コロナショックが影響を与える米国の政権の行方

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

最近、朝起きると背中が痛いです。

背筋のトレーニングをしたわけでもないのに、脊柱起立筋あたりが痛みます。

季節の変わり目で上手く寝られてないのでしょうか。

実は、米国(主にトランプ大統領)でも悪夢のような状況が続いているらしいです。

さて、本日のテーマは…

【コロナショックが影響を与える米国の政権の行方】

です!!


【コロナショックが影響を与える米国の政権の行方

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・雇用悪化を食い止めようと米国で動きがあるが、未だ「失業率」は高止まりしている。

・トランプ氏は、中国との関係を断絶する考えを示している。

・米連邦最高裁判所で、トランプ氏ではなく、「リベラル派」の主張を認める判決が相次いでいる。


米国に見る「失業率の悪化」と「政権への影響」

雇用悪化に底入れ感が出てきた米経済ですが、大統領選の激戦州は失業率が高止まりしています。

【5月】の州別統計をみると、失業率は製造業が集積する「ラストベルト」ではミシガン州が「21.2%」と全米平均より7.9ポイントも高くなっています。
【2016年】の選挙でトランプ氏が逆転勝利したフロリダ州なども雇用悪化が目立ち、支持率が低下しています。

米労働省は【19日】、全米50州別の雇用統計を発表しました。

失業率が最も高かったのは、大統領選が常に接戦となる激戦州の1つであるネバダ州(25.3%)でした。

新型コロナウイルスで主要産業のカジノの客足が遠のき、同州のレジャー・接客業の雇用は1年前と比べ37%(約13万人)も減少しました。

中西部ミシガン州も、製造業の雇用者数が1年前から24%(約15万人)減少しました。

中国との貿易戦争で雇用が不安定だったところにコロナ危機が直撃し、労働市場の深刻さが際立ちました。

ラストベルトではオハイオ州も、失業率が13.7%と全米平均(13.3%)より高止まりしています。

トランプ氏は中国製品の関税引き上げや中南米からの移民制限など異色の政策を公約に掲げ、民主党の支持基盤だった労働者層の票を獲得したという経緯があります。

つまり、失業率の増加は、支持率に大きく影響すると考えられています。

雇用悪化はトランプ氏に極めて強い逆風となるでしょう。

トランプ氏は5月の失業率の改善で「これからV字回復していく」と意気込むが、米連邦準備理事会(FRB)は【10~12月】時点でも失業率は9%台に高止まりすると予測しています。

戦後、これほどの高失業率で大統領選に突入したケースはありません。

現職が敗北して再選を果たせなかったケースは【1976年】のフォード氏、【1980年】のカーター氏、【1992年】のブッシュ氏(父)の3例があるが、いずれも選挙時の失業率は7%台と雇用悪化が鮮明でした。

歴史から考えても、雇用の悪化が支持率の低下につながることは疑いようがありません。

選挙を大きく左右する雇用を立て直すため、トランプ氏は各州に経済活動の再開を強く呼びかけています。

激戦州のアリゾナ州は経済再開で先行し、失業率も【4月】の13.4%から【5月】は8.9%まで一気に改善することができました。

しかし、同州では逆に新型コロナの感染者が急増し、病床が不足するなど「医療崩壊」の懸念すら出ています。

トランプ氏の同州での支持率もバイデン氏に後れを取っており、雇用危機とコロナ危機の2つの封じ込めの両立に苦戦しているさまが見て取れます。

☆ポイント
・雇用悪化を食い止めようと米国で動きがあるが、未だ「失業率」は高止まりしている。
・米国では、「雇用の悪化」が「支持率の低下」につながることが歴史から見て取れる。
・米国でも、「雇用危機」と「コロナ危機」の2つの封じ込めの両立に苦戦している。


トランプ大統領が考えている米中関係の行方

トランプ米大統領は【18日】「米国には様々な条件下で、中国と完全にデカップリング(分断)するという政策上の選択肢が依然ある」とツイッターに投稿しました。

【5月】にも中国と関係断絶する可能性に言及していたが、改めて中国への強硬姿勢をアピールしました。

ボルトン前大統領補佐官が、近く出版される本で、トランプ氏が習近平(シー・ジンピン)国家主席に選挙支援を要請していたなどと暴露することが判明しています。

トランプ氏は、中国に弱腰だとの批判を受けることを念頭に、改めて強硬姿勢を示す狙いもあるとみられています。

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は【17日】の議会証言で、米中経済の分断に関して「現時点では合理的な選択肢と思わない」と述べていました。

