これからの日本はどうなる!?「経済予測」と「採用状況」の見通し

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

本日のテーマは…

【これからの日本はどうなる!?「経済予測」と「採用状況」の見通し】

です!!

先行きが見通せない日常が嫌になりました。
『お先真っ暗』とはこのことですね。

不安を煽るようで申し訳ないけど、私たちの予想以上に闇は深いみたいなんだ.…。

【これからの日本はどうなる!?「経済予測」と「採用状況」の見通し】

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・【2020年度】の日本の成長率はマイナス「6.8%」と急落が予測されている。

・【2032年度】には人口減少の影響で経済がマイナス成長に転じることも予測されている。

・「自動車」や「百貨店」で採用の減少が目立ち、「陸運」や「電子部品」が採用を下支えしている。


これからの日本の経済予測

日本経済研究センターは1日、中期的な経済予測を公表しました。

新型コロナウイルスの蔓延により経済が被る被害は大きく、実質国内総生産(GDP)が新型コロナウイルスの感染拡大前(2018年度)の水準に戻るには【2024年度】までかかると分析しています。

【2020年度】の日本の成長率はマイナス「6.8%」と急落を予測しています。

【2020年度】中に国内でコロナ危機が収束する「標準シナリオ」によると、【2021年度】から経済は回復し始めるとされています。

しかし、経済が元気を取り戻しコロナ拡大前の水準に戻るのは【2024年度】までかかる見通しです。

【2032年度】には人口減少の影響で経済がマイナス成長に転じることも予測されています。

コロナの影響を盛り込まなかった前回予測と比べ、【2035年度】までに230兆円のGDPが失われると新たに予測しました。

「標準シナリオ」以外にも、研究センターは、世界的な感染拡大に歯止めがかからず、ワクチンの開発や普及に時間がかかる「悪夢のシナリオ」の予測も示しました。

その場合、【2020年度】の日本の成長率はマイナス8.5%まで落ち込むとされています。

さらに、貿易摩擦の激化も加わり、世界全体はマイナス「6.6%」とみる。

日本はしばらく低成長を続けた後、【2029年度】以降はそのまま恒常的なマイナス成長に陥ると予測されています。

【2035年度】時点の雇用者1人あたり賃金は「321万円」と、標準シナリオの「386万円」を約「17%」下回るとされています。

☆ポイント
・【2020年度】の日本の成長率はマイナス「6.8%」と急落が予測されている。
・経済がコロナ拡大前の水準に戻るのは【2024年度】までかかる見通しが立っている。
・【2032年度】には人口減少の影響で経済がマイナス成長に転じることも予測されている。

恒常的なマイナス成長ってとんでもない事態じゃないですか!!

日本は「超高齢化社会」に突入し始めているからね。
問題は山積みなんだよ。


四国の【6月】の企業短期経済観測調査(企業の体力測定)

景況感が新型コロナウイルスの影響で急速に落ち込んでいます。

日銀が【1日】に発表した四国の【6月】の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業で前回の【3月】調査から「22ポイント」悪化して「マイナス22」となり、悪化幅は過去最大を記録しました。

短観を分かりやすく言うと、企業の体力測定のようなものになります。

非製造業では足元で各地の観光需要喚起策に注目が集まりますが、先行きは依然として厳しい状況が続きそうです。

DIの調査によると、非製造業は「22ポイント」悪化して「マイナス22」とされており、外出控えや県をまたいだ移動が制限されていたことから、宿泊・飲食サービスや対個人サービスが大幅に悪化しました。

香川県が【5月末】に実施した、香川県ホテル旅館生活衛生同業組合に加盟しているホテルや旅館など114施設を対象にした調査によると、【5月】の宿泊者数は前年比で「9割」減少しました。

会議や宴会の利用者数も9割減となり、【7~9月】の宿泊予約も「9割」近い落ち込みとなっています。

最近では、移動制限の解除に伴い、地方のビジネスホテルなどを中心に注文が戻り始め、【6月】は「6割減」にまで回復していると言います。

しかし、リモートワークの浸透により外出の必要性が減ることも懸念されています。

需要は完全には戻らないとの予測も立っています。

一部に回復期待はある一方、全体として不透明感の強さによる悪化が見込まれると警戒感を強めています。

☆ポイント
・四国の【6月】の短観は、「マイナス22」となり、悪化幅は過去最大を記録した。
・非製造業での悪化が顕著になっている。
・ホテルでは、リモートワークの浸透により外出の必要性が減り、需要は完全には戻らないとの予測されている。

四国の業績悪化はこれまた一大問題ですね…。

四国だけではなく、ほとんど全国で…だからね。
一例としての四国だから、問題の大きさを分かってくれたかな!?


