コロナとの折り合いをつけ、検討される「EU」の渡航解禁措置

世界情勢

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

実は最近、どのような記事を書いていいのか方向性に迷うことが多々あります。

読み手に有力な情報を端的に伝えるためにはどうすればよいか日々試行錯誤です。

報われることを祈って精進をしています。

さて、本日のテーマは…

【コロナとの折り合いをつけ、検討される「EU」の渡航解禁措置】

です!!


【コロナとの折り合いをつけ、検討される「EU」の渡航解禁措置】

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・EUが観光客や出張者を受け入れる考えを示し、対象国のリストを作成している。

・日本が入国制限を緩和するには、相手国の感染がほぼ収束するのが前提にある。

・開国に向けて国際関係を鑑みた再開が検討されている。


コロナとの折り合いをつけ、動き始めた「EU諸国」の動向

欧州連合(EU)が観光客や出張者を【7月1日】から受け入れる考えを示しているようです。

新型コロナウイルスの影響によりEU諸国は、【3月】中旬から渡航を原則禁止していました。

しかし、今回感染の落ち着いた国から徐々に規制を緩和する動きが見られています。。

夏季休暇期を前に移動を解禁することで、経済への影響を軽減するという意図があります。

EUは加盟国間の協議を経て、近く受け入れ国を記したリストを公表する見込みです。

リストには、日本や韓国、タイ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどが含まれるとの予測が立っています。

一方で、感染が増え続けている米国やロシア、ブラジルは除外する方向です。

リストは感染状況をみながら2週間ごとに更新されます。

渡航解禁措置は、観光・商用など目的は問わず、対象になります。

EUでは、いよいよ本格的な経済復活のノロシが上がっているようです。

渡航を認める基準として、まず各国での感染状況を挙げています。

EUの専門機関である欧州疾病予防管理センター(ECDC)によると、過去14日間のEUの10万人あたりの感染の報告件数は16人程度とされています。

EUと比較して、同等かそれよりも少ない国がリストには選出されているようです。

なお、データの信頼性に乏しい国も除外されているようです。

一方で、中国はEUからの旅行者の中国入国が認められることを条件に、中国人を受け入れる方向で調整を進めています。

当初リストは50カ国程度になるとみられていました。

しかし、欧州での「第2波」の回避に重点を置き、最終的に国数を絞り込んだようです。

選ばれた国は、EUから見たエキスパートな国と言えそうです。

EUへの旅行者が多い米国やロシアを除外されたことで、経済効果は限定的になりそうです。

ポルトガルやギリシャなど観光への依存度が高い南欧諸国は国数が減ったリストに反発しているようです。

行けるようになるのは欧州域内の移動の自由を保障した「シェンゲン協定」の加盟国です。

アイルランドを除くEU各国に、EU非加盟のノルウェーやスイスなどの4カ国を加えた計30カ国になります。

☆ポイント
・EUが観光客や出張者を受け入れる考えを示し、対象国のリストを作成している。
・リストでは、欧州での「第2波」の回避に重点を置き、国数を絞り込んで作成された。
・観光への依存度が高い南欧諸国は国数が減ったリストに反発している。


