都知事選の予想を振り返る 動き出した「日本の政治」と「世界情勢」

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

本日のテーマは…

【都知事選の予想を振り返る 動き出した「日本の政治」と「世界情勢」】

です!!

「都知事選」や「衆議院解散」で変化があるのは、日本だけだと思っていました。

米国でも「任期」も近いからね。

「日本」と「米国」の変化が与える世界への影響は大きいよ。

世界のうねりは止められないね!!

【都知事選の予想を振り返る 動き出した「日本の政治」と「世界情勢」】

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・「早期解散論」には、「ポスト安倍」争いと衆院選を切り離す狙いがある。

・都知事選前の調査では、「3割」の人が投票先を決めておらず、情勢が変わる可能性も示唆されている。

・4カ月後に迫った「米大統領選」の結果により、米国や世界の政治経済情勢が一変する。


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解散論の裏で画策している「自民党主流派」の思惑

「最悪の事態に備える」は危機管理や有事の鉄則とされています。

【19世紀後半】の英首相、ベンジャミン・ディズレーリが語っていたことでも有名です。

有事や想定外の事態は国家のもろい部分をあぶり出し、政治への転換を促します。
当然、日本も例外ではありません。

内閣支持率は軒並み下落し、安倍晋三首相の支持派が後継者と期待している自民党の岸田文雄政調会長は存在感を発揮できていません。

一方で安倍氏に批判的な石破茂元幹事長は世論調査で支持が高まっています。

安倍氏の自民党総裁任期と衆院議員の任期は、【2021年秋】にほぼ同時に切れます。

小選挙区制では、党首の人気が個々の議員の選挙結果に直結しやすいという特徴があります。

選挙の時期が近づけば近づくほど、世論で人気のある候補へと党内の支持は流れる傾向もあります。

【2001年春】の自民党総裁選で、小泉純一郎氏が優勢にあった橋本龍太郎氏を下したのが典型例です。

「早期解散論」には政権の求心力を取り戻すだけでなく、「ポスト安倍」争いと衆院選を切り離す狙いもあります。

仮に今秋、自民党が衆院選に勝ち、安倍総裁が【2021年秋】まで務めた後の総裁選なら、【2024年秋】の衆院議員の任期満了まで3年あります。

主流派が派閥連合で推す候補が総裁選を制し、次の解散時期を探る余裕が生まれるでしょう。

本人の意向にかかわらず、安倍氏の周辺から「総裁4選」や任期延長が出てくる可能性もあります。

解散論の背景には、「総裁4選」や任期延長という思惑が見え隠れしています。

自民党主流派には「この人なら総裁選に勝つ」と確信を持てる候補が見当たらず、安倍氏に代わる「ポスト安倍」が定まりません。

候補探しに時間を稼ぐ必要が出てきています。

つまり、日本は「最悪の事態」にありながらも次の一歩を用意できていない(備えられていない)という現状にあるのです。

☆ポイント
・「最悪の事態に備える」は危機管理や有事の鉄則である。
・「早期解散論」には、「ポスト安倍」争いと衆院選を切り離す狙いがある。
・「自民党主流派」では、確信を持てる候補は見当たらず、「ポスト安倍」が定まっていない。

「自民党」は、準備が整ってから解散に乗り出したいわけですね。

その通り!!

準備が整うまでは、安倍首相を立てて時間を稼ぐつもりなんだ。

ある意味、安倍首相もいい迷惑だよね。


都知事選の予想を振り返る

共同通信社は、【7月5日】投開票の東京都知事選について【26~28日】電話世論調査を行い、取材結果も踏まえて情勢を分析しました。

調査では、再選を目指す現職の小池百合子氏(67)が他候補を引き離して優勢となっていました。

元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)、れいわ新選組の山本太郎代表(45)が追い、維新推薦の元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)が続いていました。

諸派でNHKから国民を守る党党首の立花孝志氏(52)など18人も立候補していましたが、広がりを欠いていました。

「3割」はまだ投票先を決めておらず、情勢が変わる可能性も示唆されています。

知事選への関心を聞いた質問では「大いにある」が36.4%、「ある程度ある」が51.2%でした。

支持政党別に投票先を見ると、小池氏が無党派層も含めて幅広く浸透しています。
自民支持層の「7割」、公明支持層の「9割」が小池氏を選び、無党派層では「6割」でした。

