コロナショックを乗り越え、企業に広がる「ダークデータの見直し」と「新技術」

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

本日のテーマは…

【コロナショックを乗り越え、企業に広がる「ダークデータの見直し」と「新技術」】

です!!

「ダークデータ」なんて名前だけ聞くと、触れてはいけないものの気がします。

その推測は残念ながら、外れだよ。

「新たな時代の到来」について今日は見ていこうか。

【コロナショックを乗り越え、企業に広がる「ダークデータの見直し」と「新技術」】

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・企業で保有データを洗い直し、事業の立て直しに役立てる動きが広がっている。

・今後は、必要な情報を選んで効率的に使っていく「ROD」の追求が欠かせなくなる。

・技術革新により、テレワークの利用は日常になりつつあり、出社を前提とした「働き方の見直し」が広がると予測されている。


企業に広がる「ダークデータ」の見直しの動き

新型コロナウイルスにより打撃を受けた企業で保有データを洗い直し、事業の立て直しに役立てる動きが広がっています。

先行するのは欧米大手企業です。

洗い直されたデータの中には「ダークデータ」と呼ばれる死蔵情報も多く、企業は使えるデータの選別が急務となっています。

日本企業においても情報資産から価値を生み出す「ROD(Return On Data)」の重要性が際立ってきました。

感染拡大で企業活動が制約を受ける中、データ資産を棚卸しして危機打開へ生かそうとする試みが増えています。

事業データの洗い出しは、コロナ後の反転攻勢の足がかりになります。

しかし、活用の仕方は企業次第のためデータを持てば持つほど有利になるとは限りません。

世界の上場企業は3万2千社あると言われています。

日本経済新聞が推計によると、「ダークデータ」の保存や管理に投じる費用は、【2020年】に「1兆3千億ドル(約140兆円)」に及ぶ見通しです。

データには消費期限がないため、大量にため込む企業も多く存在します。

一方で、データのため込はサーバー代などがかさむというリスクも持っています。

勉強で例えるなら、試験対策に大量の参考書を買って解ききれないということが当てはまるでしょう。

米ガートナー調べでは、企業のIT(情報技術)支出は【2020年】に世界で「3兆4千億ドル」となる見通しです。

単純比較は難しいとされていますが、企業は莫大な投資を無駄にしている恐れも示唆されています。

特に、日本の「ダークデータ」は深刻な状況にあり、日本の主要100社を対象にした調査では、保有データの平均57%が休眠状態でした。

【2020年】は1社10ペタバイト(ペタは1000兆)の死蔵データを抱え、管理に年「39億円」を費やす計算が立っています。

今後は、総資産利益率(ROA)と同様に、必要な情報を選んで効率的に使っていくRODの追求が欠かせなくなるでしょう。

「ダークデータ」の放置は漏洩被害のリスクとして経営をも揺るがしかねません。

データは「蓄積されるだけ」(同社広報)で活用されていないという状況も往々にしてあります。

象印マホービンは【2019年末】、不正アクセスで最大27万件の個人情報が漏洩し、グループの通販サイトが停止に追い込まれました。

「データを集めたが、使い方が分からない」ともらす経営陣も多く、「ダークデータ」への理解不足も課題となっています。

昨今、日本でもコロナ後を見据えたデータ活用が広がっています。

例えば、JR東日本は【7月中旬】、スマホで首都圏の電車の混雑状況を知らせるサービスを始めます。

今後は、ダイヤ改正などの分析に使う社内データを公開する方針を固めました。

米セキュリティー大手パロアルトネットワークスの林薫氏は「日本企業も経営層がデータ経営を引っ張っていくべきだ」と指摘しています。

☆ポイント
・企業で保有データを洗い直し、事業の立て直しに役立てる動きが広がっている。
・日本の「ダークデータ」は深刻な状況にあり、企業の保有データの平均57%が休眠状態にある。
・今後は、必要な情報を選んで効率的に使っていく「ROD」の追求が欠かせなくなる。

保有データの57%が「休眠状態」って危機的状況じゃないですか!?

100点満点のテストで、最大でも43点ってことですよね…。

「休眠状態」にあるデータは、保有してても気付かないということもさらに深刻な問題だね。

シャトル君は、そんな状況になっても80点は取ってね。


企業の働き方が変わる「在宅勤務」の広がり

富士通は、国内のグループ会社を含めたオフィススペースを今後3年メドに半減させることを計画しています。

新型コロナウイルス感染拡大を機に、オフィスへの出勤率を最大25%に抑える働き方を始め、今後も在宅ワークが継続されると言います。

富士通にとどまらず、出社を前提とした働き方の見直しが今後広がると予測されています。

富士通では、全国の支社や出先のオフィススペースを段階的に減らし、3年後をメドに現状の5割程度に減らすとされています。

オフィスは自社保有より賃貸が多く、賃貸契約の一部を解除することで、賃料を削減する方針です。

また、富士通は在宅勤務を機能させるための人事制度作りも力を注いでいます。

既に、コアタイムを設けない「スーパーフレックス制度」を採用しており、時間に縛られず柔軟に働ける仕組みを整えています。

さらに、業務が明確で人事評価がしやすい「ジョブ型雇用」を幹部社員だけでなく、一般社員にも広げています。

海外でもツイッターが世界で働く約5100人の全社員を対象に、期限を設けずに在宅勤務を認める方針を打ち出しています。

国内で動画投稿サイトを運営するドワンゴも全社員約1000人を原則、在宅勤務にする方針を表明しています。

各企業で在宅勤務を定着させようとする動きが広がりつつあるため、都心などのオフィス需要が低下する見方も出ています。

☆ポイント
・出社を前提とした「働き方の見直し」が広がると予測されている。
・富士通では、在宅勤務を機能させるための「人事制度作り」や「スーパーフレックス制度」などの導入が始まっている。
・都心などの「オフィス需要」が低下する見方も出ている。

まさに、「時代の変革期」ですね。

これからの変化にワクワクします。

けど、変化による弊害はないのかな?

