米国の負の歴史「差別問題」を振り返る

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

外に出られないこの時期、皆さんは何をしていますか。

家で惰眠をむさぼるのも良いですが、外に出られないからこそ本を読んだり映画を見たりして知見を広めるのも大事なのではないでしょうか。

読書には、ストレス解消効果があることも研究によって明らかになっています。

知識もつき、ストレスも軽減される…まさに、一石二鳥です。

さて、本日のテーマは…

【米国の負の歴史 「差別問題」を振り返る】

です!!

【米国の負の歴史 「差別問題」を振り返る

です!!

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・「黒人暴行死事件」をきっかけに米国や世界が揺れている。

・「白人対黒人」という構図を超え、多くの人が「人権の問題」に声を上げている。

・白人至上主義を掲げるトランプ大統領にも多くの非難が集まっている。


米国の負の歴史 「差別問題」を振り返る

黒人暴行死事件で米国が揺れています。

米国の歴史は人種差別の戦いでもありました。

要所のみになりますが、米国の負の歴史を振り返ります。

【1619年8月】、現在のバージニア州に西アフリカから20人の黒人奴隷が船で到着しました。

英国人入植者の手で北米大陸で初めての奴隷競売が実施されました。

「奴隷貿易」と呼ばれhとを人とも思わぬ扱いを黒人の方は受けていました。

【1865年】、憲法修正第13条で奴隷制を廃止し、14条で市民権を制定しました。

15条で米国市民全員への参政権の授与を認めましたが、最終決定は各州に委ねられ、全州での確立は【1965年】の選挙権法を待つことになりました。

黒人の権利を認めないジム・クロウ法が浸透した米南部州では白人至上主義の考えが力を持っていました。

【1876年~1964年】まで「ジム・クロウ法が制定され、南部州、フロリダ州などで有色人種(黒人、ネイティブアメリカン、黄色人種すべて)に対する人権剥奪・差別的内容の州法が各州で制定されました。

たとえば白人女性看護師のいる病院には黒人男性患者は入れないというような差別が横行していました。。

黒人と白人ではバス乗り場も席も分かれていました。

街の日常風景の中で人種差別が露骨に見えていたのも【1876年~1964年】の特徴です。

バス、電車の座席は人種ごとに分け、レストランでは有色人種には着席サービスを提供しませんでした。

また、白人と黒人の結婚は禁止され、学校も別でした。

【1950年代】から60年代にかけて公民権の適用と人種差別の解消を求めて黒人たちが立ち上がりました。

映画にもなっているキング牧師の公民権運動です。

【1964年】には公民権法が制定されましたが、【1965年】にリーダー格のマルコムX、【1968年】には、公民権運動のリーダーとしてキング牧師が平和な抗議運動を行い、人種差別主義者の凶弾にたおれてしまいました。

【2008年】に米国初の黒人大統領としてバラク・オバマ氏が当選しました。

一方、オバマ政権下で進んだリベラルな政策が白人至上主義者の活動に火をつけたとの見方もあります。

度重なる警官の黒人に対する暴力に対し、3人の黒人女性が【2013年】に立ち上げた運動が「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命も大切だ)=BLM」です。

【フロイドさん暴行死事件】20年5月に黒人男性ジョージ・フロイドさんが暴行死した事件でもBLMのスローガンを掲げた抗議活動が全米に広がりました。

過去にも黒人暴行死事件は頻発しています。

フロイドさん暴行死事件の抗議デモには白人の姿も多くみられました。

「白人対黒人」という構図を超え、多くの米国人が人権の問題として声を上げています。

☆ポイント
・「黒人暴行死事件」をきっかけに米国や世界が揺れている。
・米国の歴史は、「人種差別」の戦いという闇の側面がある。
・「白人対黒人」という構図を超え、多くの人が「人権の問題」に声を上げている。


米ミネソタ州 【5月25日】 暴行殺害事件

【5月25日】に米ミネソタ州で起きた白人警官の暴行による黒人男性ジョージ・フロイドさんの死亡事件への抗議デモは【6日】、首都ワシントンで一段と大規模化しました。

繰り返す黒人差別による悲劇を非難し、人種による米社会の分断をいとわないトランプ大統領に怒りの声が向けられています。

加えて、経済不安により生じる格差問題が人々の不満を増幅し、抗議デモの大きなうねりにつながっている側面があります。

フロイドさんの事件は氷山の一角にすぎず、差別による黒人への不当な扱いや弾圧はわれわれの想像以上に多いと言われています。

デモには白人の姿も目立ち、家族連れや高校生らも多く参加しています。

老若男女、多種多様な人たちが差別問題の解消に声をあげています。

また、白人至上主義を掲げるトランプ大統領にも多くの非難が集まっているようです。

しかし、トランプ大統領は経済回復の兆しがあることを強調し、政権批判をかわす構えを見せています。

【6日】にはツイッターで『ワオ!私の支持率は共和党内で96%だ。ありがとう!』と書き込んでいます。

【5日】発表の米雇用統計で失業率が事前予想に反して低下した点にも触れ「経済重視の大統領」を改めてアピールしました。

一方で、【11月】の大統領選で民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領は【6日】、米メディアへの寄稿で「誰もが黙ってはいられない。不公平を無視してはならない」と訴えた。上院民主党トップであるシューマー院内総務はツイッターで『議会で警察改革に向けて行動を起こさなければならない』と強調しました。

