こんにちは！！超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。
本日のテーマは…
【「一国二制度」の歴史と問題点を振り返る】
です！！
日本の政治で手一杯だから、海外の情勢なんて考えてなかったな…。
そう考える人がほとんどじゃないかな!?
今日の授業でシャトル君は、皆より一歩リードできるかもね！！
【「一国二制度」の歴史と問題点を振り返る】
本記事で覚えておきたい内容は以下になります。
・【1997年】に鄧小平氏が、『50年変えない』とした約束が「23年」の半ばで白紙に戻されようとしている。
・香港の「一国二制度」には、間接的に資本主義を学び、中国を発展させる狙いがあったが、「リーマン危機」をきっかけに中国は経済力に自信を取り戻した。
・主要7カ国（G7）の外相は、「国家安全法」の制定を急ぐ中国に「重大な懸念」を示している。
「一国二制度」が成り立つまで…
香港の高度な自治を保障する「一国二制度」が危機にあります。
中国は、【30日】にも香港国家安全維持法案を採決し、自ら香港の反体制活動を取り締まろうとしているためです。
【1997年】に香港が英国から返還されて23年の月日が経過しました。
中国の最高実力者だった鄧小平氏が、『50年変えない』とした約束が白紙に戻されるのかに世界の注目が集まっています。
香港が「一国二制度」という体制になった歴史を本項でまとめます。
【1982年6月】、英国がアルゼンチンとのフォークランド紛争に勝利しました。
そして、3カ月後の【9月】に武力で領土を守ったサッチャー英首相は、意気揚々と北京に乗り込みました。
香港島と九龍半島は、清朝が【19世紀半ば】の2度にわたるアヘン戦争で敗れ、英国に割譲した領土です。
一方、九龍半島に接する北部の「新界地区」は、英国が99年間の約束で借りた土地にすぎませんでした。
期限は、【1997年】で切れます。
サッチャー氏の念頭にあったのは「新界地区」をどうするかだけでした。
ところが、鄧氏は会談の冒頭で、『中国は1997年に香港の主権を回復する。この問題で話し合う余地はない』と宣言しました。
中国共産党の公式文献である「鄧小平年譜」に当時の鄧氏の発言が記してあります。
「新界地区」だけでなく、香港島と九龍半島も中国が主権を取り戻すということを示していました。
鄧氏は語気を強めて『われわれは李鴻章にはならない！』と付け加えています。
李鴻章とは、列強と不平等条約を結んだ清末の官僚です。
また、鄧氏はたたみかけるように「（返還後の香港は）中国の管理下で現行の政治、経済制度、大部分の法律を維持していい」と提案しました。
当時の会談により「一国二制度」の構想がが成り立ちました。
一つの国に社会主義と資本主義を併存させる「一国二制度」は、もともと台湾統一をにらんで生まれた構想とまとめることができます。
☆ポイント
・【1997年】に「香港」が「英国」から返還されて「23年」経過している。
・鄧小平氏が、『50年変えない』とした約束が白紙に戻されようとしている。
・「一国二制度」は、もともと台湾統一をにらんで生まれた構想だった。
うん、問題の本質は理解できたみたいだね～。
「香港」と「台湾」と関係
【1979年】の元日、中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、台湾に平和統一を呼びかける文書を発表しました。
文書には、統一の際に「台湾の現状を尊重する」と明記してありました。
【1981年9月】には全人代常務委の葉剣英委員長が、台湾に高度な自治や軍の保有を認め、「一国二制度」の原型ができあがりました。
しかし、米国のレーガン政権が、台湾の後ろ盾となる姿勢を鮮明にしたため、対米重視の鄧氏は、台湾統一を後回しにする他ありませんでした。
代わりに乗り出したのが香港返還です。
当時の鄧氏は、香港を資本主義のまま取り戻す利点は大きいと考え、【1982年】の初めには、「一国二制度」で香港の主権を回復する方針を決めました。
決定の中には、「一国二制度」を「50年変えない」という文言がすでにあったとされています。
【1984年12月】、再び訪中したサッチャー氏は、【1997年7月】に香港の主権を中国に返還する中英共同声明に署名しました。
合意の末、「一国二制度」を「50年変えない」という構想が動き出した訳です。
当時、改革開放は動き出したばかりでした。
「一国二制度」は、貧しい中国を豊かにするには、香港を通じて資本主義を学び、外資を取り込み発展するという狙いがありました。
当時、鄧氏は中国経済が先進国と肩を並べるのに、50年でも足りないと考えていました。
【1990年1月】には、香港を代表する経済人の李嘉誠氏との面会で『香港は50年変わらない。50年後も変わる道理がない』と語っています。
しかし、香港を通じて世界経済とつながった中国は、鄧氏の想像をはるかに超える速度で発展を遂げました。
【2008年】のリーマン危機後は、巨額の経済対策で世界経済の救世主ともてはやされるほどでした。
そして、【2010年】には世界2位の経済大国に躍り出ました。
『もう香港の力に頼る必要はない。』という自信が中国にみなぎるようになったと推測されています。
☆ポイント
・「台湾統一」の代わりに乗り出したのが「香港返還」だった。
・香港の「一国二制度」には、間接的に資本主義を学び、中国を発展させる狙いがあった。
・リーマン危機をきっかけに中国は経済力に自信を取り戻した。
「中国」の発展のために、「香港」が利用されたふうになっているじゃないですか。都合よすぎません!?
