イージス艦をめぐる日米の「認識のズレ」と「コスト問題」

世界情勢

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

コロナの問題の解決はまだ遠いですが、コロナ以外にも私達は目を向けないといけません。

上ばかり見て足元が疎かになっては元も子もありません。

私達も対処できる問題に一つ一つ向き合っていきましょう。

目下筆者は、今晩の夕食に何を作ろうか思案中です(笑)。

さて、本日のテーマは…

【イージス艦をめぐる日米の「認識のズレ」と「コスト問題」】

です!!


【イージス艦をめぐる日米の「認識のズレ」と「コスト問題」

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・イージス艦とは、「情報収集機能」と「迎撃システム」の最新鋭のシステムを備えた護衛艦である。

・日本配備を巡る日米両国の認識にズレが生じている。

・イージス艦は、「軍事コスト」と「米国の政治」が複雑に絡んだ問題である。

イージス艦とは!?

イージス艦とは、艦隊防空用に設計されたミサイル搭載の護衛艦のことを言います。

最新鋭のシステムで敵からの攻撃に備え、味方の艦隊が攻撃されるのを避けるため、情報収集機能と迎撃システムを備えています。

ミサイルから国を守るという役割を担うためとても大型の護衛艦です。

もちろん、費用も膨大となります。

コンピュータ制御による自動戦闘システムが搭載されており、洋上であらゆる方向から飛んでくるミサイルから身を守るため、レーダーで同時に最大 200個の目標をキャッチすることが可能です。

また、同時に12個以上の目標をミサイルで迎撃するという機能も備えています。

一連の処理をすべてコンピュータで自動的に処理する能力が備わっているため、「技術力」と「軍事力」の結晶とも言えそうです。

「イージス」という名前の由来は、ギリシャ神話の防具の名から来ています。

迎撃用のミサイルを搭載しているものの、あくまでも防衛に徹するとの考えからです。

従来は、任務の遂行に必要な調査・研究という使用目的で、日本近海に限られていましたが、インド洋に派遣されると、公海上での情報収集が主な任務となると推測されています。

☆ポイント
・イージス艦とは、「情報収集機能」と「迎撃システム」を備えた護衛艦である。
・最新鋭のシステムが応用され、高い防御力をほこる。
・名前の由来は、ギリシャ神話の防具からきている。


日米間で生じている「認識のズレ」と「コスト問題」

地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の日本配備を巡る日米両国の認識の溝が浮かんでいます。

イージス・アショアはイージス艦と同様のレーダーやミサイルで地上から飛んできたミサイルを迎撃する機能を持っています。

米ロッキード・マーチン製で、日本政府は【2017年12月】に2基の調達を決め導入されました。

導入の背景には、北朝鮮が同年夏に弾道ミサイルの発射を繰り返したことがありました。

日本は、憲法第9条で「戦争放棄」を掲げています。

つまり、イージス艦を扱うことには日米安全保障条約を交わしている米国が絡んでくるわけです。

日米間で議論の焦点となるのは、主にコストについてです。

コスト負担が想定を上回るのを踏まえて配備計画の停止を表明した日本に対し、米国は配備へ協議を続ける姿勢を崩しません。

軍需産業を抱える米国内の事情も背景に見え隠れしています。

安倍晋三首相は、【18日】の記者会見でイージス・アショアの配備計画停止に関し「中止か停止か」と問われ「(配備)プロセスの停止だ」と説明しました。

週明けにも国家安全保障会議(NSC)で代替案の検討を始める見通しです。

安倍首相は、今夏に安全保障戦略のあり方の方向性を示すと説明したものの「中止」「白紙撤回」といった表現は避けています。

歯切れの悪さは米側との協議が詰まっていない現状を映しているのでしょう。

防衛省は当時、日本全域の防護にTHAADは6基が必要と考えていました。

日本は、ミサイル防衛を強める装備品にイージス・アショアと、在韓米軍などが持つ地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を候補に挙げました。

コストという点で比較したところ、THAAD、は1基あたり約1100億円と多大な費用が掛かります。

イージス・アショアなら、2基で全域を守れ、1基700億~800億円程度で抑えられます。

しかし、資産は大きく外れ、1基当たり1200億円以上とコストに膨らんでしました。

配備計画の停止を決めた理由もコストでした。

【5月下旬】、米政府が迎撃ミサイルによる周辺住民への被害を防ぐには大幅な改修が必要だと伝えてきました。

そのため、2000億円規模の追加費用が要ることが判明しました。

THAAD …1100(億円)*6=6600(億円)
イージス・アショア(試算時) …800(億円)*2=1600(億円)
イージス・アショア …1200(億円)*2+2000(億円)=4400(億円)

