東京五輪・パラリンピック 開催に向けて進む「合理化」の考え

世界情勢

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

昨今は、「コロナウイルス」が世間を騒がせていますが、大事にばかり捉われて小事を見落としていないか心配になっています。

細かいことにも気が届くようなそんな人間になりたいですね。

さて、本日のテーマは…

【東京五輪・パラリンピック 開催に向けて進む「合理化」の考え】

です!!


【東京五輪・パラリンピック 開催に向けて進む「合理化」の考え】

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・東京五輪・パラリンピックについて、「合理化」や「簡素化」が進み、運営計画全体の「見直し」が行われている。

・運営面の具体的な感染対策の検討は、「秋以降」に開始される。

・現状で大会実施について結論を出すことはできない。


東京五輪・パラリンピック 合理化、簡素化の動き

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京五輪・パラリンピックが【2021年】夏へ延期されました。

東京都の小池百合子知事は【4日】、『国や大会組織委員会と連携して、合理化や簡素化を進めていく』との考えを示しました。

組織委の森喜朗会長とも会談し、合理化を進める方針で一致しています。

大会延期に伴う追加費用は「3千億円」前後とされ、都や組織委はコスト削減のため式典の簡略化や海外からの来賓の制限などの検討を進めています。

小池氏は「国民の共感、理解が必要」と指摘しつつ、費用削減を進めていく姿勢を示しました。

また、菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、大会の簡素化に関し、『何らかの方針を決定した事実はない』と話しました。

緊急事態だったためにまだ対応が追い付いていない現状がありそうです。

菅氏は「アスリートや観客にとって安心、安全な大会にするということも極めて大事だ」と強調しています。

「引き続き検討状況を注視したい。IOCや組織委、東京などとしっかり連携をしたい」とも語りました。

安全が確保されて初めて大会が楽しめるものになるでしょう。

また、安全が確保されなければ選手も最大限のパフォーマンスを発揮することはできないでしょう。

慎重な対応が求められます。

安倍晋三首相はこれまで東京五輪に関し「完全な形で開催したい」と話していました。

東京五輪・パラリンピックは【2020年】夏に開催予定でしたが、コロナウイルスの世界的な拡大を受け、翌年への延期が決まりました。

延期に伴う競技会場の借り換えなど多額の追加費用が見込まれることから、都や組織委はIOCとともに、運営計画全体の見直しに着手しています。

☆ポイント
・東京五輪・パラリンピックについて、「合理化」や「簡素化」が進んでいる。
・延期に伴い多額の「追加費用」が見込まれている。
・運営計画全体の「見直し」が行われている。


「合理化」や「簡素化」に対する具体案

現在、合理化や簡素化についての案では、以下のことが議論されています。

⑴選手村からの外出制限
⑵選手、大会関係者を入国後、2週間隔離
⑶選手、大会関係者全員にPCR 検査
⑷聖火リレーの期間短縮

感染対策の徹底で「大会中止」の事態は避けたいとの考えは一致しているようです。

都と組織委は既に国際オリンピック委員会(IOC)と協議しています。

「アスリートファースト」を掲げるIOCは競技自体への影響を望んでおらず、簡素化は式典などが主な対象となる見通しです。

選手が一堂に会する開閉会式での入場行進の取りやめのほか、各国の来賓など参加者数の絞り込み、セレモニーの縮小、聖火リレーの日程短縮などを検討しています。

開閉会式は各3時間の予定ですが、時間を短縮し選手の感染リスクを抑える狙いです。

観客席の削減も検討しており、座席の間隔を空けるなど観客同士の距離を取ることで感染対策につなげると検討されています。

会場ごとにサーモグラフィーを設置し、観客の体温確認や入場時の手指消毒を求める案も出ています。

五輪のチケットは900万枚超が販売予定で、既に448万枚が事前抽選などで販売済みです。

海外分やスポンサー分を除いた残り数百万枚は、大会前に先着順などで販売される予定でした。

しかし、「残りは売り出さない可能性がある」ということが関係者から示唆されています。。

大会には200を超える国・地域から1万人超の選手の参加が見込まれています。

組織委などは感染対策の柱として、PCR検査のため選手や関係者に前倒しして入国してもらうことを検討しています。
選手が競技以外の目的で選手村(東京・中央)から外出することを制限する案も有力です。