EUの「渡航解禁措置」に対する日本の考え

欧州連合(EU)が日本からの渡航を受け入れても、現状はコロナの脅威が世界ではびこっています。

日本からEU各国に向けた夏休みの旅行やビジネスの出張での訪問は厳しい状況が続くと考えられます。

外務省は【27日】時点でEU全加盟国に対し、新型コロナウイルスに関する感染症危険情報で邦人の渡航中止勧告を出しています。

しかし、強制力はないため、日本人が勧告に従わずEUに出張や旅行で渡航した場合、帰国時は日本側で規制対象になります。

出国することはできても、帰国が難しいという状況になるようです。

まるで幕末の武士のようですね。

2週間以内にEU滞在歴があれば、帰国時に感染の有無を調べるPCR検査を受けることになります。

さらに、結果が陰性であっても、自宅などで2週間の待機が求められるようです。

日本政府は現時点でEU全加盟国を含む「111カ国・地域」からの外国人の入国を原則拒否しています。

生活拠点が日本にある永住者、日本人の配偶者や子も含めた外国人についても再入国は原則認めていません。

親族の葬儀出席や手術を受けるためなど人道上の特段の事情がなければ、EUに一度渡航すると日本に戻るのは困難になります。

政府関係者によると、同様の措置をとるのは主要7カ国(G7)で日本のみとされています。

鎖国に慣れた!?日本ならではの対応なのでしょうか。

入国制限を緩和するには、相手国の感染がほぼ収束するのが前提となります。

EU全域で感染が収束したとは言えず「EU全体からの入国を単純に相互主義で認められない」との立場を政府は強めています。

感染がほぼ収束した国との往来はビジネスなど対象を絞って段階的に再開を探っています。

すでにベトナムと政府間で相互に往来制限を緩和する方針で一致しており、近くタイとも合意する見通しです。

☆ポイント
・EU各国に向けた夏休みの旅行やビジネスの出張は厳しい状況が続くとの見通しが立っている。
・入国制限を緩和するには、相手国の感染がほぼ収束するのが前提にある。
・ベトナムと政府間では、相互に往来制限を緩和する方針で一致している。


日本が進める「渡航解禁措置」と「PCR検査」

政府は【18日】、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限している出入国をビジネス目的に限定して緩めると決めました。

出入国には、PCR検査が必須条件になります。

まずベトナム、タイを対象に【7月】に実施されます。

入国者は最大でも1日250人に限定されます。

なお、米国や中国、韓国、台湾は秋以降になる可能性が示唆されています。

日本はPCR検査の拡充が遅れており、世界との足並みがそろわず手探りの開国となります。

日本の感染状況は中韓と同程度で欧州主要国よりは良いとされています。

今後は、感染拡大を防ぎながら、安全に国を開くにはPCR検査の体制の整備が不可欠になっていきます。

政府は感染者が少ない国と交渉し、合意すれば部分的に解禁していく考えを示しています。

また、日本からの出国は専門外来などを通じてPCR検査が必要となります。

帰国時も空港でのPCR検査を義務付け、感染者との接触情報を確認できるスマートフォン向けアプリの利用を促す計画が進んでいます。

出入国の規制緩和は、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドと現在交渉中です。

一方で、経済関係も深い米中韓台との緩和が遅れる背景にはPCR検査の体制の限界があると言われています。

現在の空港での1日の検査能力は最大2300人とされています。

実施数は直近950人で一見、余裕がありそうですが不測の事態に備え往来は1日250人に絞っています。

政府関係者は「米中韓台に広げるには1日1万人の能力が必要」と話しています。

安倍晋三首相は18日、唾液によるPCR検査の導入や渡航者向けPCRセンターの設置を指示しました。

記者会見では、「鎖国状態は経済社会に甚大な影響をもたらす。とにかく検査能力の拡充が必要だ」と強調しました。

中国は今春、日中韓3カ国での緩和を打診してきたが日本は対応を断っています。

しかし、米中対立のなか、政府関係者は「米国より先に中国との往来を動かせば日米関係に影響する」と話しています。

さらに、日本との関係が冷え込む韓国、中国を刺激する台湾との再開も得策でないと言われています。

☆ポイント
・「渡航解禁措置」に際する出入国には、「PCR検査」が必須条件となる。
・日本は「PCR検査」の拡充が間に合わず、手探りの開国が続いている。
・開国に向けて国際関係を鑑みた再開が検討されている。


考察

EUが「渡航解禁措置」を打ち出しました。

止まっていた経済が動き出し、EU内ではコロナからの脱却を目指す動きが高まっています。

ヨーロッパ諸国ではバカンスの文化があり、旅行産業の需要は高くなっています(特にオーストリア、ポルトガル)。

「第2波」の回避に重点を置き、「渡航解禁措置」は国数を絞り込んで実施される模様ですが、ヨーロッパではまだ感染が収まらない国も多数あります。

解禁措置が取られても、当面は慎重な実施という対応が取られると思います(欧州と日本人の私の考えは異なるかもしれないが…)。

日本でも、渡航を解禁しようという動きが高まっていますが、PCR検査の拡充の遅れが痛手となり世界各国と足並みがそろいません。

「ブロック経済」や「鎖国」のような状態が続くでしょう。

PCR検査の拡充の遅れはそのまま、これからの日本と諸外国の経済成長の格差を生むことになるかもしれません。

また、開国に向けて国際関係を鑑みた再開を考えなくてはならない点も厄介です。

順番を考慮するあまり諸外国との格差を広げることにもなりかねません。

ビジネスチャンスが転がっている気がしなくもないですが…。

日本のコロナからの脱却はまだ遠そうです。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、ありがとうございました。


◎参考文献
2020年6月18日 日本経済新聞
2020年6月27日 日本経済新聞

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