コロナウイルス 懸念される「第二波」の行方は!?

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

『のどが痛い、まさかコロナだったり…』と思っていたら口内炎ができていました。

本当に紛らわしかったです。

けど、安心しました。

こんな時期だからこそ体調の変化には、敏感になってしまいますよね。

さて、本日のテーマは…

【コロナウイルス 懸念される第二波の行方は!?】

です!!


【コロナウイルス 懸念される第二波の行方は!?】

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・中国では、「技術革新」のために他国から多くの人の派遣を求めている。

・欧州では、「観光産業」を再開するために人の往来を求める声が高まっている。

・米国では、「抗議デモ」が発生しており、経済再開に歯止めがかかる事が懸念されている。


懸念される第二波 中国の現状

「新型コロナウイルス」の影響による各国の国境封鎖が続くなか、経済需要に押される形で、一部地域で人が移動を始めています。

中国はハイテク産業を支える技術者の派遣を日本企業に求めており、京セラなどが社員を送ったことが分かっています。

「第二波」の懸念は拭えませんが、人の流動は目に見えて増加しています。

各国は感染対策を踏まえた移動制限の緩和を模索しています。

中国の顧客企業から日本の半導体製造装置会社に人の派遣要望が相次ぎ寄せられているようです。

コロナショック以前よりも多くの人員を求める声も上がっているそうです。

外務省は中国への渡航に中止勧告を出しています。

しかし、強制力はなく氷山下では企業関係者の移動が着々とと進んでいます。

自動車やスマートフォンに使う電子部品を扱う京セラは、上海などの工場向けの駐在員を一時帰国から戻しています。

ハイテク分野での日中のつながりは強く、半導体装置では、日本からの輸出額の36%にあたる9千億円を中国向けが占めています。

経済再開を急ぐ中国では、半導体などが増産を検討中です。

また、工場拡張に熟練の日本人技術者のノウハウを求める企業は多いといいます。

国をまたぐ人の移動は感染を広げるリスクも持っています。

中国は、入国時に空港などでPCR検査を実施し、陰性者には「14日間」の隔離を求めています。

すでに韓国企業で働く人に対しては、自国と中国の空港でPCR検査を受けて結果が陰性ならば、隔離無しで入国ができる措置を設けています。

サムスン電子は技術者約200人を中国に派遣していることが分かっています。

☆ポイント
・日本と中国のハイテク産業のつながりは強い
・中国では、技術開発のために多くの人員が求められている。
・韓国から中国への移動はすでに行われている。


懸念される第二波 欧州

経済を理由に人の往来を求めるのは観光に依存する欧州も同じです。

欧州では、観光シーズンを前にギリシャやスペインが旅行者受け入れを計画中です。

ギリシャは【15日】から日本など29カ国を対象に、検査や隔離なしで外国人観光客を受け入れる見通しです。

観光は雇用や国内総生産(GDP)の2割を占める最大産業で、再開が急がれています。

スペインやポルトガルも【6~7月】に、対象国を絞った上で隔離措置なしで観光客を受け入れる方針です。

欧州連合(EU)は現在原則禁止としている域外からの渡航について【6月】中旬に対応を判断するとしています。

しかし、緩和の議論は待ったなしで進んでいる現状があるようです。

【10日】に国際線を再開するトルコは、隔離を行わず国内の空港での全入国者を対象としたPCR検査を検討しています。

ビジネスを最優先に特例で人を動かす場合もあるでしょう。

日本政府は、ビジネス関係者や専門家の移動の緩和を検討しているが、PCR検査の国内体制の乏しさが懸念材料となっています。

今になって日本政府の対応の鈍さが傷を深める形になっています。

インドネシアは外国人ビジネス関係者の入国を認める一方、自国でPCR検査を受けて陰性証明をとるよう求めています。

しかし、日本では病状がある人へのPCR検査が優先されており、健康な出国希望者は検査を受けられない。

感染第二波のリスクがくすぶるものの、グローバルで経済が動き始めれば国をまたいだ人の行き来は増加します。

検査不足を解決できない状態では、往来再開で他国と足並みをそろえることは困難でしょう。

☆ポイント
・欧州では、観光産業が「GDP」の要である。
・「欧州連合(EU)」で規制緩和の議論は追い付いていない。
・グローバルで経済が動き始めれば国をまたいだ人の行き来は増加する。


