こんにちは！！超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。
休日に息抜きに出掛けたいと思ったのですが、まだ映画館はやっていないところが多いようです。
というわけで、過去に読んだ学術書などを読み直してみている今日この頃です。
さて、本日のテーマは…
【危機対応で明らかになった日本の「情報技術」の出遅れ】
です！！
目次
【危機対応で明らかになった日本の「情報技術」の出遅れ】
です！！
本記事で覚えておきたい内容は以下になります。
・コロナ危機において、日本の情報技術の遅れが目立った。
・諸外国では、官民が協力した結果、データ連携が迅速に行われた。
・危機時のデータ公開には3つの観点（公開・許諾・発信）が大切とされている。
危機対応で明らかになった日本の「情報技術」の出遅れ
新型コロナウイルス対策を巡って、最新のデジタル技術やデータ活用を取り入れる動きが世界で広がっています。
先進事例からは、まず走り出す迅速さ（スピード）、官と民の連携（シェア）、使う手段や情報の臨機応変な代用（サブスティチュート）という「3つのS」の重要性が見て取れます。
危機対応で各国政府のIT（情報技術）競争力が試されるなか、日本の出遅れが際立っています。
欧州専門家集団、ボイスメドが開発した簡易診断技術では、スマホに話しかけると、人工知能（AI）が声や呼吸音から肺の状況を解析し、「8割超の精度でコロナ感染を判定できる」とされています。
一時は医療崩壊に追い込まれたイタリアで5月、本格導入が始まりました。
きっかけは【3月下旬】に政府が後援したビジネスアイデアのコンテストです。
欧州最悪となる感染拡大のスピードに、検査体制が追いつかなかった教訓から採用が決定しました。
ウイルスとの戦いは時間勝負と言えます。
米国勢調査局は【4月下旬】から毎週、100万世帯を対象に雇用や教育、食料事情を聞くネット調査を続けています。
【2020年】は10年ごとの国勢調査の年に当たりますが、悠長なことを言っている状況ではありませんでした。
いち早く「ほぼリアルタイムのデータ」（同局）を探るため、特例措置に乗り出しました。
【4月】に感染者が急増した米国では、失業保険の申請が殺到していましたが、【5月中旬】までに累計700億円超の給付手続きを終えました。
「自力では無理」と早々に民間に助けを求めたことが功を奏しました。
協力したのは「米グーグル」です。
【4月中旬】から州のコールセンター業務に同社のAIを導入し、申請データの処理を任せました。
民間の技術を活用することで、1週間の対応件数が30倍になったそうです。
「通常なら2年かかる作業を数日でできた」と担当官のデビッド・オストロー氏は話しています。
欧州で最も早く外出制限を緩和したオーストリアの対策の秘訣も官民の連携でした。
「感染者数が公式統計の4倍の2万8500人に上る可能性がある」ことを受け、【4月】には政府が自らの統計に限界を認め、民間企業に委託して潜在感染数を割り出しました。
いち早い国境封鎖や屋内集会を制限する措置も、こうしたデータ活用が背景にあります。
調査担当のクリストフ・ホフィンガー氏は「官民のデータ連携は危機対応の生命線になる」と強調しています。
☆ポイント
・コロナ危機において、日本の「情報技術」の遅れが目立った。
・諸外国では、「政府」が「民間」にいち早く助けを求めた。
・官民が協力した結果、データ連携が迅速に行われた。
新型コロナウイルスで明らかになった日本の「データ収集」の遅れ
日本では、新型コロナウイルス対策に必要な「データ収集」が先進国と比べ、大きく見劣りしています。
情報収集・開示のスピードや幅広さを欠き、データ形式もばらばらと杜撰さが目立ちます。
状況が改善されなければ、「政策」や「経済活動」、「医療」が場当たり的となってしまうでしょう。
民間の創意工夫も引き出せず、貧困なデータ環境がコロナ対策の足かせになっているようです。
厚生労働省クラスター対策班にいる北海道大の西浦博教授は【5月12日】、動画サイトを通じた「緊急勉強会」で『自治体に問い合わせたり、ネットで調べたりしてデータを集めている』と不満を露わにしました。
教授が研究している内容は、「実効再生産数」です。
1人の感染者が何人にうつすかを示す値を調べており、欧米では経済活動を再開する判断材料になっています。
正しい数値を導くには新規感染者が「いつ」、「どこで」、「何人」発生したかを正確に知る必要があります。
しかし、データが一部欠落しており、ボランティアや若手研究者の手で埋めていると言います。
日本経済新聞が主な「先進国」の公表データ集を調べると、実効再生産数の算出に必要なデータはほとんど自由にダウンロードすることができたとされています。
公表データは民間企業や研究者がコロナ対策を分析、提案する基盤となります。
厚労省は感染が広がり始めた当初に作ったデータ集（ダッシュボード）を5月に公式情報から取り下げてしまいました。
厚労省は「実際の集計値と差が出てきた」と釈明していますが、集計項目もデータ形式も都道府県任せの状態が混乱を招いているようです。