米国では過去にも黒人への差別的な暴力や殺害をきっかけに多くの暴動が起きています。
【1968年4月】、公民権運動の指導者であるキング牧師暗殺への怒りが広がり、全米で100件以上の暴動が発生しました。

収束には約2カ月を要し、【同年5月】のミシガン大学消費者態度指数が急低下するなど、経済への影響も大きく残っています。

今回の抗議デモは、新型コロナウイルスの感染拡大により、差別や格差といった米国社会が抱える闇を改めて浮き彫りにしました。

黒人の失業率は白人を大きく上回っています。

デモを通じて再び感染が広がれば、経済活動の再開が後れて失業者がさらに増え、社会不安が一段と高まる可能性もあります。

人々の不満の根底には、富裕層への富の集中などもあると考えられています。

カリフォルニア大バークレー校の研究によると、米国の全所得に占める上位1%の超富裕層の割合は年々上昇し、約2割にも上っています。

一方で、下位50%の割合は低下し、全体の1割強にとどまります。

きっかけとなった警察の暴力と人種差別への憤りだけではなく、こうした経済格差などへの鬱憤が、人々を抗議デモに駆り立てている側面もあるのではないでしょうか。

☆ポイント
・白人警官の暴行による黒人男性の死亡事件への抗議デモが激しさを増している。
・白人至上主義を掲げるトランプ大統領にも多くの非難が集まっている。
・コロナショックは、米国社会が抱える闇を改めて浮き彫りにした。


米ジョージア州アトランタ 【12日】 銃撃事件

米ジョージア州アトランタで【12日】、黒人男性が警察官に銃撃されて死亡するという事件が起きました。

不必要な銃撃だったとして批判が集まっており、アトランタ警察署長は責任のため、辞任に追い込まれました。

ミネソタ州で起きた白人警官による黒人暴行死に対する抗議デモが広がるなか、新たな黒人死亡事件を受けてデモが過熱する可能性がありそうです。

ジョージア州捜査当局によると事件は【12日】夜、アトランタ市のハンバーガーチェーン「ウェンディーズ」の駐車場で発生しました。

発端となったのは、停車中の車で運転手が眠っており、ドライブスルー客の邪魔になっているとの通報です。

駆けつけた警官が運転手であった黒人男性レイシャード・ブルックさんに対して呼気検査を実施したところ、基準値を超えるアルコールが検出されました。

ブルックさんが逮捕に抵抗し、もみ合いの末に逃亡したので、警官がスタンガンを使用後に銃撃するに至りました。

ブルックさんは病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。

事件を受けてアトランタ市長は【13日】、アトランタ警察署長が辞任すると発表しました。

一連の映像はSNS(交流サイト)で拡散され、武装していない男性を銃撃した警官に対する批判が集まっています。

事件現場となったアトランタ市のウェンディーズ付近には【13日】、事件に抗議する多くの人が集まりました。

【5月25日】に米ミネソタ州で起きた黒人死亡事件に対する抗議デモは全米50州に広がっており、現在も続いています。

アトランタは【1960年】代にキング牧師が率いた公民権運動の中心地としても知られており、差別解消へ向けた抗議活動が一段と激しくなる可能性が示唆されています。

☆ポイント
・ジョージア州アトランタで【12日】、黒人男性が警察官に銃撃されて死亡する事件が起こった。
・ミネソタ州で起きた黒人暴行死に対する抗議デモが一段と激しさを増すことが懸念されている。
・黒人死亡事件に対する抗議デモは全米50州に広がっており、現在も続いている。


考察

抗議が広がった背景には、人種間の経済格差に対する不満があります。

アメリカでは、今なお白人と黒人で大きな差別が横行しており、例えば収入の面では白人と黒人という違いだけで「1.7倍」の開きがあります。

また、貧困率においても黒人の「20.8%」に対し、白人は「8.1%」と倍以上の差があります。

アメリカには、差別と貧困の悪循環が続いているのです。

米スターバックスは【12日】、全米に広がる人種差別抗議運動への共感を示すため、店員にスローガン入りのTシャツを25万枚配ることを決めました。

これまで個人の政治的な信条を店内で表明しないよう方針でしたが、撤回するとの動きを強めています。

デモの発端となった事件と、デモが横行する理由はイコールではないかもしれません。

中には野次馬的な考えを持つ人や、流れに乗っている人もいるでしょう。

しかし、筆者は「抗議デモ」が「人種差別」の解消に繋がれば良いと考えています。

もちろん、デモ活動が激化し、血が流れるような事態は避けてほしいですが…。

トランプ大統領に多くの批判が集まったことには、時代の変化を感じます。

また、人種を超えて「差別問題」に向き合う流れができていることは歴史から考えても偉大な一歩です。

アメリカは、コロナを政治を変えるきっかけとしているのではないでしょうか。

日本とは内容が違えど、アメリカも問題は山積みです。

しかし、アメリカの現状は「対岸の火事」ではないと筆者は考えています。。

なぜなら、日本も広がる収益の差や、外国人の雇用問題に多くの問題を抱えているからです。

今は、コロナへの対処が優先されているかもしれませんが、コロナ後に解決しないといけない事柄がアメリカの政治状況から推測することができます。

安倍首相が行った「マスク配布」の一連の流れから考えても、問題が起きてからの対応は、手遅れです。

常に思考を止めず、先を見る姿勢が今後は重要になってくるでしょう。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年6月8日  日本経済新聞
2020年6月11日 日本経済新聞
2020年6月12日 日本経済新聞
2020年6月14日 日本経済新聞

コメント

タイトルとURLをコピーしました