こんにちは！！超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。
実は、筆者の周り（仕事）でもコロナの影響がじわじわと表れています。
次に毒牙にかかるのは私かもと考えると、内心焦っております(笑)。
前途多難ではありますが、働き方を変える良いタイミングなのかもしれません。
さて、本日のテーマは…
【増える「感染者」と相反する「市場動向」 コロナ禍のディズニー営業再開は正しいのか】
です！！
【増える「感染者」と相反する「市場動向」 コロナ禍のディズニー営業再開は正しいのか】
本記事で覚えておきたい内容は以下になります。
・東京都で【24日】、宣言解除以降、最多となる「55人」の新規感染者が確認された。
・【7月1日】よりオリエンタルランドが営業を再開することが発表された。
・米国では、経済回復を最優先し外出規制の緩和を急いだ結果、コロナの感染が再拡大した。
増える「感染者」と相反する「市場動向」
東京都で【24日】、新型コロナウイルスの感染者が新たに55人確認されたと発表がありました。
【5月25日】に全国で「緊急事態宣言」が解除されて以降、最多となっています。
「緊急事態宣言」が解除されてちょうど1ヶ月ですが、まだまだ予断を許さない状況が続いています。
今回の新規感染者、55人のうち、20代が32人を占めています。
多くは新宿区のホストクラブでの集団検査で判明しました。
55人のうち9人は同じ人材派遣会社に勤務する従業員とされています。
都内では「夜の繁華街」や職場での感染者の報告が目立っています。
【24日】には多摩地域にある都立学校の教員の感染が明らかになり、学年閉鎖の措置が取られています。
しかし、感染の拡大とは裏腹に経済を再開させようという動きも高まっています。
人々の生活行動や経済活動のバロメーターとなっているスマートフォンのアプリ利用データでは、緊急事態宣言の解除や休業要請の緩和によって、多くの人々が再びレジャーや旅行などに動き出す様子を捉えています。
フラー（千葉県柏市）が手がけるアプリ分析ツール「AppApe（アップ・エイプ）」のデータによると、【2020年6月1～11日】の平均日間利用者数（DAU）は、緊急事態宣言期間中の【4月7日～5月24日】に比べ「18.7%」増えていることが判明しています。
交通・レジャー関連のアプリが属する地図・ナビカテゴリーも「33.6%」増と数値を伸ばしています。
東京都は【6月11日】、独自の警戒警報「東京アラート」を解除し、3段階ある休業要請も最も軽い「ステップ3」に移行しました。
解除により人々の危機意識は急速に薄まり、巣ごもりから外出に向けて動き出したとされています。
☆ポイント
・東京都で【24日】、宣言解除以降、最多となる「55人」の新規感染者が確認された。
・感染の拡大とは裏腹に経済を再開させようという動きも高まっている。
・解除により人々の危機意識が薄れ、外出の動きが顕著になっている。
営業再開が決定した「ディズニー」
新型コロナウイルスの感染拡大で【2月】末から休園していたオリエンタルランドが【23日】、営業を【7月1日】より再開することを発表しました。
「東京ディズニーランド」と「東京ディズニーシー」の2つのテーマパークを再開します。
しかし、まだコロナからの完全脱却はできていません。
当面は事前予約制を取り、1日1万5千人程度に来場者を絞る見通しです。
コロナ以前は、多い日に1日10万人程度が訪れる人気施設でしたが、当面は大幅に入場者数を減らし感染対策を徹底する配慮が取られます。
営業再開に向け、上海や香港といった既に再開している海外のディズニーの知見が生かされるとされています。
例えば、入り口での検温やマスクの着用を求められます。
さらに、密閉や密集、密接の「3密」を避けるため施設内のアトラクションの座席は間引かれます。
また、キャラクターとの触れ合いも認めない方向です。
入園チケットは【25日】午後3時からネットで販売されています。
しかし、申込者が殺到しサーバーなどが追い付かない状態になっているようです。
ディズニーのテーマパークは世界に6カ所存在します。
既に再開した中国・上海や香港のほか、米国や仏パリも【7月】にオープンすると発表済みでした。
ファンの間では、残る東京も「近々再開する」と注目されていたようです。
☆ポイント
・【7月1日】よりオリエンタルランドが営業を再開することが発表された。
・営業が再開されている海外のディズニーの知見を生かし、徹底したコロナ対策の下で開園する。
・ファンの間では、東京の再開が期待視されていたため、申込者が殺到している。
第二波が懸念される米国の感染状況
米国で新型コロナウイルスの感染が再拡大期に入りました。
経済回復を最優先し、外出規制の緩和などを急いだ結果、西部や南部で感染者が急増しました。
「（感染）急増に対処するには今後の数週間が極めて重要になる」と国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、【23日】の議会証言で危機感を募らせました。
