「コロナショック」で揺れる「自動車産業」の現状

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

最近、急に熱くなった気がします。

まだセミが鳴いていないということは、まだまだ暑くなるのでしょうか!?

さて、本日のテーマは…

【「コロナショック」で揺れる「自動車産業」の現状】

です!!


【「コロナショック」で揺れる「自動車産業」の現状】

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・国内には、「トヨタ・ホンダ・日産・スズキ・マツダ・スバル・三菱」の大手自動車7社がある。

・「コロナショック」において自動車産業も大打撃を受けている。

・「トヨタ」の揺るがない経営基盤が注目を集めている。


落ち着いている「トヨタ」

企業決算や様々な統計などの数字やデータが経済では飛び交っています。

数字やデータを追っていけば、経済の実態が見えてきます。

【2020年3月】期の業績が自動車各社で出そろいました。

「新型コロナウイルス」の影響が生産や販売を直撃し、大半の国内自動車メーカーが【2021年3月】期の業績見通しを発表できない状況にあります。

逆境の中にありながらも唯一、今期業績見通しを発表したのがトヨタ自動車です。

リーマン・ショック後、着実に収益性を高めてきたことが数字からも明らかになっています。

【5月12日】、「私自身、落ち着いている。トヨタ自動車が成長する大きなチャンスをいただいた」と、豊田章男社長は「コロナショック」について、決算説明会の席で語りました。

「リーマン・ショック」の衝撃が覚めやらない【2009年6月】に就任した豊田社長が冷静を保てるのは幾度となく修羅場を乗り切ってきた経験があるからです。

販売が前の年に比べ15%も減少した「リーマン・ショック」や北米での「リコール問題」、「東日本大震災」など「100年に1度」の事態に何度も直面してきました。

しかし、【2009年3月】期から【2013年3月】期と、【2014年3月】期から【2020年3月】期までの「意志ある踊り場」とCASE(つながる、自動運転、シェアリング、電動化)対応の2つの変革を経たトヨタの収益体質は大きく変わりました。

【2020年3月】期の1台当たりの営業利益は27万円強と大きく、国内自動車7社のトップを走ります。

2番手のSUBARU(スバル)は北米を主力に利益率が比較的高いSUV(多目的スポーツ車)を販売していますが、営業利益は20万円強と、トヨタに及びません。

世界販売がおよそ2割、200万台減る前提の【2021年3月】期のトヨタの営業利益は5000億円にまで減る見通しが立っています。

しかし、「リーマン・ショック」の時ほど営業利益が落ち込まない計算が立っており、トヨタは「コロナショック」においても他社に比べ『落ち着きを払って』います。

手元の資金に関しても、トヨタはリーマン・ショック時とは大きく異なる状況です。

連結の貸借対照表上の現預金と有価証券はおよそ「5兆7000億円」と出ており、【2009年3月】期の「約2倍」です。

さらに、三井住友銀行などに対する「1兆円」の「融資枠の設定」や最大「3000億円」の「社債発行枠」まで登録しており、資金は潤沢です。。

トヨタは、「アップルの手元資金は20兆円。(トヨタは)まだ少ない」と目標を高く持っています。

従来の自動車会社の枠にとらわれない「モビリティー・カンパニー」を自らの未来を目指す姿勢は揺るぎません。

☆ポイント
・「トヨタ」は、「リーマン・ショック」や「リコール問題」、「東日本大震災」など困難を乗り越え学んできた。
・「トヨタ」は、「コロナショック」を成長する大きなチャンスと捉えている。
・「リーマン・ショック」の時ほど営業利益は、落ち込まない。


「トヨタ」以外の国内自動車大手7社の現状

手元の流動性の厚さを示す、現預金と有価証券が月商の何倍あるかを示した倍率では、国内自動車大手7社すべてが「リーマンショック」時よりは強い財務体質になっていることが分かります。

特にスバルは月商の3倍の手元流動性を持っています。

新型コロナの世界的な感染拡大を受け、自動車各社は軒並み金融機関に資金支援を要請しており、他社に比べれば指標面では余裕があるスバルも【4月】以降、運転資金として「1915億円」を借り入れています。

