コロナを乗り切るための「ビジネスモデル」 TOBは正しいのか!?  「ファミマ」と「大戸屋」から考える

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

本日のテーマは…

【コロナを乗り切るための「ビジネスモデル」 TOBは正しいのか!?】

です!!

TOB!?どんな話題かな?

【コロナを乗り切るための「ビジネスモデル」 TOBは正しいのか!?】

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・新型コロナウイルスが「小売り」や「外食企業」の再編を促す流れが出ている。

・「伊藤忠」は、「ファミマ」をTOBによりを完全子会社化する。

・「コロワイド」は、「大戸屋HD」の株式をTOBで買い増すと発表した。


「小売り」、「外食企業」に広がる再編の動き

新型コロナウイルスが「小売り」や「外食企業」の再編を促す流れが出ています。

「緊急事態宣言」による外出自粛などで売り上げが落ち込むだけでなく、在宅勤務の定着などで消費スタイルが一変し、これまでの成長戦略が通用しなくなったことが大きな原因です。

小手先のコスト削減ではなく、他社とのつながりを強化することで「稼ぐ力」を高めることが生き残りに不可欠になっていると分析されています。

東京都内の店舗では、「土日の客数は新型コロナウイルスの感染拡大前に比べ約半分に減った印象」と言われていますた。

中国人など訪日外国人の姿が消え、外出の手控えから日本人客も減っています。

「外食産業」では、費用に占める「人件費」や「家賃」、「水道光熱費」の比率が高くなる傾向があります。

必要な固定費が重く、売り上げが1割減れば赤字になるとされています。

新型コロナによって休業していた間はもちろん営業再開後でも、テーブルの間隔を空ける社会的距離の確保など新型コロナ対応によって収益は悪化の一途をたどっています。

「流通業」は店舗の従業員など人材集約的な側面が強く、産業全体で一定の売り上げがないと利益を出せない構造になっています。

【2020年3月期】の損益分岐点比率を日本経済新聞の調査では、小売業は「88%」、外食は「92%」と上場企業全体の損益分岐点比率(78%)と比べて高くなっていました。

調査結果からも売上高の減少が赤字に直結することが見て取れます。

損益分岐点比率を下げるには売上高を引き上げるか、費用を削減することが必要となるのですが、日本は10年以上前から人口が減少し、売上を上げることが頭打ちになっています。

現在では、店舗の「稼ぐ力」が衰えて成長速度にも陰りが見えています。

新型コロナの収束に時間がかかり、売り上げ回復が難しいなら、人件費や店舗維持費などの固定費や、仕入れ原価などの変動費といったコストを削るしかありません。

成長の転換点を迎えているのは、小売りや外食企業全体と言っても過言ではありません。

抱える課題は業界で共通しているため、今後の再編は本格化する可能性が高いでしょう。

☆ポイント
・新型コロナウイルスが「小売り」や「外食企業」の再編を促す流れが出ている。
・営業再開後も、新型コロナ対応によって収益は悪化している。
・業界ごとに抱える課題は共通しているため、今後は再編が本格化する。

今後は、企業合併の動きが高まるんですね。

同じ問題を抱えた同氏が集まるイメージだね。

なんだか幕末を思い出すね…。

幕末!?

Aさんは、何歳なんだろう??


「ファミリーマート」における経営の変化

「ファミリーマート」(以下ファミマ)は【8日】、2021年2月期(今期)の本業の利益に当たる連結事業利益(国際会計基準)が前期比12%減の570億円になりそうだと発表しました。
32%増の850億円としていた従来見通しから一転して減益に転じます。

現役の原因として、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で在宅勤務などが広がり、都心部の店舗を中心に利用客が減少したことが指摘されています。

逆風の現状を受け、ファミマは伊藤忠商事(以下伊藤忠)が実施するTOB(株式公開買い付け)に賛同する意見を表明しました。

伊藤忠は、【8日】、ファミマを完全子会社化すると発表しました。

「5800億円」を投じ、TOB(株式公開買い付け)を実施する見込みです。

伊藤忠は主軸の消費者向けビジネスに欠かせないコンビニを立て直すため、実店舗とデジタルとの融合など新たな消費ビジネスの構築に取り組むとしています。

ファミマはTOB終了後に上場廃止となります。

また、伊藤忠は「4.9%」分の株式を全国農業協同組合連合会(JA全農)と農林中央金庫に「約570億円」で譲渡し、JAグループと商品や販売網の拡充で提携していきます。