宇都宮氏を支援する立憲民主党の支持層でも「6割」が小池氏に流れ、宇都宮氏を選ぶのは「2割」にとどまりました。

共産支持層に関しては、宇都宮氏が6割を固めています。

投票するに当たって最も重視する基準は「政策」が25.2%で最も多く、「リーダーシップ」の21.3%、「新型コロナウイルス対策」の14.6%が続きました。

小池都政の4年間については『評価する』が「22.8%」、『どちらかと言えば評価する』が「57.8%」と、多くが好意的に捉えているようです。

☆ポイント
・【26~28日】電話世論調査を行い、取材結果も踏まえて情勢を分析した。
・調査では、「3割」の人が投票先を決めておらず、情勢が変わる可能性も示唆されている。
・投票で重視する基準は「政策」、「リーダーシップ」、「新型コロナウイルス対策」だった。

内閣に対して、都知事の情勢の盤石具合が伺えますね。

まだ確定ではないけど、圧倒的な人気だね。

投票の基準からも、一刻も早く現状を打破したいという民意が表れているね。


「米大統領選」によりもたらされる「世界情勢」の変化

米大統領選もあと4カ月に迫っています。

トランプ大統領が再選されるか否かで、米国や世界の政治経済情勢に大きな変化が生じると言われています。

しかし、新型コロナウイルスの広がりや人種差別問題への対応をめぐる批判などから、トランプ大統領の支持率は低下しています。

挽回不可能とまでは言えませんが、そろそろポスト・トランプの時代に思いを巡らしておいても良さそうな雰囲気が漂っています。

対外的には、トランプ政権の下では「経済・通商交渉」をめぐる「米中摩擦」が大きな問題となっていました。

従来、米国では「民主党」の方が親中傾向にありました。

しかし、トランプ政権下では、米中対立は「経済・通商問題」にとどまらず、「覇権争い」の様相を呈しています。

米国の覇権にとって中国が大きな脅威であるとの認識は、民主党側にも共有されており、経済分野に限っても、世界的な情報ネットワークに人工知能などの技術を乗せて提供するサービスでは、米中の競争が今後激しさを増すと予測されています。。

民主党政権は、国民皆医療保険など社会保障の充実に積極的な傾向があります。

しかし、大幅な財政赤字がトランプ政権の負の遺産として残るため、財源を考えると社会保障の充実は容易ではありません。

ポスト・トランプ時代に国際的にも米国内でも大きな変化が起きそうと予測が立っているのは「環境保護政策」です。

地球温暖化対策に懐疑的だったトランプ政権と比べて、民主党が政権を取れば積極的に取り組むとみられています。

産業界や金融市場でも、環境保護はコストではなく新たな投資機会と、とらえ直されそうです。

環境保護は、トランプ政権によって悪化した米欧関係に修復にも寄与するでしょう。

一方、これまで温暖化対策に消極的だった日本にとっては、海外からの締め付けが厳しくなり、より積極的な対応を迫られそうです。

☆ポイント
・4カ月後に迫った「米大統領選」の結果により、米国や世界の政治経済情勢が一変する。
・トランプ政権下では、米中対立は「経済・通商問題」や「覇権争い」の様相を呈していた。
・ポスト・トランプ時代に、大きな変化が予測されている事柄に「環境保護政策」がある。

日本も政権が変わるけど、同じ流れが米国にもあるんですね。

「コロナ」が促したと言われているけど、任期が大きいよね。

つまり、世界は変わるべくして変わるんだよ!!

「コロナ」は両国の弱点を浮き彫りにしたのは間違いないけどね。


考察

「コロナ」いかんに関わらず、【2020年】は、日本にとっても世界にとっても大きな変革期であったということができます。

しかし、「コロナ」は確実に両国に足りないものを浮かび上がらせました。

浮かび上がった事実を踏まえて今後、半年以内(4ヶ月)で世界は激変するでしょう。

日本の首相と、米国大統領の変化の前に行われる「都知事選」はさながら前哨戦ということができそうです。

「都知事選」は、安倍首相やトランプ大統領と比較し、盤石といえそうですがどう転ぶかは開票まで分かりません。

筆者は、「浮かび上がった課題」にそれぞれ真摯に向き合い、世界がより良い方向に進んでいってくれることを望んでいますが、良いという判断基準は人それぞれなので、何ともいえそうにありません。

一先ずは、民意通りに「浮かび上がった課題」や「コロナ問題の改善」に尽力してほしいと思います。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年6月28日
2020年7月3日
2020年7月4日

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