コロナで変わる 経営の「ニューノーマル」とは!?

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

我が国の政治も不安定ですが、最近は気温もやや不安定な気がします。

皆さん体にお変わりないでしょうか。

さて、本日のテーマは…

【コロナで変わる 経営の「ニューノーマル」とは!?】

です!!


【コロナで変わる 経営の「ニューノーマル」とは!?】

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・コロナ後を見据えた「新しい働き方」が広がっている。

・「新しい働き方」では、社員の職務を明示し、達成度合いをみる「ジョブ型」雇用が想定されている。

・企業においては、「固定費削減」は検討議題として残っていく。


コロナで変わる 経営のニューノーマル!?

「緊急事態宣言」の解除を受けて、国内主要企業の今後の経営の方針は変化を迎えると言われています。

これからの経営のニューノーマル(新常態)とは、どのようなものになるのでしょうか。

考えていきたいと思います。

100人以上の社長を対象に実施されたアンケートでは、「自社の製品」や「サービス」の市場がコロナショック以前の水準に戻るにはどのくらい期間が必要か問われました。

解答によると、「1年以上かかる」との予測が大半を占め、各企業においてはまだまだ長い戦いが強いられそうです。

また、コロナで浮上した働き方への「リスク」を織り込んだ経営が、今後のニューノーマルとなりそうです。

コロナで一番の働き方の変化と言えば、「Zoon」等を用いたテレワークの出現です。

そして、今後もテレワークを継続すると回答した企業は9割にのぼります。

さらに、6割がテレワークに必要な設備など、デジタル化への投資を増やすと答えています。

IT技術の導入により、人員の削減や採用の抑制が必要と考える企業は21%もあるようです。

そのうち7割近くの企業が従業員の「一時帰休」を検討していると回答しました。

「一時帰休」とは雇用契約を維持しながら休業手当を支給し、従業員を休ませる措置のことです。

しかし、「一時帰休」は、働く人にとっては収入が減ってしまうというデメリットも大きく残ります。

コロナの影響が長引くことを見越して、企業は「経営の方針」を大きく変えようとしています。

国内に工場をもつ企業の7割が、部品の調達や在庫管理など一連のサプライチェーンを見直す必要があると考えており、特定の国に集中させず、分散する動きが強まると予測されています。

大企業のシフトが進めば、中小企業の変化も余儀なくされます。

中小が変化の波に飲み込まれないよう、変化のツケが偏ることのないよう政府には、対応をしてもらいたいものです。

☆ポイント
・市場が「コロナショック」以前の水準に戻るには「1年」以上かかると予測する社長が多い。
・オンラインでのテレワークは継続され、「一時帰休」も懸念されている。
・企業は「経営の方針」を大きく変えようとしている。


経営のニューノーマル 「日立製作所」の試み

日立製作所は【26日】、新型コロナウイルスの終息後も在宅勤務を続け、週2~3日の出社でも効率的に働けるよう人事制度を見直すと発表しました。

国内で働く社員の約7割にあたる約2万3千人が対象とされています。

働きぶりが見えにくい在宅でも生産性が落ちないよう職務を明確にする「ジョブ型」雇用を本格的に導入し、勤務時間ではなく成果で評価する制度に移行する見通しです。

コロナ後の「ニューノーマル(新常態)」を見据えて多様な働き方を認める動きが広がりそうだ。

日立は、政府が【4月16日】に全国を対象に「緊急事態宣言」を発令して以降、オフィス勤務者を中心に約7割の社員が在宅で勤務していました。

【7月】末までは原則、現状を維持した勤務を続ける方針です。

【7月】以降も現在の在宅勤務者を対象に「週2~3日は在宅で仕事ができる状態を継続したい」として、在宅を標準にする考えを【26日】に明らかにしています。

平日のうち2~3日を在宅で働きながら生産性を高めるためには業務の透明化が必要だと判断し、「その日に何時間働いたか」ではなく「何の成果をあげたか」を基本的な尺度にしたい考えが示されています。