現在のぺ―スで拡大すると【4月】中旬に記録した新規感染の最多数を上回りかねません。
感染の拡大が続くのか収束するのかを知る物差しとなる「再生産数」は西部や南部を中心に26州で1を超え、感染拡大の勢いが増しています。
特に、懸念が高まっているのは散在する「ホットスポット（一大流行地）」です。
西部アリゾナ州は、新規感染者が【5月】末の5倍超に増え、【4月】に爆発的な流行が起きた東部ニューヨーク州と同じ道をたどり始めています（人口10万人当たり38人）。
南部テキサス州も同じ期間に3倍に膨らみ、アボット知事は「容認できないペースだ」と焦利を隠せずにいます。
大きな流行を経験しないまま【5月】から経済再開で先行した地域が全米の感染者数を押し上げていると専門家は予測しています。
また、第2波の定義は曖昧で、ファウチ氏は「（米国は）まだ第1波の真っただ中にある」と指摘しています。
今後の焦点は厳しい都市封鎖対策を再び導入する地域が出てくるかどうかでしょう。
人の移動が盛んになり、感染者がある程度増えることは各自治体も想定済みです。
感染者の増減だけでなく、経済再開の条件とされている基準を満たせなければ行動規制の再導入も各州は視野に入れています。
(1)病院の対応能力
(2)検査体制
(3)濃厚接触者の把握
カギは死者や重症患者を抑えるための医療体制です。
現状のまま病床使用率が高まれば、医療崩壊を起こし、3万人を超える死者が出たニューヨークのような事態に陥りかねませんい。
感染者や濃厚接触者を素早く見つけ出し、自己隔離を促す体制も不可欠です。
ただ米国では厳しい都市封鎖には慎重な意見が多くあります。
米ジョンズ・ホプキンス大のアメシュ・アダルジャ上級研究員は「ソーシャルディスタンスを改めて徹底し、接触者をきちんと把握するなど標的を絞った対策を実施すべきだ」とし、「新たな流行を抑え込むのに都市封鎖は不要」との立場を取っています。
実際、新規の死者数は【4月】のピークの3割まで減ってきており、警戒感は広がっていません。
しかし、感染を確認してから重症化するまでは一定のタイムラグがあります。
米ワシントン大は死者数が秋にかけて再び増え、【10月】までに計20万人を超えると予測します。
トランプ政権や与党・共和党の州知事は経済重視の姿勢を鮮明にしています。
テキサス州のアボット知事は「都市封鎖の再実施は最後の選択肢」と否定的です。
実際【5月】の小売売上高が過去最大の上げ幅を記録し、消費は急回復しています。
経済重視の戦略がうまくいけば「米国が世界一の好経済に戻る」とトランプ大統領は語ります。
ウイルスが制御不能になって景気への打撃が第1波よりも大きくなるリスクも隣り合わせであり、『ハイリスクハイリターン』と言えるでしょう
☆ポイント
・米国では、経済回復を最優先し外出規制の緩和を急いだ結果、コロナの感染が再拡大した。
・都市封鎖対策を再び導入する地域の有無に注目が集まっている。
・米国では、『ハイリスクハイリターン』な経済の再開状況が見て取れる。
考察
営業再開が決定したディズニーとは対照的に東京での感染者は再び増加の傾向にあります。
新規感染者の職種が判明したからと言って気を抜いてはいけません。
ですが、同時に私達はコロナとの共存を図りつつ、手探りでも前に進まなくてはいけません。
ディズニーは、7月より営業を再開することを決めました。
海外のディズニーは日本よりも早い段階で営業を再開していたようなので、待っていたファンの方の喜びはひとしおだと思います。
サーバーが追い付かないほどの殺到の状況を見ると流石ディズニーと言ったところでしょうか。
新規感染者の増加から考えると、ディズニーの営業再開は早計だったように思えるのですが、大丈夫でしょうか。
ですが、いつまでも守りに入っていても仕方ありません。
筆者は、ディズニーの営業再開が経済復興ののろしとなってくれることを期待しています。
米国では、感染者数が今なお増え続けているようです。
都市から都市へと感染が広がり、対策が追いついていないようです。
米国は国土が広い（世界第3位）ため、地域によって感染には時差があるようです。
国土が米国よりも広い、ロシアやカナダは大丈夫でしょうか…。
また、米国では、医療制度の拡充が追い付いていない現状があります。
一足早く経済再開を決定づけたようですが、今後の経済状況の変化が気になります。
しかし、誰もが安心できるような完全なタイミングを待っていても仕方ありません。
日本のディズニーの営業再開もそうですが、『trial＆error』の姿勢で進んでいきましょう！！
最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。
本日の記事は以上になります。
◎参考文献
2020年6月17日 日本経済新聞
2020年6月23日 日本経済新聞
2020年6月24日 日本経済新聞
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