コロナによる制約が残る「教育現場」の実情

コロナ

こんにちは、超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

「緊急事態宣言」が解除されましたが、以前手探り状態の日々が続いています。

手探りなのは、机の引き出しの中だけに留めておきたいものです。

さて、本日のテーマは…

【コロナによる制約が残る教育現場の実情】

です。


【コロナによる制約が残る教育現場の実情】

本記事で覚えておきたいのは以下の内容になります。

・最大200時間分の授業の遅れが生じることが危惧されている。

・授業事案確保のため、夏休みや休日が短縮する。

・受験や就職に大きな影響が出ることが懸念される。

 


コロナによる制約が残る教育現場の実情

新型コロナウイルスの感染拡大による休校からの学校再開が各地で始まりました。

教育現場もまだまだ対策が手探り状態で進むでしょう。

文部科学省は【22日】、学校向けに衛生管理の指針となるマニュアルを公表しました。

地域を感染状況によって3段階に分け、児童生徒が保つべき距離などを例示しています。

学校単位など、より小さい範囲できめ細かく対応するよう求めたが、判断する際の数値基準は示されていないようです

指針は「学校の新しい生活様式」で同日、全国の教育委員会などに送れれました。

新型コロナに関する政府の専門家会議は、感染状況に応じて都道府県を以下の3種類に分類しています。
(1)特定警戒
(2)感染拡大注意
(3)感染観察

特定警戒は現在、北海道と東京や神奈川などの5都道県が指定されています。

特定警戒に相当する地域を「レベル3」、感染拡大など当面注意を要する地域を「レベル2」、感染観察に相当するが、さほど深刻でない地域を「レベル1」などとされています。

「レベル2、3」の地域の学校は、子ども同士の席の距離などを2メートル確保するよう示しました。

学級を2つに分ける分散登校や時差登校なども必要となる見込みです。

「レベル1」では1メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取ることとされています。

学習や部活動をする際の目安においては、「レベル3」は理科の実験や観察、音楽の合唱や演奏、家庭科の調理実習を避けるよう指摘されています。

「レベル2」は近距離での活動は避けたり時間を絞ったりするよう求め、リスクの低い活動から徐々に実施することを検討すべきと判断されています。

「レベル1」は十分な対策をした上での実施が求められます。

給食は、「レベル3」は通常の提供方法は困難とし、弁当容器に盛り付けるなどの工夫が必要とさあれます。

「レベル2」は徐々に提供方法を通常通りに戻す一方、地域で感染者が確認された場合は柔軟に対応するよう示した。

各地域がどのレベルに当てはまるかは、教育委員会や学校が自治体の衛生部局と協議して決めるべきだとしています。

指針は児童生徒や教員、保護者の通学・通勤圏、日常的な行動範囲を「生活圏」と定義し、感染状況を見極めるよう求められています。

しかし、感染者数などの数値基準は示されていません。

文部科学省が【20日】に政府の専門家会議から3人の有識者を招いて意見を聞いたところ、「人口あたりの感染者数の基準などを設けるのは難しい」とされています。

現状、指針を出すタイミングにも遅れが生じていることは否定できません。

「緊急事態宣言」が解除され、大阪府や東京都も分散登校から始めて通常の学校活動に段階的に戻す方針が打ち出されています。

レベルを生活圏ごとに判断するのは難しいとの見方もあります。

教育現場にさらなる負担がかかる事が懸念されます。

☆ポイント
・学校においての授業再開は感染状況のレベル分けに基づいて行われる。
・レベル分けの判断は「自治体」や「教育現場」の判断を委ねられる。


教育現場に広がる懸念

政府は【25日】、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかったとして「緊急事態宣言」を全面解除しました。

解除に伴い、学校も再開を始めましたが、当面は元通りのペースでの授業は困難と見られています。

また、日本経済新聞の調査では授業再開のペースに難航を示す学校は、「7割超」に上ることが判明しています。

「夏休みの短縮」などで授業不足を穴埋めすることで、36道府県が「年間の学習課程は終えられる」としていますが、消化しきれない自治体も出て来ることが懸念されています。

