香港の「一国二制度」の崩壊 世界に広がる波紋

コロナ
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こんにちは、超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

これから暑い季節の到来です。

筆者は夏が大好きなだけに待ち遠しいです。

しかし、自宅のエアコンの調子が悪く今年の夏はいっそう暑苦しくなりそうです。

さて、本日のテーマは…

【香港の「一国二制度」の崩壊 世界に広がる波紋】

です。


【香港の「一国二制度」の崩壊 世界に広がる波紋】

本記事で覚えておきたいのは以下の内容になります。

・「香港」を支えてきた「一国二制度」が崩壊することが懸念されている。

・「中国」では、「共産党」が唯一の政党であり、言論の自由が制限されている。

・米中対立が一段と激しさを増すことが懸念されている


香港の「一国二制度」の崩壊

中国の「全国人民代表大会」(以下、全人代)が28日「香港国家安全法」の制定方針を決め、中国が香港の自治に関与する流れが決定的になりました。

「全人代」とは、日本でいう国会という位置づけです。

国の在り方を決定する重要機関です。

今回、「全人代」では香港議会を通さず中国本土の法律を適用する香港基本法の例外規定を使うとされています。

1997年の中国返還以来、香港「一国二制度」という制度の下の繁栄を支えてきました。

突然の「一国二制度」の崩壊に世界かざわついています。

「全人代」の決定によると国家分裂や政権転覆、組織的なテロ活動、外部勢力による内政干渉を禁じるとされています。

しかし、罪の定義や罰則、具体的な法執行のやり方は不明で、政治活動や言論の自由が大幅に制限される懸念が広がっています。

中国はすべての国家・政府機構を共産党がコントロールしており、共産党への批判が罪に問われる可能性があります。

香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官への辞任要求が「政権転覆」にあたるとの見方も出ています。

☆ポイント
・「香港」を支えてきた「一国二制度」が崩壊することが懸念されている。
・「一国二制度」の崩壊は世界的にも影響が大きい。


中国と香港の関係

香港は、歴史の中で侵略を繰り返されたという過去があります。

1997年、香港は英国(イギリス)から中国に「回帰」されたことになっています。

1997年以前には、英国の分化が少なからず根付いていたのです。

そのため、中国とは全く異なる政治・経済がありました。

また、中国との差違が功を奏し、東アジアの政治的秩序・経済的繁栄に寄与してきました。

繁栄の中にある状況をいきなり壊しても、誰も喜びません。

けれども「回帰」した香港は、中国の一部と中国は考えました。

中国であって、中国の考え方が通じないという中で、考え出されたのが「一国二制度」というわけです。

「一国二制度」という名前からも分かるように、香港は中国という「一国」の中にありながら、制度・体制が異なっていました。

自国のものなのに、思い通りにならないという状況が中国には歯痒いというわけです。

☆ポイント
・「香港」は「中国」の中にあっても「政治」や「経済」では異なる体制を取っていた。
・異なる体制が功を奏し、繁栄してきた。
・「中国」は「香港」を完全に自分の手中に収めたい。


