【コロナウイルス】による「G7」対面実施の延期 各国の対策状況

コロナ

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さて、本日のテーマは…

【コロナウイルス】による「G7」対面実施の延期 各国の対策状況

です。

【コロナウイルス】による「G7」対面実施の延期 各国の対策状況


ドイツとアメリカ 6月実施の「G7」に異なる考え

ドイツのメルケル首相が、【6月】下旬に米首都ワシントンで開かれる予定の主要7カ国(G7)首脳会議に応じない意向を示していることが【30日】分かりました。

ドイツなどの複数のメディアによると、「G7」は当初テレビ会議で開く予定でした。

しかし、トランプ米大統領が新型コロナウイルスからの正常化の象徴として、一堂に会して開くことを提案しました。

各国に訪米を求めています。

ドイツDPA通信によると、メルケル首相はトランプ氏の招待には感謝するものの、現在の感染状況などを考慮し、ワシントンを訪問は難しいと考えているようです。

感染状況が大幅に改善すれば態度を変える可能性も示していますが、全首脳が参加する形での会議開催の見通しは極めて険しくなりました。

メルケル首相がトランプ氏の招待を断れば、米独関係の溝は深まると推測されています。

今まで国際協調を重視するメルケル氏と自国第一を主張するトランプ氏は環境問題などで対立してきました。

最近でも、世界保健機関(WHO)の在り方や独ロ(一人占め)のガスパイプライン計画を巡って両国の態度の違いが顕著に表れていました。。

「G7」にはすでに日本の安倍晋三首相が出席の意向を表明しています。

会議では国際的な人の移動の再開やワクチン開発、途上国の債務問題などが話し合われる予定になっています。

☆ポイント
・アメリカのトランプ大統領は、6月の「G7」を一堂に会して実施することを望んでいる。
・ドイツのメルケル首相は訪米に難色を示している。
・アメリカとドイツは国内・国外の政策という点から意見が対立する事があった。


「G7」に対するアメリカの考え

アメリカのトランプ大統領は【30日】、【6月】下旬に実施する「G7」をワシントンで開催することをめざしていました。

しかし、自国のコロナウイルスの状況や他国の参加状況を鑑み、対面での「G7」実施を【9月】に延期する意向を明らかにしました。

【9月】の「G7」実施時には、ロシアと韓国、オーストラリア、インドなどの「G7」以外の国の招待も計画していることを大統領専用機内で記者団に表明しています。

トランプ氏は「G7」の枠組みについて「世界を適切に代表しているとは思えない、時代遅れの集まりだ。」と述べ、枠組みの拡大が必要との認識を示しました。

トランプ氏はかねてウクライナのクリミア半島併合を受けて主要8カ国(G8)から追放されたロシアを復帰させるべきだと主張しており、G7の枠組みを巡る議論が再燃しそうです。

トランプ氏周辺によると、今回の枠組み拡大には中国にどう対処するかを議論する狙いもあると推測されています。

「G7」は【6月10~12日】にワシントン近郊の大統領山荘「キャンプデービッド」で開く予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大でテレビ会議方式による開催に変更されました。

当初トランプ大統領は、対面式の開催に意欲を示して6いましたが、自国のコロナウイルスの状況や他国の参加状況を鑑み、対面での「G7」実施を【9月】に延期する意向を明らかにしています。