日本政府は「配備プロセスの停止」と説明していますが、念頭には白紙撤回があります。

日本政府が軍事費に注ぐ費用は多大であり、いかに軍事コストを減らすかが課題となっています。

代替策としてイージス艦の新造や、現在7隻ある既存艦の能力向上を想定しています。

イージス・アショア用に開発中のシステムを通常の護衛艦に搭載する案もあります。

☆ポイント
・「イージス・アショア」の日本配備を巡る日米両国の認識にズレが生じている。
・米国は、日本の協力をもとに「イージス・アショア」を配備したい。
・日本政府では、いかに軍事コストを減らすかが課題となっている。


アメリカの軍事産業と政治の結びつき

米との協議次第では日本のミサイル防衛構想そのものに関わります。

河野太郎防衛相は【19日】の記者会見で、【2018年】に策定した防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画の修正の可能性に言及しました。

「NSCでの議論の結果によっては修正される可能性はある」と述べています。

しかし、日本政府の方針転換に米政府で不満を示しています。

日本政府が一方的に計画を停止すれば違約金が発生するとの認識も示しています。

ロッキード社は【2013年】に米海軍の次世代イージス艦に搭載する新型レーダーの受注を米レイセオン社に奪われました。

市場の収縮を避けるため、大型取引である日本のイージス・アショアは死守したい考えです。

ロッキード社をはじめ米国の軍需産業は資金力や集票力を持ち、政界への影響力もあります。

【11月】に大統領選を控え、トランプ政権も軍需産業の動向を気にせざるを得なくなっています。

イージス・アショア導入は首相とトランプ米大統領との緊密な関係を背景に政治主導で決まりました。

貿易不均衡の是正を求めるトランプ氏に、首相は米国から必要な装備品を購入する意向を示し、利害は一致したとみられていました。

今回の配備計画の停止は秋から本格化する在日米軍の駐留経費負担を巡る交渉にも広がります。

日本の配備計画撤回で米国製の防衛装備品の調達額が減れば、トランプ大統領は別な視点からの負担増を日本に求めかねません。

☆ポイント
・日本は「軍事コストの削減」の観点から「防衛計画」を見直したい考えである。
・米国の「軍需産業」(ロッキード社)は資金力や集票力を持ち、政界への影響力が高い。
・イージス艦は、「軍事コスト」と「米国の政治」が複雑に絡んだ問題である。


考察

日米間でイージス艦をめぐり、意見が分かれています。

異なる国であるために当然それぞれの考えや立場があります。

客観的に考えると、利益を上げたい米国の気持ちも分かりますし、コストを削りたい日本の気持ちも痛いほどよく分かります。

また、その考えは誰しもが同じではないでしょうか。

筆者も日常で余計なものは捨てていくようにしています。

半ば行き過ぎて時々、修行僧…と言われることもあるくらいです。

話がそれました。

日本は、軍事力を持たない手前、米国に頼っている側面があります。

今回のやり取りから察するに、もしかしたら、軍事費を名目に日本は米国から搾取されていることもあるのかも知れません。

ひょっとしたら、安倍首相が「憲法9条」にこだわる理由もコスト削減ということが大きいのでしょう。

不必要に使っている軍事費を国の発展のために自らで管理し、使うことで日本はより豊かになると考えているのかも知れません。

「軍事費」を「コスト」と結び付けて考えれば、自国で軍事費を管理し、軍事力を持つという「憲法9条」改憲の考えが腑に落ちる人もいるのではないかと推測します。

日本は、世界で唯一の核兵器の被爆国です。

戦争体験者は少なくなってしまいましたが、惨劇を忘れてはいけません。

核兵器の恐ろしさや凄惨さを世界へ発信するためにも二度と同じ過ちを繰り返してはいけないと思います。

例え、軍事費がコストだと感じる事があっても「憲法9条」の考えは曲げてはいけないと思います。

「人命」は、どんな理由があっても「お金」には代えられません。

できることなら、日米間でコストよりも深い部分で対話してほしいと私は願います。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。

◎参考文献
2020年6月18日 日本経済新聞
2020年6月19日 日本経済新聞
2020年6月20日 日本経済新聞

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