具体的には、職務定義書(ジョブディスクリプション)で社員の職務を明示し、その達成度合いなどをみる「ジョブ型」雇用を本格導入する予定です。

管理職を中心に段階的に採り入れる試みがすでに始まっており、今後は各職場での検討や労働組合と協議し、来年【4月】からの導入を目指しています。

日立では在宅勤務の継続に向け、押印や会議のために出社する機会を減らすよう業務改革も進めます。

在宅勤務で増える光熱費や、出社時に着用するマスクの費用などとして、1人あたり月3千円を補助する制度も新設し、【6月】から支給する。

☆ポイント
・「日立製作所」では、コロナ後を見据えた「新しい働き方」に着手している。
・「週2~3日」は在宅で仕事ができる状態を継続する。
・社員の職務を明示し、達成度合いなどをみる「ジョブ型」雇用が想定されている。


経営のニューノーマル 「ドワンゴ」の試み

動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営する「ドワンゴ」は、新型コロナウイルスの収束後も全社員約1000人を原則、在宅勤務とする方針を固めました。

同社は、新型コロナの感染拡大を受けて【2月】から在宅勤務を始めました。

導入したおかげで、通勤時間が不要になったことから生産性が高まっていると判断しています。

米ツイッターも期限を設けず在宅勤務を認める方針を示すなど、コロナ危機をきっかけに働き方を見直す企業が出始めています。

ドワンゴは【2月17日】から経理書類の処理などで出社がやむを得ない場合を除き、全社員が在宅で勤務していました。

動画の編集作業なども自宅で対応できており、業務への支障は特に出ていないとの見方を強めています。

【7月】以降は在宅を基本とし、必要に応じて対面での打ち合わせも実施するとしています。

同社の拠点は銀座(東京・中央)に借りているオフィスのみです。

今後は、打ち合わせなどがしやすいようにレイアウトを変えるとしています。

現時点で「オフィス縮小」は考えていませんが、固定費削減の観点から「オフィス縮小」は検討課題となりそうです。

在宅勤務に伴う通信費の手当など、社内制度も【6月】中に見直されます。

ドワンゴは、【2014年】に「KADOKAWA」と経営統合しています。

ニコニコ動画を含む「KADOKAWA」の「Webサービス事業」は【19年4~12月】期に24億円の営業黒字(前年同期は7億円の赤字)でしたが、ニコニコ動画の有料会員数は減少傾向にあり、コスト削減を進めています。

ツイッターやドワンゴなどのネット企業は、工場を抱えるメーカーと比べて在宅勤務に移行しやすいとされています。
新型コロナの感染拡大を防ぐために広がった在宅勤務は、新しい働き方の一つとして定着すると検討されています。

☆ポイント
・「ドワンゴ」も在宅勤務を取り入れる方針を示している。
・固定費削減の観点から「オフィス縮小」は検討議題として残っていく。
・ネット企業は、在宅勤務に移行しやすい特徴を持っている。


考察

時代は、「オンライン」化を後押ししています。

「令和」の一大革命として歴史にも残ること請け合いです(笑)。

そして、企業も「オンライン」の業務を日常として取り入れる流れが進んでいます。

時代の先を行くのは、運用資金が潤沢にある大企業からと推測されています(企業規模よりも業種かも知れないが…)。

しかし、変化にはメリットと同時にデメリットも付きまといます。

今ようやく企業も私達も難点が分かってきたという所でしょうか。

環境の変化に順応に対応していきたいところです。

また、「オンライン」の導入は、対面でしか成り立たないサービスがより光るきっかけになるでしょう。

例えば、「マッサージ」や「美容院」といった業種は注目を集めやすくなるのでしょうか。

筆者は、「オンライン」の台頭により「働き方」や「生活」が一新するのが楽しみです。

まるで、「入学式」のような心持です。

変化を好む性格なので、ワクワクしています。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。

◎参考文献
2020年5月14日 日本経済新聞
2020年5月26日 日本経済新聞
2020年6月1日 日本経済新聞

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