世界各国における「雇用悪化」・「失業率」の現状

世界情勢

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

私生活においても、新たなことに踏み出すか留まるべきか悩むことが最近増えた気がしています。「コロナ」の影響で迷いが生じやすくなっているのでしょうか。

ひょっとしたら、主婦の方や一人暮らしの方も『今晩の夕食は何にしよう』と悩む度合いが高くなっているのではないでしょうか。

さて、本日のテーマは…

【世界各国における雇用悪化・失業率の現状】

です!!


【世界各国における雇用悪化・失業率の現状】

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・各国で「失業率」の増加が問題となっている。

・経済がマイナスにならないように「雇用」に対する施策が行われている。

・コロナの影響から「立ち直り」を見せた国はまだ見られていない。


日本の「雇用悪化」の現状

新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが見込みも含めて2万人を超えたことが【5日】、分かりました。

厚生労働省が全国の労働局を通じて集計したところ、【4日】時点で解雇や雇い止めにあった人の数は「2万540人」に上りました。

【2月】から集計を開始し、【5月21日】には「1万人」を超えていましたが、最近になって数が急激に伸びています。

また、2週間で倍増したことから、雇用環境の悪化ペースが勢いを増していることが鮮明になりました。

特に景気の影響を受けやすい派遣社員など非正規雇用で懸念が高まっています。

加藤勝信厚労相は【5日】、派遣事業者の団体の代表と面会し、あらためて雇用の維持などを求めました。

☆ポイント
・「新型コロナウイルス」の影響により「解雇」や「雇い止め」の勢いが増している。
・【5月21日】から2週間で倍増している。
・加藤勝信厚労相は、雇用の維持などを求めている。


アメリカの「雇用悪化」の現状

米労働省が【5日】発表した5月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、失業率が13.3%となり、戦後最悪だった【4月】(14.7%)から一転して改善が見られました。

市場は20%程度の失業率を予想していましたが、経済活動の一部再開で人材の職場復帰が進んだと考えられています。

景気動向を敏感に映す「非農業部門」の就業者数も、前月と比べ、250万人増加しました。

【4月】は就業者の減少幅が過去最大に達しましたが、【5月】は一転して大きく持ち直しに成功しました。

業種別にみると、新型コロナで一時的に休業を迫られていた飲食業が137万人増、小売業も37万人増とコロナの対策が功を奏している節が見られます。

米政権は企業の雇用維持を条件に、6600億ドル(約72兆円)という巨額の枠を設けて、従業員の給与支払いを肩代わりする異例の資金供給を続けています。

再雇用でも企業は資金を受け取れるため、職場復帰が加速したとみられています。

【4月】の失業者(2300万人)のうち、職場への早期復帰を前提とした「一時解雇」が8割近くありました。

【5月】も失業者の7割強が「一時解雇」として残っています。

トランプ大統領は記者会見で「経済再開は極めて順調だ」と主張しました。

しかし、失業率は金融危機時のピーク(09年10月、10.0%)を超えたままの状態にあります。

飲食店などは営業制限が残っており、コロナの収束が遅れれば一時解雇が「恒久解雇」になる可能性もあります。

回復に向かっているとはいえ、雇用に関してはまだまだ余念が許されない状況が続きそうです。

トランプ大統領は【5日】朝に発表された失業率が予想に反して改善したことを受け、『きょうはおそらく米国史上最大の復活の日だ』と喜びを露わにしました。

会見後に訪れた北東部メーン州では漁業関係者を前に「欧州や中国が(同州の名産品である)ロブスターへの関税をやめなければ、我々も関税を課す」と脅すなど久しぶりに冗舌でした。

☆ポイント
・米国では、「失業率」の値に持ち直しが見られた。
・経済活動の「一部再開」で職場復帰が進んだことが理由として考えられている。
・営業制限が残っている業種も多く、雇用に関してはまだまだ余念が許されない。


マレーシアの「雇用悪化」の現状

マレーシアのムヒディン首相は【5日】、350億リンギ(約9千億円)の追加経済対策を発表しました。

うち100億リンギは直接の財政支出を伴う「真水」として、失業対策などに充てる見通しです。

【2020年】のマレーシア経済はマイナス成長に陥る見通しがすでに立っており、財政出動により経済への悪影響を少しでも軽減しようと考えています。

マレーシアは【5月4日】から大半の経済活動を再開しています。

今回の対策と合わせた経済対策の資金総額は、年間国内総生産(GDP)の約20%に相当します。

従業員の給与の一部を補助する措置を3カ月延長するほか、若者や失業者を雇用した企業には支援金を支払うことを定めています。

20万人の失業者や若者に新たな技術や能力を取得するプログラムを提供することも見込んでいます。

ムヒディン氏は【3月】に「3.9%」だった失業率が【20年末】には「5.5%」に高まる恐れがあると危惧しています。

その上で「今回の対策は国民に力を与え、ビジネスを推進し、経済を刺激する目的だ」と述べ、政府として雇用維持に全力で取り組むと強調しました。

☆ポイント
・マレーシア経済は、「マイナス成長」に陥る見通しが立っている。
・「財政出動」により経済への悪影響を軽減しようと考えている。
・政府は、雇用維持に全力で取り組むと強調している。


