「中国」の振る舞いから考える隣国への影響

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

ブログには多々ジャンルがあるそうなのですが、確認したところ「経済・政治」というジャンルは存在しませんでした。

前途多難な気もしますが、新たな開拓者となれれば嬉しいです!!

さて、本日のテーマは…

【「中国」の振る舞いから考える隣国への影響】

です!!


【「中国」の振る舞いから考える隣国への影響

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・中国は、香港に対する「一国二制度」の問題が勢いを強めている。

・中国において、「海警局」と「中国軍」が連携を強めている。

・中国は、インドとも「緊張状態」が続いている。


「一国二制度」をめぐる「香港」・「中国」の現状

香港中国間での「一国二制度」の問題が勢いを強めています。

香港は中国返還後も「一国二制度」のもと、英国統治時代からのコモンローと呼ばれる法体系を維持してきました。

法システムも中国共産党の影響下にある本土との大きな違いといえ、自由な経済都市としての競争力の源泉でした。

今回、国家安全法を既存の法律より上位に位置づけたことで、自由や人権といった価値観が軽視される恐れが出てきました。

人々の生活様式や、やり取りの仕方もがらりと変わる危険性があるでしょう。

さらに、ビジネス環境の悪化も懸念されます。

反体制活動を禁じる「香港国家安全法案」は、月内にも成立する見通しとなっています。

香港の繁栄を支えてきた「法の支配」が崩壊しかねません。

中国は司法制度にも介入する姿勢をみせ「一国二制度」の根幹が揺らぐことが問題視されています。

「一国二制度」が揺らぐことで広がる世界への波紋は大きく、今後の世界の在り方を一変させることになりかねません。

【9月】の立法会(議会)選挙で民主派の立候補禁止が相次ぐ可能性も出てきました。

「北京が権威主義的な法制度を香港の自由なコモンロー制度に押しつける。国家安全法は香港の自治と自由の終わりだ」と、民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏は【21日】、ツイッター上で危機感をあらわにしました。

中国国営の新華社が【20日】「香港国家安全維持法案」の概要を伝えると、法曹界に衝撃が広がりました。

香港には外国籍の裁判官が多く、時には政府に不利な判決が出るなど「司法の独立」が担保されてきました。

しかし、「一国二制度」の崩壊は、裁判官は行政長官が指名することになり「中国寄りの判決しか出なくなる」との見方が出てきています。

国家安全法が対象とする国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為の定義は依然としてあいまいな状態です。

香港では、若者らがデモで訴える「香港独立」の主張や共産党への批判が相次いでいるようです。

欧米諸国に中国への制裁を求める活動も強まっています。

しかし、すでに教育現場やメディアへの締め付けは強まっており、香港メディアでは習近平(シー・ジンピン)指導部に批判的な報道を控える自主検閲が広がっています。

中国が国家安全法の早期制定に突き進む理由には、【9月】の立法会選挙が念頭にあるとみられています。

仮に、民主派が過半数を握れば、中国の香港統治が根底から覆ることになるでしょう。

☆ポイント
・中国は、香港に対する「一国二制度」の問題が勢いを強めている。
・「一国二制度」が揺らぐことで、世界へ波紋が広がることが懸念される。
・「一国二制度」をめぐるデモ活動も激化している。


「海警局」の役割強化から考える「中国」の動向

中国の習近平(シー・ジンピン)指導部が海警局の役割を強化しています。

海警局とは、日本の海上保安庁に相当する組織にあたります。

今回の動きでは、中国軍と連携し平時から軍と共同訓練をできるようにしているようです。

戦時は軍の指揮下に入り一体的に運用されると言います。

海警局と軍の融合が進めば周辺国にとって脅威となることは間違いないでしょう。

海警局の船は南シナ海のほか、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の周辺海域でも活発に活動し、海保の巡視船とのにらみ合いが続ている状況です。

