コロナショックにおける日銀の金融政策

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

【19日】には、「繁華街」や「レジャー施設」が再開するとの見通しが立っていますが、東京での感染者の割合はここ一週間で急増しています。

まだ自粛の状態を保つべきだと考えるのは、私だけでしょうか…。

さて、本日のテーマは…

【コロナショックにおける日銀の金融政策】

です!!


【コロナショックにおける日銀の金融政策

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・日銀は、世間に流通するお金の流れを管理し、経済を動かしている。

・日銀は【16日】、第2次補正予算成立を踏まえ政府との協調をさらに強める方向にある。

・日銀は、「中小企業の資金繰り支援」「国債購入の積極化」「ETF購入」の3つの方策に力を入れる。


日本銀行(日銀)の役割

日本銀行には、「発券銀行」「銀行の銀行」「政府の銀行」3つの役割があります。

現日銀総裁は、黒田東彦(くろだはるひこ)総裁になります。

任期は【2023年4月】までです。

日本銀行は国の中央銀行として、日本の経済や、市中銀行などの金融機関の良好な運営を守る使命があります。

つまり、日本の金融の流れが崩れないようにバランスを取っていると言えます。

まず第一に日銀は、紙幣が発行できる「発券銀行」としての役目を持っています。

日本や世界の経済を見通し、政府と意見のすり合わせを行いながら、金融政策にともなう紙幣の発行業務を決定します。

世間に流通するお金の流れを管理し、バブルなどの行き過ぎた状態にならないよう歯止めをかけているわけです。

そして日本銀行の第二の役割が、「銀行の銀行」です。

日本銀行の中に、みずほ銀行などのメガバンクや地方銀行など、市中銀行の金融機関の口座が作られています。

口座は日銀ネットという仕組みで、日銀と金融機関間の決済オンラインシステムが組まれています。

さらに、金融機関の経営を把握するために、直接各銀行に出向いて立ち入り調査をしたり、聞き取りのヒアリングで経営分析を行っています。

最後に、第三の役割です。

「政府の銀行」として、日本銀行では国の事務を行っています。

国から国民に請求される国税や社会保険料などのお金の受け払い先は、日本銀行になっています。

その際に使われる納付書類は、日銀の本店で機械に読み込まれた後、該当の省庁へ納付金額をまとめた書類として送られます。

ほかに、国際金融にかかわる事務として、外国為替相場の安定を図るために為替介入も行います。

☆ポイント
・現日銀総裁は黒田東彦総裁、任期は【2023年4月】までとされている。
・日銀には、「発券銀行」「銀行の銀行」「政府の銀行」3つの役割がある。
・日銀は、世間に流通するお金の流れを管理し、経済を動かしている。


日銀 コロナへの対応案

日銀は【16日】の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス感染による経済悪化に対処するため潤沢な資金供給を続ける方針を再確認しました。

コロナ感染の「第2波」に備える意味もあり、【2020年度】第2次補正予算成立を踏まえ政府との協調をさらに強める方針です。

具体的には、中小企業の資金繰りを支援するための金融機関向け資金供給の枠拡大、増発される国債の積極的な買い入れ、機動的な上場投資信託(ETF)購入による株価下支えという3つの方策を中心に、政府の経済対策を側面支援します。

また、日銀は【16日】の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の維持を決定しました。

企業の資金繰り支援は、政府の2020年度第2次補正予算を受け、総枠が「75兆円」から「110兆円」に下方修正しました。

日銀は「感染症の影響が収束していけば、日本経済も改善していくとみられる」とするシナリオを持っています。

しかし、下振れリスクが高いことへの警戒感も強く、今後コロナ感染の「第2波」が来たとき、市場参加者が政策の手詰まり感を抱いてマーケットが荒れ、実体経済に悪影響が及ぶ展開も警戒しています。