公式情報から取り下げ、データ収集が都道府県任せになってしまったために情報の均一さもなくなってしまったようです。
コンピューターで加工しやすい形式にまとめている自治体がある一方、PDFファイルを載せるだけの自治体もあります。
収集したデータを比較・分析のために再度まとめ直すという無駄な作業が生じているようです。。
感染拡大の分析に役立つ「超過死亡」のデータも日本では整っていません。
自治体からの報告が不十分で、政府が国内死亡者の全体を集計するのは2カ月遅れているといいます。
そのため、刻一刻と変わる感染症対策に生かせず二の足を踏んでいます。
海外保健当局のデータ開示は日本のはるか先を行くとされています。
☆ポイント
・新型コロナウイルス対策の「データ収集」において「日本」は「先進国」と比べ大きく見劣りしている。
・「集計項目」も「データ形式」も都道府県任せになっており、統一感がなくなっている。
・「データ」がそろわないことが、足かせになっており、感染症対策に生かせていない。
「先進国」の「データ収集」の状況
米疾病対策センター（CDC）は特設サイトを通じ、感染者数やその人口比、死者数などの最新データを年齢層や性別、州・郡別に提供し、地図やグラフでわかりやすく比較できます。
英国、ドイツ、フランス、イタリア、韓国なども同様のデータ集を公開しています。
欧州ではデンマーク政府による超過死亡関連のデータ集計に欧州24カ国が協力し、週次ベースで超過死亡を推計しています。
米国でもCDCが週次で公開されており、日本と諸外国の差は開く一方です。
英非営利団体のオープン・データ・インスティチュートは、危機時のデータ公開には3つの観点が重要だと指摘します。
1つ目は、オンライン上でデータを入手可能にすることです。
技術者などがプログラム共有するサイト「ギットハブ」などを通じてデータを公開することを推奨しています。
分かりやすく可視化するには民間の力が欠かせないと国は考えているようです。
イタリア政府は感染者データをギットハブで公開し、高い評価を得ました。
2つ目は、誰でも使えるように利用許諾を明確にすることです。
許諾がなければデータの活用が進みません。
3つ目は、データが国民の目に触れやすくする積極的な情報発信です。
同団体の技術担当、フィオンタン・オドネル氏は「感染予測モデルの公開も重要。医療政策で透明性のある科学的根拠を示せば、国民の信頼構築に役立つ」と主張しています。
☆ポイント
・諸外国では、コロナウイルス対策の「データ収集」が迅速である
・危機時のデータ公開には3つの観点（公開・許諾・発信）が大切とされている。
考察
各国の取り組みに比べ、日本の出足は鈍いと言わざるを得ません。
接触確認アプリの開発は遅れ、給付金のネット申請では障害が頻発しています。
日本は行政システムを政府主導で手がける自前主義が強い一方、経済産業省の幹部は「どんなデータや技術を使えば有効か、アイデアを出せる人材が少ない」と嘆いています。
スイスの国際経営開発研究所（IMD）によると、【2019年】の日本のデジタル競争力は対象63カ国・地域の中で、23位と中位にとどまりました。
「産官学でデータ資産や人材が分散しすぎている」との指摘は多く、人材を活かせていない現状が続きます。
アジアでは韓国や台湾、中国に後れを取り、ITを駆使したコロナ対策でも、後手に回っている現実が明らかになりました。
世界を見渡せば、コロナショックを好機に変えようとする動きも顕著です。
米国は総額2兆ドル（220兆円）の緊急経済対策のうち、約3千億ドルを政府内のテレワーク環境整備や遠隔診療などに充てており、来る新しい時代の天気にしようと画策しています。
対する日本は政府・自治体のシステム統合ですら手間取っています。
コロナ後に世界とのIT競争力はさらに開き、後手に回ることが懸念されています。
今回のコロナショックへの対応において、アメリカではすぐに民間に頼るという方針に切り替えがなされました。
見方によっては、国のトップが民間に頭を下げ依頼したとも取れます。
権力を持った人や自己顕示欲の高い人ほど頭を下げるという行為に抵抗を感じ、嫌悪します。
緊急時に対応がしっかりなされてということは、アメリカがちゃんと周りを頼れたからこそであり、尊敬に値する行為だと思います（日本の解雇主義的な考えが残っているためかもしれないが…）。
筆者も友人などと喧嘩した時に、つまらないプライドが邪魔して中々頭を下げられない経験があります。
しかも、一度ではありません(泣)。
自分のふがいなさと比較すると米国の「周りを頼る」という行為は賞賛に値すると思うのです。
筆者も、まだまだ人間を磨いていく必要がありそうです。
本日の記事は以上になります。
最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。
◎参考文献
2020年6月5日
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