コンビニは、「ファミマ」と「セブン―イレブン」、「ローソン」の3社がけん引し、人々の生活インフラとして定着してきました。

しかし、店舗の飽和で競争が激化し、成長力に陰りも見えています。

膨大な顧客データを活用する米アマゾン・ドット・コムなども新たな脅威となっている側面も出てきています。

今回のTOBによる完全子会社化でファミマは株式を非公開にします。

株主会議なども少なくなるため、今までよりも経営判断は素早くなるでしょう。

伊藤忠は人工知能(AI)など次世代技術を手がけるスタートアップにも出資しています。

業務の効率化やデータ活用に取り組み、「既存のビジネスを改良」(沢田社長)して新たな成長モデルにつなげる狙いです。

品ぞろえの面でも、JAグループとの提携を生かし、農畜産物など生鮮食品の品ぞろえを強化する見込みです。

伊藤忠は【1998年】からファミマを持ち分法適用会社にし、【2018年】に追加出資で子会社にしています。

今回、完全子会社化でファミマの経営への関与を強めました。

ファミマの完全子会社化によって利益は押し上げられる見通しが立っており、利益額の首位も目指します。

☆ポイント
・「伊藤忠」がTOBにより「ファミマ」を完全子会社化する。
・TOBによる完全子会社化で「ファミマ」は株式を非公開にする。
・「伊藤忠」は新技術を投入し、品ぞろえを強化することで「ファミマ」の経営を立て直そうとしている。

「ファミマ」の経営、揺らいでいたんですか!?

そうそう、コンビニは、増えすぎた側面があったからね…。

「コロナ」によるダブルパンチってところかな!?


「大戸屋」における経営の変化

大戸屋HDは【2019年10月】の消費増税に加え、新型コロナウイルスによる営業自粛もあって既存店売上高の減少が続いています。

【2020年3月期】には上場来初の最終赤字に転落した。

経営悪化の現状を受け、外食大手のコロワイドは【9日】、定食チェーン「大戸屋」を展開する大戸屋ホールディングスの株式をTOBで買い増すと発表しました。

コロワイドは【2019年】に大戸屋HDの創業家から株式を譲り受けて筆頭株主となっています。

コロワイドは最大で「71億円」を投じ、大戸屋HDの株式保有割合を現在の19%から51%に引き上げます。

新型コロナウイルスの感染拡大で外出が減り、飲食店の経営は悪化しています。

コロワイドは、子会社化によって食材や配送の共通化などを進めて、立て直しにつなげる方針です。

買い付け期間は【7月10日~8月25日】までとされています。

子会社化によって、【2021年3月期】は新型コロナウイルスの感染拡大影響で営業損益などが減益になる一方、【2022年3月期】は増益が見込めると推測しています。

コロワイドは仕入れや物流の共通化などのコスト削減策を提案してきましたが、大戸屋HDの経営陣と折り合いが付かずにいました。

大戸屋HDへのTOBに対する案は、【6月末】に否決されていました。

ファン株主が支えたと言われています。

今回、資本面で主導権を握るためコロワイドが強攻策に出たといってよいでしょう。

☆ポイント
・「コロワイド」は、「大戸屋HD」の株式をTOBで買い増すと発表した。
・「子会社化」によって食材や配送の共通化を進め、立て直しにつなげる。
・「大戸屋HD」に対して行うのTOBは、主導権争いの強攻策ともいえる。

「大戸屋」は、さらに穏やかな話じゃなさそうですね…。

「コロワイド」と「大戸屋HD」の経営陣仲悪いからね…。

「コロナ」が明けたらまた、動きがあるかもね。


考察

株式会社において、株の保有率が過半数(51%)を超えると対象会社の「経営権・株主総会における特別決議の否決権」を取得することができます。

つまり、会社の経営を自らでできるようになるということです。

コロナの影響により「小売り」、「外食企業」は、経営が圧迫されており急場を乗り切るためには同業者同士または、親会社と子会社が力を合わせる必要が出てきました。

以前、ホリエモンこと堀江社長の著書に【日本の99%の会社は要らない】という一冊がありました。

今はまさに、多くの企業が生き残りをかけて画策しているのではないでしょうか。

一方で、企業数は「国の豊かさ」を表す指標にもなります。

一先ず、企業が「TOB」や「M&A」といった手法で危機を乗り切ることは仕方ないと言えそうです。

しかし、企業数が減ることにより「日本経済」がいっそうマイナスの影響を受けるのではないかと筆者は危惧しています。

体重を落とすことにこだわり過ぎてしまった挙句、体調を崩す、体力がなくなるといった具合です。

おそらく今後は、「TOB」や「M&A」といった経営戦略があらゆる業界で取られることになると思います。

例えば、「自動車」や「旅行」や「留学」といった業界で同じような動きが出てくるかもしれません。

また、「TOB」や「M&A」の手法が恒常化すれば、他の業界でも同じ展開を迎えることになるのではないでしょうか。

しかし、無暗な「TOB」や「M&A」は、経営の混乱を招くことにもつながりかねません。

なぜなら、今回の「大戸屋HD」のように両社の合意が取れずに半ば強制的に話が進むといったことも往々にしてあると考えられるからです。

合意が取れなかった企業間では、内部での反発が残るでしょう。

同じ容器の中に、同じ極同士の磁石を入れるようなものだからです(S極とS極)。

コロナショックを乗り切った後にも、火種がくすぶり問題が勃発する可能性は高いでしょう。

コロナショック前後での企業間での「TOB」や「M&A」からは目が離せません。

また、どのような経緯でビ市ネスモデルが変化しているのかということにも一層注意していきたいところです。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年6月25日 日本経済新聞
2020年7月8日  日本経済新聞
2020年7月9日  日本経済新聞

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