トランプ氏はこの発言を引き合いに「ライトハイザー氏の責任ではない」と前置きしつつ、持論を明示する形で関係断絶に触れています。

トランプ氏は中国の新型コロナウイルスへの対応に不満を持っています。

【5月中旬】のテレビインタビューでも貿易を含めて「中国との関係を断絶できる」と主張していました。

☆ポイント
・トランプ氏は、中国との関係を断絶する考えを示している。
・米中関係の進退は、「雇用」や「選挙」に大きく影響する。
・中国との関係断絶は、合理的な選択肢と思わない意見もある。


米連邦最高裁判所で見られるトランプ氏と異なる考え

米連邦最高裁判所でリベラル派の主張を認める判決が相次いでいます。

最高裁は政策全般の是非を判断し、判決内容には国民の高い関心が向けられています。

トランプ大統領は最高裁で支持基盤である保守派の影響力を高めたと成果を訴えてきただけに、痛手となることが推測されています。

例えば、影響が高そうな内容には【18日】の最高裁での「DACA」をめぐる判決があげられます。

「DACA」は、幼少期に親と米国に不法入国した若者の強制送還を猶予する制度です。

トランプ氏は「DACA」の対象に犯罪者が紛れているなどと主張し、撤廃を求めていました。

しかし、最高裁は撤廃を当面認めない判決を下しました。

判決は、不法移民の保護を訴えるリベラル派の主張に沿ったものです。

「DACA」は、オバマ前政権が導入し、これまでに約80万人が保護を受けたとされています。

【11月】の大統領選で民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領は【18日】、判決を歓迎したうえで大統領就任初日に1100万人の不法移民に市民権を付与する工程表をつくるよう議会に求めるとツイッターで約束しました。

リベラル派の代表格であるバーニー・サンダース上院議員も「トランプ氏が移民を傷つけるために講じた全てのひどい措置を覆そう」と支持者に訴えています。

他にも最高裁ではリベラル派の主張を認める判決が目立っています。

【15日】には職場でのLGBT(性的少数者)差別は、性別に基づく差別を禁じた連邦法に違反するとの判断を示しました。

LGBTの権利向上につながる判決といえます。

いずれの判決でもカギを握ったのはジョン・ロバーツ長官です。

トランプ氏は【18日】、ツイッターで「最高裁は私のことを嫌いになったように見えないか?」と書きこんで、ロバーツ氏を念頭に不満を漏らしました。

三権分立が確立した米国で最高裁は政権から独立した立場で判決を下すが、トランプ氏は【2016年】の大統領選の際にも「ロバーツ氏は保守派にとって悪夢だ」と批判したことがあります。

今後も最高裁では大きな懸案をめぐる判決が相次ぐ見通しです。

トランプ氏の財務や納税記録の開示をめぐる判決も【6月中】にも下されます。

民主党はトランプ氏に不正な資金取引などがないか追及しています。

☆ポイント
・米連邦最高裁判所で、トランプ氏ではなく、「リベラル派」の主張を認める判決が相次いでいる。
・判決でカギを握っているのは、ジョン・ロバーツ長官である。
・今後も最高裁では大きな懸案をめぐる判決が増える見通しが立っている。


考察

日本でも、内閣の支持率が下がっていますが、米国においても同じようなことが起こっているようです。

トランプ大統領は、様々な施策を強行してきた経緯があります。

「決断力」や「行動力」といった面で強いリーダー像を人々に与える場面もありましたが!?、「雇用危機」と「コロナ危機」も相まってか身動きが取りづらくなっているようです。

不満が爆発した「差別問題」も身動きを取りづらくしている要因でしょう。

米国においても課題は山積みです。

トランプ大統領は、中国との関係を完全に絶つことを考えているようですが、世界規模で「雇用」について考えた時、米中間の関係断絶は様々なところで歪を生み出すことは明白です。

なぜなら、時代の先を行く米国にも、労働の市場としての中国にも世界各国からは多くの企業が集中しているからです。

強気な態度に出たからと言って短絡的に決めることがないことを筆者は願っています。

それぞれの市場の強みを生かして、成り立っている企業や利益に結びつけている企業は決して少なくないでしょう。

米中間の関係断絶は、コロナによる経済の停滞に拍車をかけることになるのではないでしょうか。

また、日本も同じですが、「雇用の安定」の有無が支持率へ与える影響は大きいようです。

安定した国に働き暮らしたいと考えるのが、人間の性のような気がします。

私も、冒険ばかり!?ではなく、しっかり足元を固める必要が大いにありそうです。

日本も、米国もコロナをキッカケに様々な問題が露呈しました。

両国では、今後政治の在り方が大きく変わっていくことが推測できます。

払う犠牲はとても大きいものがありましたが、雇用の在り方や、政治の在り方に一石を投じるキッカケをコロナは作ってくれたのかも知れません。

また、多くの犠牲を払った側面からも私達は変化しなければならないと感じます。

色々な側面からの意見もあるため、国民が安心できる国造りは本当に難しいと痛感します。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、ありがとうございました。


◎参考文献
2020年6月19日
2020年6月20日

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