増え続ける 東京都での感染者数 原因は相反する「政府」と「東京都」の対応か!?

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こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

本日のテーマは…

【増え続ける 東京都での感染者数 原因は相反する「政府」と「東京都」の対応か!?】

です!!

えっ!?

コロナウイルスをめぐり足並みをそろえて対策に取り組んでるんじゃないの??

【増え続ける 東京都での感染者数 原因は相反する「政府」と「東京都」の対応か!?】

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・新型コロナウイルスの感染者数は今もなお増加の傾向にある。

・「COCOA」の実効性は当面失われる。

・感染者増加とは裏腹に、国や都は再度の休業要請に難色を示している。


増え続ける 東京都での感染者数

国内で新型コロナウイルスの感染者数は、今なお増え続けています。

各自治体によると、【10日】は午後10時までに新たに420人の感染が確認され、累計では2万768人となりました。

1日当たりの新規感染者が400人を超えたのは【4月24日】以来で、「緊急事態宣言」の解除後は初となっています。

東京都では【10日】、新型コロナウイルスの感染者が新たに「243人」確認されました。

1日当たりの新規感染者として【9日】の「224人」を上回り、過去最多を更新しています。

都内の感染者は累計7515人となりました。

小池百合子知事は【10日】の定例記者会見で、医療や検査の体制整備を進めているとして『体調が少しでもおかしいと思った人はできるだけ早めに検査を受けていただきたい』と呼びかけました。

菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で『直ちに緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない』と述べています。

感染者の増加に伴い、保健所の体制も強化されます。

国から保健師などの人的支援をするほか、感染経路の調査などで対応に追われる保健所の作業を支援する新拠点を設置する方針です。

また、夜の街の事業者には補助金も活用しつつ、感染防止策を講じるよう協力を求めています。

感染者数の累計では、東京都と千葉県を含む1都3県で全体の「約8割」を占めています。

一方、大阪府でも東京都に比べると緩やかではありますが感染者数が増加の傾向にあります。

大阪府は【10日】、新型コロナウイルスの新たな感染者を22人確認したと発表しました。

【5月中旬】以降、ゼロか1桁で推移していましたが、【7月】に入って10人を超える日が多くなっています。

感染状況を判断する独自基準「大阪モデル」の「黄信号」に近づいていると警戒しています。

☆ポイント
・新型コロナウイルスの感染者数は今もなお増加の傾向にある。
・「緊急事態宣言」の再発出は考えられていない。
・感染者は、1都3県で全体の約8割を占めている。

1都3県での感染者数がひと際高いですね。

ディズニーランドは大丈夫なのかな!?

「政府」の対応が「東京都」の対応と相反する原因は感染者数の偏りにあるのかもね。

ディズニーランドも再び休業になるかも知れないね。


手をこまねく接触検知アプリ 「COCOA」

政府では、感染者と接触者を把握するためにアプリを活用した対策が広がっています。

しかし、厚生労働省は【10日】、「接触者検知」で活用を促しているアプリ「COCOA」に不具合が生じ、陽性登録できない場合があると発表しました。

不具合に伴い、【11日】から陽性登録に必要な番号の発行を一時的に停止するとしています。

同アプリでは、利用者同士が1メートル以内に15分以上いた場合に接触記録を端末内に蓄積します。

陽性が判明した場合、厚労省のシステムから番号が発行され、発行された番号をアプリに入力すると接触した人に通知が届く仕組みになっていました。

同アプリは【6月19日】の公開直後にも不具合が発生し、番号の発行を一時停止していました。

【7月3日】に修正版を配布し、番号発行を再開したばかりでした。

接触記録は引き続き端末に蓄積される一方、陽性登録しなければ接触相手に通知は届かないため当面は実効性が失われます。

☆ポイント
・「接触者検知」で活用を促しているアプリに不具合が生じている。
・「接触記録」は蓄積されるが、「接触相手」に通知は届かない。
・「COCOA」の実効性は当面失われる。

アプリの普及率も課題だったけど、活用前の話じゃないですか…。

「アベノマスク」でもそうだったけど、考えが甘くないですか!?

