こんにちは！！超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。
さて、本日のテーマは…
【世界が抱える人口問題 出生率の「問題」と「対策」】
です！！
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【世界が抱える人口問題 出生率の「問題」と「対策」】
です！！
本記事で覚えておきたい内容は以下になります。
・日本では、【2019年】の合計特殊出生率は、「1.36」に落ち込み、「12年ぶり」の低水準となった。
・安倍政権は、【2025年】までの少子化社会対策大綱で、「希望出生率1.8」の目標を閣議決定した。
・「仕事」と「育児」の両立が進まず、「出生率」の低下が欧米やアジアの先進国で共通の課題となっている。
コロナで露わになった日本政府の少子化対策の杜撰さ
昨今、日本の少子化は深刻さを増しています。
政府は【5日】、【2019年】の合計特殊出生率（1人の女性が生涯産むと推計される子どもの人数）が「1.36」に落ち込んだと発表しました。
【2019年】の合計特殊出生率は、【2007年】以来「12年ぶり」の低水準となりました。
少子化の原因は主に未婚化と経済的不安とされています。
「緊急事態宣言」は全面解除されたものの、当面続く「新しい生活様式」は感染防止のため、人と人との接触機会の低減が求められています。
出会いの機会も減り、未婚率を押し上げることが懸念されています。
中京大学の松田茂樹教授は収入減や失業などの雇用情勢の悪化だけでなく、景気悪化懸念などの心理的な状況も出生数を押し下げる原因になっていると分析しています。
『経済対策で実体経済の回復を急ぐだけでなく、子育て世代の先行き不安も解消しないと少子化は加速する』と強調します。
今後、新型コロナ対策で子育て世代が政府や自治体に抱いた不信感が出生率の下降に影響するという懸念もささやかれています。
「学校の一斉休校」や「テレワーク要請」、「一部保育所の閉鎖」は、感染拡大防止に必要な措置であったにしろ、突然の決定で子育て世帯は行政の姿勢に疑問の目を向けました。
安倍首相は【2月27日】の新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国の小中学校と高校などに休校を要請する考えを表明しました。
カナダは新型コロナの感染拡大を受け、いち早く児童手当の追加支給を決めました。
フランスは休校で仕事を休まざるを得ない保護者に給与の7割を補償しました。
諸外国に比べ、子育て世帯への対応がなされなかったことから「日本政府の対応は子育て世帯への配慮に欠ける。社会に自分たちが受け入れられていないと感じ、ますます子どもを産みたくなくなる」と感じた人も多くいるようです。
一方で、【2020年4月】に保育所へ入れなかった待機児童数が前年同月比で約4割減少したことが日本経済新聞の調査で分かっています。
コロナは、日本が抱える「待機児童問題」の歯止めをかける形となり、政府としては良し悪しの判断がつきにくくなっているようです。
政府は【5月29日】に少子化社会対策大綱を閣議決定しました。
決定によると、「児童手当」や「育児休業給付金」の拡充検討など【2025年】までの国の少子化対策の道筋が示されました。
しかし、新型コロナに関しては、冒頭部分で「感染症の流行は（中略）安心して子供を生み育てられる環境を整備することの重要性を改めて浮き彫りにした」などと言及した程度にとどまり、ニューノーマル（新常態）の「経済環境」や「生活」、「価値観」には触れませんでした。
with/afterコロナを直視し、本気で少子化と向き合う覚悟が政府にあるのか国民の不安はいっそう大きくなっています。
☆ポイント
・【2019年】の合計特殊出生率は、「1.36」に落ち込み、「12年ぶり」の低水準となった。
・「景気悪化」などの心理的な状況も出生数を押し下げる原因になると考えられている。
・「ニューノーマル」に対応した環境づくりが「子育て」という観点からも求められる。
日本の「合計特殊出生率」の推移と対策
合計特殊出生率では、15歳から49歳までの女性を出産期と想定し、年齢ごとの出生率を割り出して合計しています。
若い年代の女性が多いか少ないかといった年齢構成の影響を取り除き、過去のデータや海外との比較をしやすくしています。
日本は他国との間の人口の移動が比較的少なく、出生率で将来の人口規模が決まる部分が大きいとされています。
死亡率を加味すると、日本の人口を維持するには「2.07」が必要とされると計算されています。
終戦直後の日本は、合計特殊出生率が「4.0」を超えていました。
しかし、女性の社会進出などをきっかけに【1975年】以降は「2.0」を割り込み、【2005年】に過去最低の「1.26」まで下がりました。