インドの「雇用悪化」の現状

インドでは、「新型コロナウイルス」の感染予防として【3月末】に国内全土で封鎖を始め、経済活動が停止し、「1億2千万人」が職を失いました。

首都ニューデリーなどインド都市部の失業率が【5月】、「26%」となったもようです。

インドは都市部で失職した出稼ぎ労働者が農村に帰らざるを得ず、その過程で感染者が広がりを見せているようです。

【8日】から経済活動を段階的に再開しましたが、再び感染拡大のペースが速まる恐れも示唆されています。

インド政府は公式の雇用統計を定期的に発表していません。

民間調査会社CMIEの調べでは、失業率は都市部で【3月】まで「8~9%」台でした。

しかし、【4月】に「25%」に跳ねあがり、【5月】は「26%」と過去最悪を更新しました。

【5月】の失業率は農村部で「22%」、インド全体では「23%」になっています。

CMIEは毎日の失業率も算出しており、都市部では約4人に1人が失業している厳しい状況が続いています。

CMIEは4月時点で失職した約1億2千万人の約7割が日雇いの労働者とみています。

多数の出稼ぎ労働者が都市封鎖後に解雇されたことが要因としてあるようです。

世界保健機関(WHO)によると、インドでの感染者は【4日】時点で21万人を超えています。

2カ月以上も封鎖を続けているにもかかわらず、新規感染者は1日あたり8千~9千人と過去最悪のペースで増えています。

感染拡大の一因として、都市部で失職した出稼ぎ労働者が、農村にバスや電車などで集団帰郷する動きが感染を広げているようです。

モディ首相は【5月30日】、国民に向け「コロナ危機で出稼ぎ労働者や小規模産業の職人が苦しんでいる」との声明を出し、「彼らのトラブルを緩和しないといけない」と強調しました。

インド政府は【5月半ば】に総額20兆ルピー(約28兆円)の経済対策を示し、すべての出稼ぎ労働者に2カ月分の食料を無償で供給するなどとしました。

金融市場では「20兆ルピーのうち財政出動が伴う経済対策は1割ほどで景気を立て直すには力不足だ」という声が相次いでいます。

インド準備銀行(中央銀行)は【2020年】の実質成長率がマイナスになると予想しています。

インド政府は感染が止まらない中、【8日】から段階的に経済活動を再開しています。

まずは感染者が少ない地域でレストラン、ホテル、ショッピングモールの営業を認め、失職者をこれ以上増やさないことを狙っています。

しかし、都市部などで感染者が一段と拡大する可能性は拭えません。

☆ポイント
・インドでは、「都市封鎖」によりコロナウイルスの「感染拡大」を抑えようとしていた。
・「都市封鎖」により多くの出稼ぎ労働者が帰郷し、逆に感染を広げることになってしまった。
・インドにおいても【2020年】は「マイナス成長」になると予想されている。


考察

各国の失業率が上がり、雇用が軒並み下がっています。

今年度の経済はどの国も「マイナス成長」となる予測が立っています。

「リーマンショック」を超える経済影響にまだ立て直しを図れた国は見られないようです。

どの国も新たな「雇用の創出」よりも「雇用の喪失」に力を入れているというのが現状です。

企業の立場から考えても、今従業員を解雇し会社の存続を守っても、コロナの脅威が去った時には事業を展開するために再度従業員を募集することになると思います。

つまり、今解雇を行っても、一時しのぎしかならないということが分かります。

「Win-Winの関係」が注目を集める中で、急場をしのぐための従業員解雇は「Loser」しか生み出さないのです。

このため、米国では「一時解雇」というなんとも不透明な対応が取られているようです。

インドは、国を挙げて「都市封鎖」の対応を取っていたことが話題を呼んでいました。

しかし、人の移動を減らすために行った「都市封鎖」の政策が人々の雇用を奪う結果となってしまいました。

さらに、感染率も増大していることから踏んだり蹴ったりな状況だと思います。

日本も「コロナ対策」の政策が一向にうまく運んでいないので他国のことは同行と言えませんが…。

急場にこそ、まず国民や社員などの内部環境を整える事が何より大事だと「コロナショック」は改めて私達に教えてくれているのかも知れません。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。



◎参考文献
2020年6月4日 日本経済新聞
2020年6月5日 日本経済新聞
2020年6月6日 日本経済新聞

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