「G7」の開催時期に関しては、国連総会が予定される9月中旬ごろの可能性も示されています。

そのため、【11月3日】投開票の米大統領選の後になるかもしれないとも考えられています。

☆ポイント
・トランプ大統領は「G7」枠組みの拡大が必要と考えている。

・米国では「コロナウイルス」の終息は、まだめどが立っていない。
・【6月】の「G7」の対面実施を思い描いていたが、【9月】に延期する意向を示している。


コロナ 日本の現状

日本でも「新型コロナウイルス」感染の「第2波」への警戒が広がっています。

緊急事態宣言が【25日】に全面解除された後、北九州市と東京都の医療機関でクラスター(感染者集団)の発生が確認されました。

収まったと思われていた感染者が再び増え始めたのです。

経済活動の再開に向けた動きが相次ぐなか、目先の封じ込めだけでなく、医療体制の強化など第2波を前提とした対策が求められています。

北九州市の北橋健治市長は、「第2波のまっただ中にある」と【29日】の対策会議で訴えました。

北九州市では、【22日】まで3週間以上、感染者ゼロが続いたが、状況は一変しました。

【29日】は1日当たりで最多の26人の感染が判明し、同日までの7日間で新規感染者は計69人に上りました。

2つの医療機関でクラスターが起きたと分析しています。

また、感染者の居住地域は分散し、職業や年齢も幅広くなっています。

厚生労働省の対策班が感染ルートの解明を急いでいますが、特定には時間がかかりそうです。

政府は、「緊急事態宣言」を出す判断材料として「直近1週間の新規感染者数が人口10万人中5人以上」との目安を示していました。

北九州市の【29日】までの1週間の感染者数に当てはめると7.36人で、目安を超えました。

福岡県は、飲食店など一部業種を対象とした休業要請を同市内で6月1日以降も延長すると決めています。

福岡県は、医療体制の強化も急いでおり、病床を増やすことに急いで着手しています。

軽症・無症状の人が療養する宿泊施設も現状の826室から1200室にする方針です。

国内では【29日】、午後8時半までに新たに65人の感染が確認されました。

22人だった東京都は4日連続の増加で、警戒警報「東京アラート」を出す判断材料に用いる3指標のうち感染経路不明率など2つで基準を上回りました。

都は、【6月1日】から幅広い業種で休業要請などを解除すると決めましたが、小金井市の病院でクラスターも発生しており、第2波への懸念は高まっています。

厚労省の集計によると、クラスター感染は【5月20日】時点で全国262カ所で起きたことが確認されています。

うち医療機関と福祉施設が152件を占めています。

政府の専門家会議は【29日】、新たに提言を公表し「100人規模のクラスター発生に常に備えるべきだ」と強調し、再流行に備え、医療体制やPCR検査の強化を求めました。

厚労省は【21日】時点で、感染ピーク時に全国約3万1千の病床を確保見込みで「逼迫(ひっぱく)は起きていない」としています。

しかし、安倍晋三首相が目標に掲げる5万床の確保には届かず、現時点で約1万8千床にとどまっています。

いざ使用する場合も、別の病気で入院中の患者を別病棟に移したり、院内で医療スタッフを別の部署から集めたりするのに時間がかかるなどの課題も残ります。

専門家会議の尾身茂副座長は、一部地域で感染の再燃が起きているとの認識を示し「経済活動を再開しても、突如クラスターが現れることが起こりうるとの認識で十分注意してほしい」と話しました。

☆ポイント
・コロナの第2波の兆候が見られている。
・「医療機関」と「福祉施設」での感染が増加している。
・政府は対策に遅れが出ないように動いている。


考察

日本だけではなく、世界がコロナウイルスの第2波を懸念しています。

現状での「G7」の対面での開催というアメリカの案は『時期尚早』でしょう。

ドイツの対応は正しいと思います。

外交を優先するのではなく、自国にコロナウイルスを持ち込まないように心掛けるメルケル首相の対応からは、家族を一番に想う母親の『母性』が感じられます。

対するアメリカは、世界を牽引する姿から『父性』と言ったところでしょうか。

アメリカは、ドイツの対応や自国の感染状況を鑑みて「G7」の対面での開催を見送ることを決めました。

私は、この決定もとても素晴らしいこと、尊敬に値することだと考えています。

例えば、喧嘩になりそうな時に言いかけたことや主張を曲げることは容易いことではありません。

つい、自分のことばかりに捉われ身勝手になりがちです。

振り上げた拳を下すことができたトランプ大統領の決定を筆者は素晴らしいと感じています。

一方、日本は「G7」の対面での開催に応じる姿勢をいち早く見せていました。

安倍首相が何を考えていたのかは推測の域を出ませんが、支持率が低下するのにも納得してしまいます。

トランプ大統領は、「G7」で参加国を絞ることに対しては、既に懐古的だと主張しています。

筆者もトランプ大統領の意見には賛成ですが、現段階で参加国を増やすことが正しいのかには判断が付きません。

なぜなら、現タイミングで参加国を増やせば「中国批判」が多くなることは目に見えているからです。

そうなれば、米中の対立はさらに激化し、世界情勢も大きく変わるでしょう(狙っているのかも知れないが…)。

混乱期に変化を誘発する行為は慎むべきというのが筆者の考えです。

今は、第2波を防ぐためにも私達は引き続き、「三密回避」を意識した行動を心掛けることにしましょう!!

本日の記事は以上になります

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年5月29日 日本経済新聞
2020年5月30日 日本経済新聞
2020年5月31日 日本経済新聞

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