近年は少しだけ持ち直し、「1.4台」で推移している傾向にありました。
合計特殊出生率は、「西高東低」の傾向にあり、沖縄や宮崎、島根など西日本の各県が上位を占めているというデータもあります。
【5月末】、安倍政権は【2025年】までの少子化社会対策大綱で、子育て世代が希望通りに子どもを持てる「希望出生率1.8」の目標を閣議決定しました。
中学生以下の子どもがいる世帯に配る児童手当の拡充などを掲げたが、財源確保のめどは立っておらず、対策の具体化が遅れれば労働力が減り、年金財政などにも影響を与えかねないことが懸念されています。
☆ポイント
・日本は、「出生率」で将来の「人口規模」が決まる部分が大きい。
・日本の人口を維持するには出走率は、「2.07」が必要とされると計算されている。
・安倍政権は、【2025年】までの少子化社会対策大綱で、「希望出生率1.8」の目標を閣議決定した。
出生率から見るドイツの政策
実は、合計特殊出生率の低下は、欧米やアジアの先進国・地域で共通の課題となっています。
人口を維持できる水準の目安は「2.0」とされていますが、少子化対策の成功例とされるフランスでも【2008年】の「2.01」から【2018年】に「1.88」に低下しました。
韓国では「1.0」を割っています。
各国は少子化対策に難航しており、どの国も頭を悩ませているのが現状です。
日本は、「幼児教育の無償化」や「待機児童の解消」といった対策を打ち出してきたものの、仕事と育児の両立が進まず、結婚や出産を遠ざけています。
専門家は「20歳代の出産が減っていることから、女性がキャリアを重視して出産を遅らせている」と分析しています。
韓国は【2018年】に初めて1を下回って世界最低水準となりました。
【2019年】も「0.92」で政策の効果が上がっておらず、女性の育児と仕事の両立が進んでいません。
一方で、合計特殊出生率が上昇を見せているがドイツです。
ドイツは、父親が積極的に育児に参加するという風土が構築されています。
【2018年】には、「0.19」の上昇が見られています。
ドイツ政府は【2013年】から1歳以上のすべての子どもに対して保育を受ける権利を保障しています。
さらに、【2007年】に育児休業中の所得を67%まで補填する「両親手当」を導入しています。
一方の親のみだと受給期間は12カ月だが、両親とも休業すると14カ月になる仕組みとしました。
政策が功を結び、父親の育休取得率は【2019年】時点で「35.8%」に上昇しました。
【2019年】の婚姻件数は59万8965組と前年より1万2484組増えました。
改元の影響で7年ぶりに増えました。
しかし、新型コロナウイルスの影響で家計が厳しくなるとみて妊娠を先送りする夫婦が増えている恐れもあります。
今こそ、日本もドイツの例を参考に父親の育児参加を促すような取り組みが必要になるでしょう。
☆ポイント
・「出生率」の低下は、欧米やアジアの先進国で共通の課題となっている。
・「仕事」と「育児」の両立が進まず、結婚や出産に歯止めがかかっている。
・「ドイツ」は、父親が積極的に育児に参加できる「風土」や「政策」が構築されている。
考察
日本で「少子高齢化」の問題がひと際叫ばれていますが、「合計特殊出生率」という観点から考えると、世界規模で同じような問題が生じているようです。
日本は、戦後の出生率が「4.0」と高水準となりました。
高い「出生率」の割合は、そのまま「世代」の割合にもなり得ます。
つまり、日本は戦後に生まれた人々の世代が年を重ね「高齢化」という問題!?を抱えることになったのです。
ですが、人が年を取るのは自然なことです。
「出生率」が低下したことで「高齢化」も併せて問題視されている節がありますが、果たしてどうなのでしょうか。
「出生率」の問題は世界規模の問題と言えます。
良い対策を講じている国があれば進んで真似していくくらいの覚悟がなければ、乗り越えることは難しいと筆者は考えます。
子供が生まれても、安心して育てる環境がなければ、家庭の不安は増します。
生じた不安は、私達が予期しない問題を引き起こすことになるでしょう（犯罪の増加、離婚率の増加etc…）。
国や会社に染みついて文化は、中々ぬぐえないという側面もあるかもしれませんが、変わる努力を惜しんでは永遠に改善できないでしょう。
政府は、「児童手当」や「育児休業給付金」の拡充などの方針を決めていますが、資金繰りが厳しい状況にあるようです。
対策を明示したものの実現はまだほど遠そうです。
本日の記事は以上になります。
最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。
◎参考文献
2020年6月5日
2020年6月6日
2020年6月7日
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