五輪開催を巡っては、IOCのバッハ会長が英BBCのインタビューで、【2021年】夏に開催できない場合は中止される、との見解を示しています。

日本側は選手が満席のスタジアムで競技を行う「完全な形」での開催を目指す一方で、大会実施のために、簡素化も選択肢の一つとして進んでいます。

感染防止への備えを前面に打ち出すことで確実な開催にこぎ着けたい考えが見て取れます。

組織委の高谷正哲スポークスパーソンは【4日】、運営面の具体的な感染対策の検討を秋以降に始める方針を明らかにしました。

万全のウイルス対策やPCR検査体制をいかに整えるかなど解決すべき課題は多く残っています。

☆ポイント
・「アスリートファースト」の考えから式典などが簡素化される予測が立っている。
・【2021年】夏に開催できない場合は中止となる考えもある。
・運営面の具体的な感染対策の検討は、「秋以降」に開始される方針が明らかになっている。


大会実施に残る懸念点

国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長は「大会の再延期はない」と断言しています。

新型コロナウイルスの影響で1年延期となった東京五輪について、5月下旬、コーツ委員長は【10月】が開催の可否を判断する時期になるとの見通しを示しました。

しかし、今秋以降もウイルス感染の第2波、第3波が危惧される状況で、早々と2021年夏の開催を明言できるはずがありません。

大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は【5月28日】にオンライン上で発言の趣旨を改めて確認し、「来年の開催へ向けた検討が進む過程でさまざまな状況が明らかになり、必要な対策が議論されるタイミングが来る。それが個人的見解として10月になるということだった」と説明しています。

開催のために必要な対策とはいったい何でしょう。

有効なワクチンや治療薬が開発されても、【2021年】夏までに世界中に行き渡るのは難しいと推測されています。

移動を制限してウイルスを抑え込んでいる状況では、海外から観戦客を日本に迎えることはできません。

コーツ委員長は「ウイルス根絶の兆しがなければ、競技の実施を可能にするための違うシナリオを考え始める」とも述べています。

五輪には200を超える国・地域から1万人を超えるアスリートが参加します。

選手や関係者へのPCR検査は必須条件となりそうです。

ワクチンが開発されれば、アスリートにはその接種が参加の条件になることも考えられます。

参加に「条件付け」がなされれば、『五輪に出たくない』と、出場を辞退するアスリートや選手団も出てくるでしょう。

たとえ無観客の開催になっても追加費用はかかります。

大会が確実に開催される保証もありません。

現状では、苦い条件が重なっており大会実施について様々な意見が飛び交っているようです。

大会実施の可否については引き続き、目が離せません。

☆ポイント
・コーツ委員長は現時点で「大会の再延期はない」との意見を強めている。
・【2021年】夏までにワクチンや治療薬が世界中に行き渡るのは難しい。
・現状で大会実施について結論を出すことはできない。


考察

歴史を振り返ると、オリンピックが「中止」になったことは何度かあるようです。

「中止」になったことは夏冬合わせて5回あり、いずれも理由は戦争でした。

「延期」は1896年の第1回アテネ大会以来、初めての出来事です。

オリンピックの開催は、経済に弾みがつくきっかけになります。

また、世間を大いに騒がせていたことや準備が着々と進んでいたことから開催が待望のものとなっているでしょう。

オリンピックの開催には世界から注目が集まります。

もし、開催することで被害が出るようなことがあれば、世界から非難の的となってしまいます。

現状の薬やワクチンの開発状況から考えると来年でもオリンピックの開催は厳しい気がします。

逆算すると、秋の判断で許可が下りるには夏中(6~8月)でのウイルスの封じ込めが前提になります。

時間との勝負です。

ただ、筆者は秋までのウイルスの封じ込めは無理な気がしています。

状況が急に好転するということはあまりありません。

ましてや、新薬開発は地道な努力のたまものといえるでしょう。

期間が短い現状からコロナウイルスの打開にはまだしばらく時間が必要だと思うのです。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。

本日の記事は以上になります。


◎参考文献
2020年3月25日 朝日新聞
2020年5月21日 朝日新聞
2020年6月3日 日本経済新聞
2020年6月4日 日本経済新聞

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