近年は機関砲などを積む船もあり、日本側は警戒感を強めています。

中国の国会に相当する全国人民代表大会の常務委員会で【20日】、人民武装警察(武警)法の改正を採決し成立しました。

武警法の改正は【2009年】以来11年ぶりとなっています。

改正法によると「戦時」と判断した場合、武警は習近平国家主席が率いる中央軍事委員会か、中国内で5つある中国軍の「戦区」の指揮を受けます。

武警の一部である海警局にも同法が適用されることになるでしょう。

戦時は軍と海警局の船が一体で動き、軍事作戦にも参加します。

平時も軍との共同訓練や演習、緊急救助などを実施します。

つまり、海警局の役割強化には、軍との融合を進め、海上での警備から軍事活動までを境目なく円滑に対応できる態勢づくりが狙いにあると言えるでしょう。

【2018年7月】の機構改革で海警局を中央軍事委の指揮下にある武警に編入しました。

しかし、具体的な体制や運用を法律に明記したのは今回が初めてです。

米国との海洋覇権を巡る争いを視野に、海警局を取り込んで海洋での軍事能力の底上げを狙った措置との見方もされています。

☆ポイント
・中国において、「海警局」と「中国軍」が連携を強めている。
・日本に対する中国の「挑発」ともとれる行為も依然続いている。
・「海警局」の役割強化は、海洋での軍事能力の底上げを狙った措置と考えられている。


にらみあいが続く「インド」と「中国」の緊張状態

インドでは、北部ラダック地方の中国との係争地域で両国軍が衝突しインド兵20人が死亡するという事件が勃発しました。

インドのモディ首相は【19日】、「国民は傷つき、中国の行動に憤っている。軍に必要な措置を取る自由が与えられ、インドの立場を中国に明確に伝えた」と中国をけん制しました。

両国の衝突でインド兵が死亡したのは約45年ぶりです。

モディ首相は強い姿勢を見せることで国内の結束を図りたい考えていると推測されています。

【1962】年に国境紛争を経験した両国では、【5月初旬】からにらみあいの緊張状態が続いています。

モディ首相は、インド領内には誰も侵入しておらず、インド軍施設も占拠されていないと述べ、軍に十分な能力があると強調しています。

国境地域のインフラ整備を進め補給が容易になっているとし、安全保障に必要な措置を早急に進める方針を示しました。

インドメディアは、両軍のにらみ合いは係争地域周辺でのインドのインフラ整備に対する中国の反発が原因と報じています。

☆ポイント
・中国は、インドとも「緊張状態」が続いている。
・モディ首相は強い姿勢を見せ、国民の結束を強めるとともに中国をけん制している。
・両軍のにらみ合いは、インドのインフラ整備に対する中国の反発が原因と考えられている。


考察

昨今の中国の動向から中国が「コロナショック」で世界が混乱しているのを横目に着々と力を蓄えている様子が見て取れます。

「一国二制度」もですが、傍若無人に振る舞っている感じが否めません。

香港は、中国に取り込まれてしまうのでしょうか。

筆者は、日本史で習った「韓国併合」と同じようなことが中国国内で起こっている気がしてなりません。

「韓国併合」は日本が誤った歴史を歩むことになったキッカケともいえる事件です。

また、中国は「海警局」の強化を始めています。

「海警局」の強化は軍事力の強化が狙いだと予測されています。

さらに、インドとも衝突している一面もあるというから驚きです。

現在、中国と対立しているのは米国です。

中国は来る戦争!?に向けて準備を進めているのでしょうか。

中国が米国と戦争を始めた場合、先ず狙われるのは日本でしょう。

狙われた場合、防衛を口実に日本は再び戦争に舵を切るかもしれません。

「憲法9条」も揺らぐことになるでしょう。

日本の築かれてきた「平和国」という立場を守るためにも、世界の平和のためにも中国の政策に歯止めを掛けなくてはいけません。

色々と紐づけて考えると、「コロナウイルス」そのものも中国の計略の一端だったのではと思えてしまいます。

今後の中国の動向や世界の行方からは目が離せなくなりそうです。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年6月20日 日本経済新聞
2020年6月21日 日本経済新聞

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