各都道府県において現状でも授業時間に差が生じているということも問題視されています。

感染者ゼロの岩手で約1カ月、東京が約3カ月など地域で差はあるが、多いところでは約200時間分もの授業が失われています。

今後の授業の進め方について、首都圏など8都県が「多くの制約が残る」、28道府県が「一部制約が残る」と答え、計7割超が制約があると判断しています。

分散・時差通学の対応も授業の進行には障害となるでしょう。

☆ポイント
・教育現場でも「7割」の学校が授業再開のペースに難航を示している。
・2020年度の授業に大幅な遅れが出ている。
・今後の授業の進め方にも、「7割超」の学校が制約を感じている。


教育現場の今後の見通し

東京都は【6月1日】から都立高を段階的に再開します。

ある学校では1週目は登校日を2~3日に絞り、午前と午後で分散登校させることを決定しています。

登校しない日や時間帯はオンラインなどで家庭学習を課すという対応を取るようです。

感染状況の判断も難しく「いつ元通りになるかは見通せない」と不安が教育現場には残っています。

以上のことを踏まえ、今年は授業時間確保のために夏休みが各地で短縮されることが予測されます。

「東京都立高」は8月8~23日の16日間、「和歌山」や「岡山」はお盆付近の9日間だけという異例の短さになることも発表されています。

また、学校行事の中止や土曜授業も広がるでしょう。

夏休みに加え冬休みも短縮を予定する「京都」でも『余裕をもった受験対策がとれないかもしれない』と懸念が残っています。

長く休んだことによる生徒の喪失感や、進学や就職の見通しが立たないことが各地で懸念され、動揺の声も相次いでいます。

市区町村教委が管轄する公立小中学校でも学習の遅れは深刻です。

対応に当たる教員の不足も見込まれ、文部科学省は学習指導員や退職教員ら8万人超を追加で配置します。

2020年度第2次補正予算案には、関連経費約318億円を盛り込まれました。

☆ポイント
・2020年度は、「夏休み」が短くなることが検討されている。
・教育現場での雇用も高まると予測が立っている。


考察

コロナの脅威の波が去って息がつけたと思ったら、また新たな問題が浮上しました。

誰もが予測していたことではありますが、疲れもドッと押し寄せてきます。

きっと映画「タイタニック」のようにまだまだ水面下に問題があることを思うと、せっかくのやる気も流れてしまいます。

今回のコロナの影響で、教育の現場は一層の大混乱に陥ることが予測されます。

感染状況のレベル分けが現場に来るのは、相当な負担でしょう。

また、夏休みだけならいざ知らず、冬休みも少なることが予想されているので驚きが隠せません。

学校のことに関して言えば、コロナの対応が上手くいかず、教育現場にクレームが入るということが目に浮かびます。

緊急事態の対応のため、保護者の皆様が寛大な目で見守ってくれることを切に願います。

また、教育現場でのニーズが拡大するという予測も立っています。

もし、その通りなら筆者も「教育」に携わっていたものとして名乗り出たいものです。

筆者は、今回のコロナショックを変化するタイミングだと読んで、本ブログの執筆開始るという変化のタイミングを得ることが出来ました。

筆者は、教育現場もコロナを機に何かしら変化があればと思っていたのですが、難しかったようです(9月入学を期待していた)。

もっとも、困難な状況下での変革は想定以上の痛みを伴うので、政府が「安全策」を取ったとも考えられるかもしれません。

来年の教育制度が変化するかどうかに引き続き目を光らせておこうと思います。

期待値は高くありまさせんが…。

コロナの危機はひとまず去りましたが、皆さま再度気を引き締めますようお願い致します。

本日の記事は以上になります

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年5月22日 日本経済新聞
2020年5月27日 日本経済新聞
2020年5月28日 日本経済新聞

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