☆ポイント
・日銀は【16日】、経済悪化に対処するため潤沢な資金供給を続ける方針を再確認した。
・【2020年度】第2次補正予算成立を踏まえ政府との協調をさらに強める方向にある。
・「第2波」が来たとき、市場が手詰まりになり、経済が荒れることも懸念している。


日銀の具体的な3つの対策

日銀は、政府との連携を確認した【5月】の麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁の共同談話を踏まえ、3つの方策を中心に政府の経済対策との協調を強める考えを示しています。

第1に「中小企業の資金繰り支援」です。

日銀は【5月】の臨時金融政策決定会合で「新たな資金供給手段」を決定しました。

政府の経済対策による民間金融機関の実質無利子・無担保融資と足並みをそろえ、金融機関に有利な条件で資金を貸します。

中小企業への融資を後押しすることで金融の流れを止めないようにする音が狙いです。

日銀が当初示したのは約30兆円でしたが、第2次補正予算で実質無利子・無担保融資は約28兆円追加され、日銀の枠も広がります。

第2が「国債購入の積極化」です。日銀は【4月】の決定会合で、上限を設けない積極的な長期国債買い入れを実施する方針を決めました。

しかし、【4月末】や【5月末】時点の年間購入額(保有残高の前年比増加額)は14兆円程度にとどまり、従来と大差はありませんでした。

第2次補正予算成立を受け、今後は国債が増発されます。

長期金利に上昇圧力がかかるようなら、日銀は国債の積極購入を本格化させるでしょう。

第3が「ETF購入による株価下支え」です。

日銀は【3月】の追加金融緩和でETFの年間購入ペースを従来の倍の約12兆円(上限)としました。

方針に基づき、購入額(約定ベース)は3~4月に高水準で推移していましたが、その後の株価回復に伴い【5月】は追加緩和前と同じような規模に縮小しました。

しかし、【15日】の日経平均株価が700円超下落するなど足元で市場が再び不安定になる兆しも出ています。

【5月】に購入が減った分、日銀の「余力」は増しており、株価下落が再び進む場合にはETF買い入れを増やす見込みです。

今後は、金融機関向け貸し付けが中小企業の資金繰り支援にどの程度の効果を発揮しているかを点検します。

必要に応じて改善措置を検討する見通しです。

黒田総裁は、日本経済について「厳しい状態が続く」との認識を示しています。

少なくとも【2022年】までゼロ金利を維持するとしている米連邦準備理事会(FRB)より先に日銀が利上げに踏み切ることは難しいとの見方を示しています。

黒田総裁は物価上昇が低い水準で推移するとの見方を示したうえで「21年度であれ、22年度であれ、金利を引き上げる状況には遠い」として、金融緩和を粘り強く続ける姿勢を強調しています。

☆ポイント
・日銀は、3つの方策を中心に政府の経済対策との協調を強める考えを示している。
・「中小企業の資金繰り支援」「国債購入の積極化」「ETF購入」に力を入れる。
・対策の実施結果を踏まえ、必要に応じて改善措置を検討する。


考察

日銀が「3つの政策」を推し進めていることが分かりました。

最近、市場が止まっているのにもかかわらず、株が値上がりを続けていたことに筆者は疑問を感じていました。

しかし、どうやら日銀の政策が関係していたようですね。

企業の資金繰りもさることながら、今後は経済が止まったことで「給付金」の追加要請の声が高まりそうな気がしています。

特に、「東京」や「北海道」などの感染率が高い地域では必要とする声が高まりそうです。

企業への資金繰りばかりに力を入れ、企業が存続しても続く従業員が助からないというシナリオが見えるような気がします。

企業の存続と、人の存続は別問題です。

また、二つの都市でこそ「大阪モデル」を見習った対応が急務になるでしょう。

筆者は、二都市とも縁が深い地域なので心配が付きません(コロナを連れて行ったわけではないが…)。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2018年2月10日 朝日新聞
2020年6月16日 日本経済新聞

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