各業界の採用状況と見通し

日本経済新聞社が【6月28日】に【2021年】春入社の採用計画調査(最終集計)をまとめました。

調査によると、大卒採用は「10万8116人」で、【2020年】春の実績との比較では「2.6%」増と10年ぶりの低い伸び率となることが分かりました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で主要43業種のうち半数で前年を下回っています。

「リーマンショック」後から続く高水準の採用が転機を迎えたとされています。

大卒採用計画の伸び率は昨年調査に比べて「4.9ポイント」、【3月】の1次集計と比べても「1.6ポイント」それぞれ落ち込んでいます。

特に、自動車や百貨店で減少が目立ち、人手不足が続く陸運や電子部品が採用を下支えしています。

高卒などを含めた新卒採用計画全体は「14万9436人」となり、「1.4%」減りました。

【2010年度】以降ではリーマンショックの影響で「21.8%減」になった【2010年度】に次ぐ落ち込みとなっています。

産業別では43業種のうち21業種で前年を下回りました。

自動車大手は「1.7%」の減少にとどまる一方、自動車・部品は「7.6%」と大きく減少しました。

自動車部品(電装部品)では、「14.4%」減と差は大きくなっていることも問題です。

世界的に新車需要は急減しており、車大手よりも部品産業で採用を抑える動きが顕著になっています。

外出自粛が消費に響く百貨店・スーパーでも、「8.5%」減になっています。

「消費へのマイナスの影響は1~2年続く」と分析されており、【2022年】卒以降への影響が出る可能性も示唆されています。

市況が悪化する鉄鋼は「18.2%」減で、保険も「9.9%」落ち込むとされています。

一方、外出自粛による通信販売の増加などを受け、陸運は「38.1%」増となりました。

運送業界は慢性的な人手不足にあり、雇用情勢が悪化している今を好機と捉え、「9割」増の約520人を計画している企業もあるようです。

次世代通信規格「5G」の普及などを見据え、技術者の確保を急ぐ電子部品においても、「10.7%」増とされています。

また、人手不足は続く一方で体力のある大企業は採用を継続するとされています。

感染拡大で選考を停止する動きが広がっているため、今年は就職活動が長期化するとみられています。

☆ポイント
・「自動車」や「百貨店」で採用の減少が目立ち、「陸運」や「電子部品」が採用を下支えしている。
・人手不足は続く一方で「体力のある」大企業は採用を継続するとされている。
・感染拡大を受けて、今年は就職活動が「長期化」するとみられている。

就職できない未来なんて考えたくないです…。
「ひもじい想い」はしたくない…。

 

今の時代、働き方も多様化しているから就職以外の活路を探すのもアリかもね。
「ひもじい想い」を避けるためにも今出来ることを全力で頑張ろう!!


考察

今回は、日本のこれからの「経済予測」ということに着眼して執筆しました。

「四国」の「短観」のマイナスが大きいということを一例にしましたが、もちろん経済への打撃は全国津々浦々どの県も避けられません。

筆者の予測ですが、おそらく都市部以外の地域では被害もより大きくなる傾向にあるのではないでしょうか。

「都市部」と「地方」で経済の格差が広がることにより日本では、抱えている社会問題がより激しさを増すことも予測されます。

例えば、「過疎化問題」(都市部に人口が集中し、地方に人がいなくなる)や都市部での「待機児童問題」にも拍車がかかるでしょう。

日本が抱える社会問題は、それぞれ分かれているように見えますが、一つ一つの問題が相互に関係しています。

「コロナショック」は、今後も日本を混乱の渦に陥れることになるでしょう。

「リーマンショック」では経済の立て直しに「5年」を要したとされています。

日本経済研究センターでは、コロナ前の水準に戻るのには【2024年】とされていますが、「コロナショック」は「リーマンショック」の被害をを超えると言われています。

歴史的事実から考えるに、4年での復興は本当に可能なのでしょうか。

疑問が残ります。

日本では、第二次世界大戦後の「特需景気」を経験した事があるので、真っ向から否定するわけにはいきませんが、出来ることなら戦争は起こらないでほしいと考えています。

企業の採用状況から見ても分かるように急場では、体力のあるものが残るようです。

「弱肉強食」と言いますか「自然の摂理」は現代社会でも残っているように感じます。

つまり、私達は日々「知識の獲得」や「身体作り」を怠ってはいけないと言えるでしょう。

自分を磨くことで、新たな時代の変化にも対応できるような人財になると筆者は感じています。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年6月29日
2020年6月30日
2020年7月1日
2020年7月2日

コメント

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