「香港」は返還されているから、使い方は自分（中国）の勝手と理解していたのかも知れないね。
中国の「一国二制度」と世界との関係
香港は中国と世界を結ぶアジアの金融・ビジネスセンターとしての役割を果たしてきました。
中国への直接投資の7割は香港を経由し、香港には多くの外資系企業が進出しています。
しかし、「一国二制度」が崩壊し、国家安全法案が通ることは「国籍」や「人種」を問わず、外国人も処罰対象となりうるとの指摘があります。
香港での「ビジネス」や外国人移住者への「自由な発言」などにも影響が生じると懸念する声が広がっています。
結果的に、香港も「一国二制度」のもとで享受していたメリットを失い、外資マネーを引き付けられなくなるリスクも高まりかねません。
日本も、「経済活動」や「人的交流」で深い結びつきがあります。
【2019年6月】時点で香港に拠点を置く日本企業数は「1413社」と中国企業に次ぐ多さでした。
さらに、香港の在留邦人は「2万5千人超」に上ると言われています。
当然、「一国二制度」の崩壊は無視できない問題となっています。
日米欧の主要7カ国（G7）の外相は、【17日】の共同声明で、「国家安全法」の制定を急ぐ中国に「重大な懸念」を示しました。
しかし、中国への反発の度合いはそれぞれ異なっています。
トランプ米政権は【26日】に香港問題に関わる一部の中国共産党員へのビザ発給の規制を発動すると発表したのに続き、【29日】には香港に認めてきた軍民両用技術を輸出する際の優遇措置を取りやめるとしました。
一方、世界貿易における中国の存在は大きいため、日本や欧州連合（EU）は、対中制裁に距離を置いています。
☆ポイント
・「一国二制度」の崩壊は、「ビジネス」や外国人移住者への「自由な発言」にも影響が生じる。
・主要7カ国（G7）の外相は、「国家安全法」の制定を急ぐ中国に「重大な懸念」を示した。
・中国への反発の度合いはそれぞれ異なっている（米国が顕著）。
成立してしまった時の対策までは、気が回ってないと推測できるしね。
考察
中国の「一国二制度」をめぐり、世界が揺れています。
中国には、世界の工場が多く進出しているため、中国国内の情勢が変われば当然世界に波紋が広がります。
今の時代、「グローバル化」が進んでいるので、どの国においても情勢が変わることは世界に波紋を広げることになりかねませんが、特に中国の場合は市場が大きいので、影響力も大きくなっています。
中国では、鄧小平氏が『50年変えない』とした香港の成り立ちの約束を途中で打ち切ろうとしています。
国の発展のために利用していた都合上、発展を遂げた今となっては存続の意味は薄いと考えているようです。
筆者は、中国の約束を取り消すやり方にも都合よく立ち回るやり方にも全く納得がいっていません。
定めた期間があるならば、全うするのが筋だと思います。
ましてや、国際関係が関わるような規模の大きな話ならばなおさらです。
先進国諸国のどの国も納得がいっていないのも頷けます。
しかし、歳月の経過とともに状況は移ろっていきます。
常に変わる世の中であるからこそ、中国が変わりたいと考えるのはある種仕方がないことなのかもしれません。
例えば、日本でも終身雇用の制度が崩れ、人々は職を変える頻度が多くなってきました。
もし今、転職禁止令を出そうものなら反発する人が溢れるに違いありません。
中国も変わろうと考え、転機を逃すまいとしているのかも知れません。
ですが、例で上げた「人の雇用」は国内の問題でとどまりますが、「一国二制度」は、世界へと問題の火種を広げることになりかねません。
もし、中国がどうしても「一国二制度」を成し遂げたいのならば、釣り合うような代替案を示さなければ誰も納得はしないでしょう（ex:台湾の時のように）。
現状のままでは、中国は独りよがりの末、世界からも孤立してしまうかもしれません。
かつて日本が戦争に走った原因も世界からの孤立にあります。
何とかして防がなくてはいけないと思います。
戦争が起こるような事態は何としても避けてほしいと筆者は考えています。
本日の記事は以上になります
最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。
◎参考文献
2020/6/29 日本経済新聞
2020/6/30 日本経済新聞
2020/7/1 日本経済新聞
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