中国の政治

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「中国共産党」は、中国での唯一の政党です。

中国共産党はピラミッド構造をしていて、中国にあるあらゆる組織に、共産党の支部や出先機関を配置しています。

特に思想の面では、共産主義以外の考えを持つことはご法度とされ、共産党を支持する思想教育が徹底させています。

思想を教育するのではなく、共産党に反対することは悪いことであると教育されています。

中国の政治制度は、共産党に権力が集中した権力集中制の政治制度を取っている国なのです。

アメリカや日本のように三権が分立しておらず、権力が集中しています。

憲法上は主権は人民にあり、人民民主主義という表現になっていますが、共産党による一党体制です。

共産党を批判することはそれ自体が悪とみなされ罰せられることもあります。

反対因子は摘んでおくというのが中国の考えです。

つまり、中国では言論が制限されることで、自分の考えもしばられるという事態が発生しているのです。

現代は、メディアが発達してきました。

実は、中国ではメディア上の発言も政府が監視しています。

【Facebook】や【Twitter】は、自由度に魅力があり大衆に受け入れられてきました。

また、言論の自由があることにより社会がより良く発展するということがあるでしょう

その自由でさえ、中国には存在していないのです。

☆ポイント
・中国では、「共産党」が唯一の政党である。
・「共産党」への反対は思想や言論でさえも罪になる。
・中国では、自由な発言に制限がある


諸外国の反応

香港で言論の自由が中国本土並みに制限され、高度な自治を認める「一国二制度」が崩壊するとして、米国や香港の民主派は反発を強めています。

米国務長官のポンペオ氏は【27日】の声明で、中国が香港への統制強化に向けた新法の制定をめざしているのを受けて「もはや香港が『高度な自治』を維持できるとは誰も主張できない」との見解を示しました。

香港に経済的な特別扱いを認めてきた優遇措置は「続けるのに値しない」との認識も示し、中国に重ねて警告しました。

ポンペオ氏は声明で今回の中国の動きが「香港の自治と自由を根本的に損なう」と批判しています。

また、今後の米政府の対応については明らかにしていませんが、香港に対する関税や査証(ビザ)などでの優遇措置の見直しにつながる可能性は大きいです。

トランプ大統領も中国への制裁を科す可能性を示唆しています。

「米国は自由で繁栄した香港は権威主義的な中国のモデルになると望んでいた。しかし、中国が自らを香港の手本とするよう仕向けているのは明らかだ」と失望を表明しました。

さらに、ポンペオ氏は【27日】の英国のラーブ外相との電話協議で、国際社会は中国による香港の自治の侵害に対応する必要があるとの認識で一致しました。

中国は米国が制裁に動けば報復措置をとる構えをちらつかせており、米中対立が一段と激しさを増す見通しです。

トランプ米大統領は【29日】、米国が香港に認めている優遇措置の廃止に向けた手続きに入ると発表しました。

「香港にはもはや十分な自治はなく、私たちが提供してきた特別扱いに値しない。中国は『一国二制度』を『一国一制度』に置き換えた」と中国を強く批判しました。

☆ポイント
・米国は、中国への制裁も考えている。
・中国は、米国が制裁に動けば報復措置をとる構えを見せている。
・米中対立が一段と激しさを増すことが懸念されている。


考察

コロナウイルスが蔓延し、世界が混乱したことをキッカケに中国は、強行策に出ました。

今まで香港は中国にとって扱いずらい立場にありました。

混乱に乗じて、『目の上のたんこぶ』を一気に取り去ってしまう心づもりでしょう。

そして、そんな状況下で行った「一国二制度」の崩壊は間違いなく世界に波紋を呼びます。

「改革には痛みを伴う」と別記事で表現しましたが、香港の場合は傷みどころでは済まないでしょう。

「一国二制度の崩壊」というエピソードから筆者は、「満州事変」や「韓国併合」といった日本の歴史を思い出しました。

筆者はどちらのエピソードも日本の過ちだったと考えています。

無理矢理に権利を奪い、一方の国(台湾を国と呼ぶのは性格には正しくないが…)が自国の意見を通す様はとても似ています。

さながら、中国にとって台湾は「親」の言うことを一向に聞こうとしない「子供」という認識なのでしょう。

中国を父とするならば、香港は美人の娘と言ったところでしょうか。

そして、香港をめぐり世界各国が争っています。

美人の取り合いですね。

『美人薄命』という言葉があるように今後の香港の運命が筆者は気がかりです。

コロナウイルスは中国から世界に蔓延しました。

蔓延した事実と「一国二制度」を重ねて考えると、コロナウイルスは中国の策の一つだったのではないかとも思えてしまいます(満州事変と重なる点)。

『コロナウイルスは中国が仕掛けた』と声を荒げていたトランプ大統領の考えも分かるような気がします。

歴史から考えると、リットン調査団のような措置が取られるかもしれません。

「戦争」や「冷戦」が起きないことを筆者は祈っています。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2017年4月23日 現代ビジネス
2020年5月28日 日本経済新聞
2020年5月29日 日本経済新聞
http://kccn.konan-u.ac.jp/keizai/china/08/frame.html

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