危機対応で明らかになった日本の「情報技術」の出遅れ

こんにちは！！超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

休日に息抜きに出掛けたいと思ったのですが、まだ映画館はやっていないところが多いようです。

というわけで、過去に読んだ学術書などを読み直してみている今日この頃です。

さて、本日のテーマは…

【危機対応で明らかになった日本の「情報技術」の出遅れ】

です！！

Contents

1 【危機対応で明らかになった日本の「情報技術」の出遅れ】

【危機対応で明らかになった日本の「情報技術」の出遅れ】

です！！

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・コロナ危機において、日本の情報技術の遅れが目立った。

・諸外国では、官民が協力した結果、データ連携が迅速に行われた。

・危機時のデータ公開には3つの観点（公開・許諾・発信）が大切とされている。

危機対応で明らかになった日本の「情報技術」の出遅れ

新型コロナウイルス対策を巡って、最新のデジタル技術やデータ活用を取り入れる動きが世界で広がっています。

先進事例からは、まず走り出す迅速さ（スピード）、官と民の連携（シェア）、使う手段や情報の臨機応変な代用（サブスティチュート）という「3つのS」の重要性が見て取れます。

危機対応で各国政府のIT（情報技術）競争力が試されるなか、日本の出遅れが際立っています。

欧州専門家集団、ボイスメドが開発した簡易診断技術では、スマホに話しかけると、人工知能（AI）が声や呼吸音から肺の状況を解析し、「8割超の精度でコロナ感染を判定できる」とされています。

一時は医療崩壊に追い込まれたイタリアで5月、本格導入が始まりました。

きっかけは【3月下旬】に政府が後援したビジネスアイデアのコンテストです。
欧州最悪となる感染拡大のスピードに、検査体制が追いつかなかった教訓から採用が決定しました。

ウイルスとの戦いは時間勝負と言えます。

米国勢調査局は【4月下旬】から毎週、100万世帯を対象に雇用や教育、食料事情を聞くネット調査を続けています。

【2020年】は10年ごとの国勢調査の年に当たりますが、悠長なことを言っている状況ではありませんでした。

いち早く「ほぼリアルタイムのデータ」（同局）を探るため、特例措置に乗り出しました。

【4月】に感染者が急増した米国では、失業保険の申請が殺到していましたが、【5月中旬】までに累計700億円超の給付手続きを終えました。

「自力では無理」と早々に民間に助けを求めたことが功を奏しました。

協力したのは「米グーグル」です。

【4月中旬】から州のコールセンター業務に同社のAIを導入し、申請データの処理を任せました。

民間の技術を活用することで、1週間の対応件数が30倍になったそうです。

「通常なら2年かかる作業を数日でできた」と担当官のデビッド・オストロー氏は話しています。

欧州で最も早く外出制限を緩和したオーストリアの対策の秘訣も官民の連携でした。

「感染者数が公式統計の4倍の2万8500人に上る可能性がある」ことを受け、【4月】には政府が自らの統計に限界を認め、民間企業に委託して潜在感染数を割り出しました。

いち早い国境封鎖や屋内集会を制限する措置も、こうしたデータ活用が背景にあります。

調査担当のクリストフ・ホフィンガー氏は「官民のデータ連携は危機対応の生命線になる」と強調しています。

☆ポイント
・コロナ危機において、日本の「情報技術」の遅れが目立った。
・諸外国では、「政府」が「民間」にいち早く助けを求めた。
・官民が協力した結果、データ連携が迅速に行われた。

新型コロナウイルスで明らかになった日本の「データ収集」の遅れ

日本では、新型コロナウイルス対策に必要な「データ収集」が先進国と比べ、大きく見劣りしています。

情報収集・開示のスピードや幅広さを欠き、データ形式もばらばらと杜撰さが目立ちます。

状況が改善されなければ、「政策」や「経済活動」、「医療」が場当たり的となってしまうでしょう。

民間の創意工夫も引き出せず、貧困なデータ環境がコロナ対策の足かせになっているようです。

厚生労働省クラスター対策班にいる北海道大の西浦博教授は【5月12日】、動画サイトを通じた「緊急勉強会」で『自治体に問い合わせたり、ネットで調べたりしてデータを集めている』と不満を露わにしました。

教授が研究している内容は、「実効再生産数」です。

1人の感染者が何人にうつすかを示す値を調べており、欧米では経済活動を再開する判断材料になっています。

正しい数値を導くには新規感染者が「いつ」、「どこで」、「何人」発生したかを正確に知る必要があります。

しかし、データが一部欠落しており、ボランティアや若手研究者の手で埋めていると言います。

日本経済新聞が主な「先進国」の公表データ集を調べると、実効再生産数の算出に必要なデータはほとんど自由にダウンロードすることができたとされています。

公表データは民間企業や研究者がコロナ対策を分析、提案する基盤となります。

厚労省は感染が広がり始めた当初に作ったデータ集（ダッシュボード）を5月に公式情報から取り下げてしまいました。

厚労省は「実際の集計値と差が出てきた」と釈明していますが、集計項目もデータ形式も都道府県任せの状態が混乱を招いているようです。

公式情報から取り下げ、データ収集が都道府県任せになってしまったために情報の均一さもなくなってしまったようです。

コンピューターで加工しやすい形式にまとめている自治体がある一方、PDFファイルを載せるだけの自治体もあります。

収集したデータを比較・分析のために再度まとめ直すという無駄な作業が生じているようです。。

感染拡大の分析に役立つ「超過死亡」のデータも日本では整っていません。

自治体からの報告が不十分で、政府が国内死亡者の全体を集計するのは2カ月遅れているといいます。

そのため、刻一刻と変わる感染症対策に生かせず二の足を踏んでいます。

海外保健当局のデータ開示は日本のはるか先を行くとされています。

☆ポイント
・新型コロナウイルス対策の「データ収集」において「日本」は「先進国」と比べ大きく見劣りしている。
・「集計項目」も「データ形式」も都道府県任せになっており、統一感がなくなっている。
・「データ」がそろわないことが、足かせになっており、感染症対策に生かせていない。