本筋の対応も、追い付いていないから新たな試みも実施できないというのが実情だろうね。

多くの人が作業しているから一つの綻びで、全体の動きが鈍ってしまうんだろうね。

相反する「政府」と「東京都」の狭間で苦戦を強いられる企業

感染者が増加していますが、国や都は再度の休業要請に消極的な姿勢を示しています。

そのため、企業に「感染再燃」と「経済活動再開」のはざまで戸惑いながら「自衛策」を探る動きが広がっています。

都は、病床や軽症者向け宿泊施設の対応に追われている現状があります。

小池都知事は『医療崩壊を招くことなく、それぞれの方を受け入れる施設を確保していく』と述べ医療現場への対応に力を注いでいます。

しかし、再度の休業要請といった積極策は打ち出さない姿勢を示しています。

政府は、『医療体制はひっ迫した状況にない』と、「緊急事態宣言」の再発令には繰り返し消極姿勢を示しています。

【4~5月】の「緊急事態宣言」は経済に大きな打撃を与えました。

都も重い財政負担が生じ、貯金に当たる財政調整基金を大幅に取り崩しています。

休業要請を渋る理由には、負荷の大きい対策は避けたいという本音が隠れているのでしょう。

一方で、政府の対応には、人の流れを加速させる経済活動の後押ししている側面が目立ちます。

【10日】にはイベント参加人員を5千人まで認める制限緩和を実施しました。

観光振興の「Go To トラベル」事業も前倒しで【22日】から始めると発表しています。

菅義偉官房長官は【10日】の会見で『感染状況を注視しつつ、感染拡大防止と社会・経済活動の両立に取り組んでいくことが大事だ』と強調しました。

また、感染状況をコントロールできているかという問いには『感染リスクをゼロにすることはできない』と応じました。

政府高官は『国はウィズコロナでやっていくと決めた。ある程度の感染者数の増加は覚悟の上だ』と語っています。

小池都知事は【4日】、『不要不急の他県への移動は控えてほしい』と都民に呼び掛けましたが、菅官房長官は【7日】の会見で『現時点で県をまたいだ移動の自粛を一律に要請する必要はない』と発言しています。

東京都と政府の間で新型コロナウイルスに対する考えは大きくズレていると言えそうです。

国と都が一体的な積極策を打ち出さないため、企業にはどう進んでいいか不安が広がっています。

対応も企業ごとに様々な政策が取られ統一感に欠けています。

一部企業では、出社などの制限に再び動きつつあり、一方では再自粛を求めていない以上、制限を緩和する措置が取られている企業もあるようです。

自治体からも警戒の声が上がっています。

全国知事会は【10日】、「Go To トラベル」事業について『新型コロナの拡大要因となることだけは避けなければならない』として、感染状況に応じた段階実施などを求める緊急提言をまとめました。

☆ポイント
・感染者増加とは裏腹に、国や都は再度の「休業要請」に難色を示している。
・企業には、「自衛策」を探る動きが広がっている。
・全国知事会は、「Go To トラベル」事業について「緊急提言」をまとめた。

「休業要請」で経済を止めることは、したくないんだね。

「休業要請」による経済への影響も甚大ですし、仕方ないのかおしれませんね。

東京都では、感染者が増加しているけどそうじゃない地域も多いからね。

「政府」が宣言の再発例を出すわけにもいかないしね…。

八方ふさがりな状況ではあるよね。


考察

東京都内で感染者の増加が目立ち、問題が形骸化しています。

東京は、主要都市であるために多くの企業が被害に遭っています。

感染者の「8割」が一都三県に集中していることから企業の警戒度の高さや関心の度合いが伺えます。

政府は、「宣言の再発例はない」としていますが、ウイルスを鎮圧沈静化することは可能なのでしょうか。

困難の中で、的確な判断を下すことは極めて難しいですが、ひっぱくした状況下だからこそ政府には明確な判断のもと、決断をしてほしいと思います。

また、政府の対応が後追いになっている現状は日本にリーダーシップを発揮できる人材が不足している何よりの証拠なのかもしれません。

統制が取れないまま、医療崩壊などの事態に直面すれば日本の経済への打撃は計り知れないものとなるでしょう。

明確な判断が得られないために、多くの企業は判断を個々に委ねられ対応に追われています。

地域ごとに感染の割合に差が生じているため、特定の地域に限定して対策を打ち出すことは難しい反面、現在の東京都の状況からは企業に対する「ガイドライン」を設けたほうが良いと筆者は考えます。

感染拡大を防ぎたい都と、政府との足並みの乱れが露呈する場面も生じています。

政府の打ち出す政策と都の打ち出す政策が相反している現状では、規制を緩和していても経済への効果は思うように伸びてはいかないのではないでしょうか。

むしろ出し渋る企業も出てくるかもしれません。

ウイルスとの共存を図るためにも、明確な「ガイドライン」を定める必要性は高いと考えます。

アプリの開発など新しいことに着手し、感染拡大を防ぐ事はもっともなのですが、上を見るあまり足元が疎かになるような対策は効果が薄い気がします。

再選を果たした小池都知事が政府との折り合いを図りつつ、どこまで迅速に行動に移せるかということが課題となってきそうです。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年7月10日 日本経済新聞
2020年7月11日 日本経済新聞

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