懸念される第二波 米国

米国では、新型コロナウイルスの感染が再拡大する「第二波」への懸念が高まっています。

白人警官の暴行による黒人死亡事件への「抗議デモ」が続く問題も残り、密集したり大声を叫んだりしたりと感染の条件がそろっていることが心配されています。

大規模な集会を禁じる行動規制が追い付いていない現状にあります。

検査所が一時閉鎖に追い込まれ、感染状況の把握にも支障が出ています。

「抗議デモ」は、経済活動の再開に逆風となりかねません。

東部ニューヨーク州のクオモ知事は【2日】の記者会見で、「抗議デモ」の参加者に『我々は新型コロナの大流行の真っただ中にあることを忘れないでほしい。感染の拡大だけは避けたい。』と注意を呼びかけました。

ニューヨーク市の衛生局は
(1)小さい集団で動く
(2)叫ばずに標識や音で表現する
(3)他の集団と6フィート(約1.8メートル)の距離をとる
といった感染対策を参加者に呼びかけていますが、大人数が集まって意思を示すデモの趣旨では相反しています。

第二波を警戒して各地方政府が続けている行動規制は、デモによって完全に意味をなしていません。

首都ワシントンは【5月29日】に外出制限令を解除したばかりです。

しかし、10人を超える集会は依然禁止している状況にあります。

段階的に行動制限を緩めて経済活動を再開させる青写真を描いてきた地方政府は、対策を迫られています。

米国は、感染の第二波を抑えられるかどうか微妙な局面にあります。

米国の1日当たりの新規感染者数は過去1週間平均は、4月上旬のピークよりは少なくなっていますが、足元では高止まりしています。

西部カリフォルニア州やワシントン州など新規感染者や陽性率が上昇傾向にある州が少なくとも10州あることも判明しています。

トランプ政権は行動制限を緩める条件として新規感染者と陽性率が共に減少することを条件に掲げています。

抗議デモが長引けば、【5月】から本格化してきた経済再開の動きに歯止めがかかり、停滞することが懸念されています。

☆ポイント
・米国では、「抗議デモ」が発生している。
・「知事」や「首相」の注意喚起が意味をなさないほど激化している。
・「経済再開」の動きが停滞することが懸念されている。


考察

各国が自国の「GDP」を維持するために、動きを見せています。

しかし、まだコロナの恐怖を完全に乗り越えたわけではありません。

『病み上がり』ともいえる現在のコロナの状況で無理は禁物です。

現代では、国境を越えたグローバルな働き方も珍しくなくなっています。

中国が隣国に要請している「技術派遣」が分かりやすい例なのかもしれません。

コロナウイルスは中国から世界へ広まりました。

問題の原因ともいえる中国がいち早く立ち直り、各国へ人材を求めるという様に筆者は一抹の疑問を覚えます。

日本でも、人の流動性が増してきました。

張りつめていた緊張の糸が緩むのはあっという間です。

東京では、第二波ともとれる警戒情報「東京アラート」が発動しました。

まだまだ油断ができない状況は続きそうです。

タイでは、新規感染者数が減少しているものの、第二波を警戒して慎重に判断する考えを示しています。

オリンピックパラリンピックの延期は決まっていますが、このままの状況では再び延期の案が浮上してくる恐れもありそうです。

世界からは「PCR検査」の体制に劣る日本は人の往来再開で後手に回る恐れがあると危惧されています。

早急な体制の確立が急がれます。

グローバルな現代において世界が足並みをそろえて経済活動を再開できるのはまだ遠そうです。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年6月2日 日本経済新聞
2020年6月3日 日本経済新聞

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