コロナウイルスにより発展を見せる「日本」の技術革新

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

春が終わりに差し掛かり、夏が来ようとしています。

期待に胸を躍らせる季節のはずなのに今年は、不安が大きかった気がしています

夏は、ウイルスの活性化が抑えられるという予測もありますが、いったいどうなんでしょうか。

さて、本日のテーマは…

【コロナウイルスにより発展を見せる「日本」の技術革新】

です!!


【コロナウイルスにより発展を見せる「日本」の技術革新

です!!

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・「コロナ対策」として濃厚接触を検知するアプリが開発されている。

・林業においても技術革新が進んでいる。

・技術の発達とともに、働き方や制度の改革も求められている。

日本のアプリを用いた「コロナ対策」

新型コロナウイルス感染者との濃厚接触を検知するスマホ向けアプリが週内にも日本で投入される予定です。

「マイクロソフト」などが作成に協力していることが分かっています。

「米アップル」と「米グーグル」が共同開発した基幹技術をもとに、日本政府が「マイクロソフト」などにアプリ作成を依頼しました。

「アップル」と「グーグル」のアプリ審査を経て、早ければ週内にもダウンロードできるようになる見込みです。

しかし、政府の開発方針が迷走し、開発予定に1カ月以上の遅れが生じています。

「国民の危機感が高いうちに投入したかったが間に合わなかった」と政府は、嘆息しています。

遅れの原因としては、アプリの開発について政府がどこへ依頼するべきか悩んでいたということが大きいようです。

すでに、世界では40カ国以上が独自アプリを導入し、日本はアプリ対応でも後発組となりました。

また、運用面の課題も多く、普及率が伸びるか否かが懸念されています。

普及率を「6割以上」に高め、アプリからの通知を自宅待機などにつなげる仕組みも整えなければ、感染の第2波を防ぐのは難しくなると予測されています。

日本のアプリは、スマホの近距離無線規格「ブルートゥース」で感染者との接触を検知します。

利用者同士が1メートル以内に近づいた状態で15分以上いた場合に接触データを蓄積し、感染者が出ると過去14日間のデータを遡って接触相手に通知がいくようにします。

一方で、日本が採用する「アップル・グーグル方式」はプライバシー保護を重視しています。

プライバシー保護に重きを置くことで、政府はデータを直接管理しません。

つまり、濃厚接触者が誰かということは本人しか分からず、自宅隔離などにつなげるには、自主的な行動を後押しする仕組みが必要となります。

原案では、厚労省は「適切に通知する」とするものの、検討中の案は受診窓口の紹介などにとどまるとされています。

政府が示すアプリ導入の目的が、「濃厚接触者の発見」にあるのか、「アプリ利用者に不特定多数との接触を控える目安」にしたいのかが、あいまいだとの指摘もあります。

新型コロナを巡っては、韓国や香港など感染者の詳細な行動データを把握して対応に動く例が成功しています。

日本も感染の第2波を抑えるために、「必要なデータ収集」と「プライバシー保護」の折り合いの付け方が問われています。

☆ポイント
・感染者との濃厚接触を検知するアプリが週内にも導入予定である。
・開発に遅れが生じており、アプリ開発においても日本は後発となった。
・政府が示すアプリ導入の目的が曖昧であり、機能するかは未知数である。


「林業」で進むIT化

愛知県はICT(情報通信技術)を活用したスマート林業を広がっています。

製材の無駄をなくすために、今秋に事業者間で木材の需給をマッチングするシステムを開発中です。

生産者の森林組合などと買い手の製材会社をオンライン上でつなぐシステムをつくり、木材の需要と供給を把握できるようにします。

無駄な製材に伴うコストを減らすことが大きな狙いです。

開発には、航空レーザーを活用したデータ解析やドローンなどの先端技術が応用され、木材の生産や流通を効率化する見通しです。

林業では、生産者の高齢化が進むことが問題となっています。

技術の開発は、林業の継承という面で大きな成果を上げることが期待されています。

☆ポイント
・林業でも技術革新が進んでいる。
・開発には、先端技術が応用され、木材の生産や流通を効率化する見通しが立っている。
・林業の継承という面でも、成果を上げることが期待されている。


変化が求められている「日本」の働き方

コロナウイルスの蔓延は、消費や市場の構造を変えつつあります。

世の中の仕組みが変化する中で、ビジネスモデルの改革を怠れば企業の存続も危ぶまれる局面が来ています。

年功賃金や順送り人事を続けていては経済・社会の構造変化は後れを取ると言われています。

成果・実力主義への大胆な制度改革を進めるときであるとの見方も強まっています。

新型コロナウイルスの感染拡大が産業に及ぼす影響は大きく、人と人との接触の抑制により、様々な業種が打撃を受けています。

どの業界でも、ロボットや仮想現実(VR)技術の導入、店舗の無人化など、非接触型の事業モデルへの転換が求められています。

同時に、社員のモチベーション向上が求められ、貢献度による人事評価制度の構築は欠かせません。

感染拡大防止のために在宅勤務を広がっています。

在宅勤務では、労働時間の把握は難しく、職務や成果にもとづく評価制度づくりが不可欠です。

日本企業の賃金制度は50代前半まで年齢とともに上がる年功制が温存され、世界では異質です。

職務を明確にし、それぞれの職務に最適な人材を配置して実績に応じ処遇する「ジョブ型」の雇用制度は、改革の方向性のひとつとして今後は必要になると考えられています。

日本の経営者は労使協調を重視し年功制を残してきたが、環境は大きく変わり始めました。

技術の発達とともに、働き方や制度についての改革も求められています。

☆ポイント
・コロナウイルスの蔓延は、消費や市場の構造を変えた。
・あらゆる業界で技術革新が進んでいる。
・技術の発達とともに、働き方や制度の改革も求められている。


考察

コロナウイルスのおかげ…というわけではありませんが、ウイルスの蔓延をキッカケにあらゆる分野で技術革新が進んでいます。

蓄積してきた技術はあれど、変化を恐れる人間の習性から日の目を見ることがなかった点に光が当たったおかげでしょうか。

それとも、急場にこそと力を発揮したと取るべきでしょうか。

さながらコロナは技術という分野に「お披露目」の場を提供する形になったのかも知れません。

しかし、技術の発達で変わるのは業界の動向だけではありません。

働き方が変われば、企業においての雇用の在り方も大きく変わります。

長く日本に染みついてきた年功序列の在り方も大きく変えることができるかもしれません。

評価制度の確立などの点において、まだまだ課題は山積みのようですが…。

企業のトップに立つ経営者は、変化に応じて考え方の改善に迫られるでしょう。

「起業」を考えている人も戦略の練り直しになることが予測されます。

なぜなら、「業界での働き方の変化」と「企業の雇用形態の変化」は、新しく生まれる企業にも無関係ではないからです。

主に「テレワーク」とどのように連携して業務を進めるか、給与の出し方はどう決定するかが課題となるでしょう。

この点は、うまく活用できれば「追い風」になるものと筆者は考えています。

昨今、流行している「ココナラ」などの個人の技術を切り売りするようなサービスはこれからの需要が高いように考えています。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年6月14日 日本経済新聞
2020年6月15日 日本経済新聞

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