申請します。
日本が得意とするのんびり対応になります。
焦らないでください。
給付方法は、原則として銀行口座に振り込みで給付されます。
手渡しはありませんし、海外のように小切手がポストに投函されてるようなことはありませんので注意してください。
【5月22日】までに約1500自治体が郵送を開始したことが判明しています。
一時的に勤務先が休業して仕事を失った人に対して、月額賃金の8割程度を直接給付することも検討されています。
休業手当を支払っていない中小企業で働く人が勤務先から休業証明を受け取り、ハローワークに申請すると、早ければ1週間程度で給付される仕組みを雇用保険の特例として設けられます。
関連法案が成立次第、スタートする見込みです。
健康保険に加入している会社員や公務員は、4日目以降の休みから「傷病手当金」を受け取れます。
休みの間に給料が一部支払われれば、その分は傷病手当金が減額される制度です。
国民健康保険でも、給与を受け取って働く人が新型コロナウイルスに感染したら傷病手当金を受け取れることがあるとされています。
すでに横浜市など一部では申請を受け付けており、厚労省によると【4月】初めの時点で6割ほどの自治体が傷病手当金を検討していました。
国民健康保険で広く傷病手当金を支給するのは今回が初めての試みとなりました。
一方で、感染が疑わしい症状で休むときの休業手当は、少し複雑です。
発熱などの症状があったら一定期間は必ず休むよう会社が定めている場合は、休業手当が支払われる可能性が高くなっています。
だが、念のために自発的に休む場合は、基本的に通常の病欠と同様の病気休暇などになると予測されています。
子供が通う小学校が休みになって仕事ができなくなった場合には1日4100円の「小学校休業等対応支援金」を受け取ることが可能です。
厚生労働省によると、今のところ申請から支給決定まで1カ月ほどかかっています。
子供の同居を確認するために住民票は全員が記載されたものの写しが必要だが親の分しか記載されていないなど、書類の不備が目立つのが時間がかかる一因になっています。
申請するときはよく確認することを心がけましょう。
こちらも焦らずに…です。
フリーランスで仕事をする方を対象に【8日】から支給が始まりました。
「持続化給付金」地う制度です。
基本的に【2020年1月】以降、前年同月に比べ売り上げが半減した月が1カ月あれば、その月の売り上げの12倍を19年の年間売り上げと比べて減少した分を上限100万円、法人なら上限200万円まで受け取ることが可能です。
申請期間は【21年1月15日】までとされており、作家や俳優なども対象です。
オンライン申請から2週間ほどで給付するのが基本だが、受け取れるのは1回だけです。
安倍晋三首相は【5月25日】の記者会見で、すでに45万の中小企業や個人事業主に6000億円近くを給付したと話しています。
自立してアルバイト収入で学費を賄っている大学生や専門学校生については、収入が大幅に減ったら「学生支援緊急給付金」を10万円、住民税非課税世帯の学生は20万円受け取れます。
日本語学校に通う留学生も対象となります。
この点も焦らず、まずは通っている大学などに相談してみましょう。
覚えておきたいこと 当座をしのぐ借り入れと支払い延長
突然、収入が減って、一時的にお金が足りなくなったら、「緊急小口資金」という制度があります。
新型コロナウイルスの影響で収入が減って生活費に困っている人は、所得制限なく利用が可能です。
家族の誰かが感染したり要介護者がいたり、4人以上の世帯や学校休業で子供の面倒を見なければならなくなったりした場合は、無利子で20万円まで借りられます。
市区町村の社会福祉協議会のほか、労働金庫でも郵送で受け付けています。
新型コロナウイルスの影響で別の仕事を探さなくてはならない人などを対象にした「総合支援資金」も実施されます。
新たな仕事が見つかるまでの生活費を貸すのが基本とされ、単身世帯は月15万円以内、2人以上世帯は月20万円以内を3カ月分まで借りられます。
今回は特例で保証人がいなくても無利子とされています。
緊急小口資金を借りている人は、電気・ガス料金の支払いを猶予してもらえます。
電力自由化で小売事業者が多彩になったが、資源エネルギー庁のホームページに、支払い猶予に対応する事業者の一覧があります。
水道料金は、緊急小口資金を借りていなくても支払いを猶予してもらえることが多いです。
東京都は電話すれば書類などの手続きなしで最長4カ月猶予します。
【4月22日】時点で約2600件の申し出があったことが判明しています。
全世帯の水道の基本料金を減額する自治体も出ています。
東大阪市は一般家庭25万世帯の最低料金を4カ月分、5割減額することを決定しています。
税金は、新型コロナウイルスの影響で収入が大きく減った人は原則1年、延滞税・延滞金なしで納税や徴収を猶予します。
地方税は納税通知書で払う固定資産税や自動車税が対象で、給与から天引きされる住民税は対象外です。
借りたり支払いを猶予してもらったりしたお金は、原則、いずれ返済しなければならない。
当座をしのぐ手段であり、支払いそのものがなくなるわけではないことには注意してください。
考察
長きに渡り、私達を苦しめたコロナの恐怖がひと段落しました。
ホッとしたのは筆者だけではないと推測します。
今回の一件で、政府の杜撰さが露呈したり、緊急事態に陥った時の企業の対応から良し悪しがはっきりしたと思います。
特に、マスクの対応の遅さに私は若干憤りを覚えました。
対応を打ち出すまでは良かったと思うのですが、その施策が行き届くまでが時間がかかり過ぎました。
去年流行した楽曲を翌年、手に入れたとしても喜びや感動は微々たるものです。
タイミングを逸したにもほどがあると思います。
また、マスクが届くよりも市場に流通する速度の方が速く、宣言が解除されてから手に入るという人も多かったのではないでしょうか(筆者はまだ手にしていない)。
布マスク2枚の配布には、「466億円」がかかると立憲民主党の複数の国会議員が明かしています。
それだけのお金があれば、もっと使い道があったのではないかと思うのです。
対応の杜撰さが招いた支持率の低下（解散の目安の30%を下回る）なので、何も言えません。
しかし、未曽有の緊急事態に発令されていた救済措置を逃したのでは、私達は余計に痛い目を見ることになります。
今回は、その想いからもう一度おさらいしたい、給付金等の施策をまとめてみました。
参考になれば幸いです。
本日の記事は以上になります。
最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。
◎参考文献
2020年5月3日 日本経済新聞
2020年5月25日 日本経済新聞
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