変化にワクワクできる当たりシャトル君もなかなかのツワモノだね!!

もちろん、変化による弊害は氷山下にある

だろうね。けど、行動なき自問自答は不毛だよ…答えは常に踏み出した先にある!!


天才プログラマーが開発した新技術

在宅勤務に利用できる「シン・テレワークシステム」という技術が完成しつつあります。

開発者の1人、登大遊氏は、新たな通信インフラの仕組み作りに際し、「現実社会では最低限度の生活を保障する生活保護のような仕組みがある。同じようにインターネットの最低保障(セーフティーネット)になるような仕組みにしていきたい」と語ります。

NTT東日本と情報処理推進機構(IPA)は【4月下旬】、シン・テレワークシステムの無償提供を始めました。

小型コンピューター「Raspberry Pi(ラズベリーパイ、通称ラズパイ)」約100台とロードバランサー(負荷分散装置)1台で運用する同システムの開発コストは、わずか「65万円」と驚くほどの低コストです。

提供から2カ月で利用者は約4万人(6月22日時点)に広がり、これまでテレワーク未体験の企業や自治体に裾野を広げる役割を果たしています。

「シン・テレワークシステム」の成果について登氏は、「緊急事態の中、外出する人を減らすことができ、数人でも命を救うことができたのではないか。それが最初の成果だ」と強調しています。

「緊急事態宣言」が全面解除された現在、テレワークの利用は日常になりつつあります。

登氏は「テレワークで通勤電車の乗車率を2割減らせれば、日本人の労働環境は大きく改善できる。通勤電車のストレスを軽減できれば日本人は世界一のクリエイティビティーを発揮できるのではないか」と期待を込めています。

開発したシステムが役割を果たすことで、「誰でもテレワークできる日常」(同氏)の実現を目指しています。

☆ポイント
・在宅勤務に利用できる「シン・テレワークシステム」という技術が完成しつつある。
・提供から2カ月で利用者は急増し、テレワーク未体験の企業や自治体に裾野が広がった。
・技術革新により、テレワークの利用は日常になりつつある。

新しい仕組みを作り出すなんて「天才」ですね。

『世の中のために…』という考えに胸打たれました。

前人未到の地に踏み出すから、相応の恐怖や不安はあるだろうけどね。

シャトル君も、「天才」の領域に辿りつけるといいね(笑)

『自分ではなく、他のために…』という考えは忘れないでね。


考察

「コロナショック」をどうにか乗り切るため昨今、「ダークデータ」の洗い出しや分析に企業の注目は高まっています。

保有データの57%が「休眠状態」ということには私も驚きが隠せずにいます。

上手に活用することができれば、状況を好転させることもできる有力な情報源となるでしょう。

情報の洗い出しを専門に行う企業もこれからはますます需要が伸びてくるのではないでしょうか。

企業の「新規立ち上げ」としても「ビジネスチャンス」が大いに転がっていそうです。

また、分析によってサルベージされた情報が自社ではなく、他社が欲するといったケースも増えてくると思います。

「情報の売買」といった点でも、多くのビジネスチャンスがありそうです。

※プライバシーとの兼ね合いが難しそうではありますが…。

一方で「コロナショック」は、「テレワーク」の増加も同時に引き起こしました。

筆者の創造でしかありませんが、「ダークデータ」の解析と「テレワーク」を両立させるのはなかなか骨が折れるのではないかと危惧しています。

なぜなら、情報の共有が「テレワーク」では、しづらい(手間増える)と考えるからです。

また、「テレワーク」では貴重な情報を発見した際にもあえて報告せずに個人が黙秘するということも容易にできそうです。

もし、大きなビジネスチャンスになりそうなものや、自分独自で活用できそうなものがあれば、黙秘する輩も中には出てくるでしょう。

「シン・テレワークシステム」の開発と同じように正しい想いのもと、人々が技術を使ってくれることを願っています。

さらに、日本人は自分から「発信する」ことが苦手な側面があると筆者は感じています。

「ダークデータ」の分析と活用については、しばらく困難を極めるのではないでしょうか。

一方で、「テレワーク」の台頭は新たな働き方を後押しするはずだと筆者は確信しています。

会社に赴くことがなくなることで、本職以外にも収入の術を確立する人や、マルチキャリアとして働く人は多くなるでしょう。

時代の後押しもあるため急増するはずと筆者は考えています。

今後の「社会の変化」や「働き方の変化」が楽しみで仕方ありません。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年7月1日
2020年7月3日

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