社債やコマーシャル・ペーパーの発行枠も設定するなど、「コロナショック」の余波に備えた動きが広がっています。

指標面でスバルに劣る他メーカーの資金繰りは一筋縄にはいかないでしょう。

自動車産業の収益性を見るうえで重要なのは販売台数と台当たりの利益です。

【2020年3月】期の台当たり利益でトヨタ、スバルに次ぐのがホンダとスズキですが、両社は二輪車部門を持っています。

スズキは四輪車の営業利益が連結営業利益の91.6%に達するが、ホンダは24.2%にすぎず、ホンダの四輪車事業の稼ぐ力二は、届いていないことには注意が必要です。

ホンダの四輪車事業の営業利益率は1.5%と赤字すれすれです。

そのため、【2025年】まで英国工場の閉鎖や派生車種の削減といった施策での立て直しを目指しています。

稼ぐ力も資金面での余裕も乏しいのが日産自動車です。

【2020年3月】期が営業赤字に陥ったことを受け、台当たり利益は8200円の赤字と試算されています。

【5月28日】の決算会見では「過度な販売台数を狙わず、収益を確保した確実な成長、財務基盤の強化」を掲げていますが、元社長のカルロス・ゴーン被告が掲げた拡大路線は修正せざるを得ません。

1年余りあがいているうちに、規模で劣るスバルやスズキにも取り残された印象は残ります。

事実を裏付けるように、手元の流動性でも倍率は7社の中で2番目に低くでています。

日産は、決算会見で約1兆3000億円の未使用の融資枠があることや、【4~5月】に7126億円の資金調達をしたことを明らかにし、手元流動性の不安がないことをアピールしました。

【2020年3月】期では日産は営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを引いた純現金収支で黒字を確保していますが、本格的な構造改革となれば現金の流出は避けられていません。

希代の経営者と言われたゴーン氏がスキャンダルで去った日産は、「ゴーン前」の状況に戻された状況にあるようです。

☆ポイント
・国内自動車大手7社すべてが「リーマンショック」時よりは強い財務体質になっている
・「稼ぐ力」と「資金面」いう二点から日産自動車が窮地に立たされている。
・日産は、「ゴーン氏」が去ったことで経営が悪化している。


考察

トヨタ自動車は【12日】、【2021年3月】期の連結営業利益が前期比8割減の5000億円となる見通しを発表しました。

世界の新車販売は22%減を想定しています。

逆境の中にある中で豊田章男社長は「国内生産300万台の死守」「次世代技術への投資継続」などを強調し、安心感の醸成に努めました。

逆境の中でこそトップの手腕が問われると言ってよいでしょう。

また、苦しい状況でトップが慌てていたら続く社員はどうしてよいか分からなくなってしまいます。

「トヨタ」の揺るがない体制に比べ、「日産」は危機的状況にあると言えます。

ゴーン氏がいなくなった穴をまだ「日産」は補い切れていません。

『泣き面に蜂が刺す』状況でコロナショックからどのように立ち上がるのかに今後注目が集まります。

筆者は、この危機的状況から少し前にあった銀行での合併を思い出しました。

今では、もう聞きなれてしまった「三井住友銀行」です。

「三井住友銀行」は「三井銀行」と「住友銀行」の二つの銀行が合併してできた企業です。

「住友銀行」が「三井銀行」を助ける形で合併が行われました。

当時は、三井、三菱、住友と日本の三大財閥系企業と言われていたので、合併の事実に衝撃を受けた方も多いのではないでしょうか。

今は、まだ急場をしのげている「日産」も歴史を振り返ると合併という選択肢を取ることもあると推測できます。

最も立て直すという未来も想像できますが、「日産」のこれからの動きからは目が離せそうにありません。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。

◎参考文献
2020年4月22日 日経ビジネス
2020年5月13日 日経ビジネス
2020年6月4日 日本経済新聞

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