米中間で激化する５Ｇをめぐる「覇権争い」　ファーウェイとの関係は!?

こんにちは！！超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

本日のテーマは…

【米中間で激化する５Ｇをめぐる「覇権争い」　ファーウェイとの関係は!?】

です！！

「米国」と「中国」は仲が悪いですが、今両国の対立で何が起きているんですか!?

ファーウェイとは…!?

米中間で激化する５Ｇをめぐる「覇権争い」　ファーウェイとの関係は!?

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・米国は、通信や半導体など先端技術の開発を通じて中国が力をつけることを警戒している。

・米政府は【8月】、中国企業5社の製品を使う企業と米政府の取引を禁じる法律を施行する。

・日本は、両国との関係性が強いため対応に追われている。

次世代技術５Gを担う「ファーウェイ」と「米国」の関係

米中の覇権争いで世界が揺れています。

米国は、中国が通信や半導体など先端技術の開発を通じて国力をさらに増進することを警戒しています。

特に、次世代通信規格「5G」で世界をリードする中国・華為技術（ファーウェイ）に対して厳しい視線を向けています。

技術を軸にした「冷戦」は長く続くことが予測されています。

現時点では平和的に対立を解消できる見込みが薄く、短期間に決着がつく様子もありません。

この対立は自由貿易などの基礎である「国際協調体制にショックを与える可能性がある」と専門化は予測します。

特に「5G」基地局のシェアで世界トップ、スマートフォンでも世界2位のファーウェイに対しては、米国政府からの風当たりが強くなっているのは誰の目にも明らかでしょう。

米国政府の強硬姿勢は、【2020年】の大統領選挙で仮に民主党に政権が移行しても変わらないとの予測が立っています。

『中国に対する圧力はオバマ前大統領の時代から続いている』と専門かは分析します。

まあた、日米での貿易摩擦においても政党が変わっても続いたことからも同じように推測されているようです。

しかし、米国政府がもくろむファーウェイを弱体化が計画通りに進むことは難しいとされています。

ファーウェイの持つ技術力の影響は大きく、「5G関」連技術については、ファーウェイ抜きでは標準化の話が進まないと指摘されています。

つまり、ファーウェイを業界から排除し過ぎると、米国の「5G」、そして次世代の「6G」の開発に遅れが生じてしまう可能性があるのです。

そこで、米国ではファーウェイに対して制限をかけるだけでなく、一部で協調しようとする動きもみられています。

米国は先端技術の開発競争のために、「制限と協調」を使い分けるのではないかと予測が立っています。

☆ポイント
・米国は、通信や半導体など先端技術の開発を通じて中国が力をつけることを警戒している。
・「5G」で世界をリードする「ファーウェイ」に対しては、注視していた。
・米国は、「先端技術」の開発競争のために、「制限と協調」を使い分けると予測が立っている。

「出る杭は打たれる」と言いますが、「突出した杭は打てない」とも言われます。

そんな状況が「ファーウェイ」からは読み取れそうですね。

米国は自国の発展に「ファーウェイ」を利用したいみたいだね。そういうやり方が成功するとは思わないんだけどな…。

8月施行　米国が行う中国との「取引禁止」の実態

米政府は【8月】、華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行します。

取引の禁止に伴い、日本企業においても該当する中国製品の排除が必要となります。

日本と中国のつながりも深いため、対象となる日本企業は「800社」を超える見込みとなってます。

米中対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速すると推測されています。

【7月14日】付の官報では、「国防権限法」を【8月13日】から実施するための暫定規則が掲載されました。

対象5社は通信機器の「ファーウェイ」と「中興通訊（ZTE）」、監視カメラの「杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）」、「浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）」、無線通信機大手の「海能達通信（ハイテラ）」などです。

米政府は【8月】以降、これらの製品やサービスを使う企業とは、契約を新たに結んだり更新したりしないとしています。

中国政府に機密情報が流れるのを警戒しての措置と言われています。

企業は「米政府か中国企業か」の二者択一を迫られます。

米連邦政府と取引する企業は、自ら該当する中国企業の製品を使っていないことを明示する必要があり、米中対立への対応コストが高まることが懸念されています。

米政府は、企業が新たな法律に完全に対応するまでに「計800億ドル（約8兆6千億円）超」のコストがかかると算定しています。

米政府と取引する企業は、該当企業の製品やサービスを使っていないと証明書を出す必要があります。

虚偽を報告した場合は民事・刑事罰もあり得るとされています。

取引の禁止をめぐり、世界が米国側につくか中国側につくかで大きく分断されようとしています。

日本企業への影響も大きく、米政府によると、19会計年度の日本企業向け取引額は「約15億ドル（約1600億円）」とされています。

案件数も約1万1000件に及び、米政府との取引企業は800社を超えます。

対象は政府と直接契約する米国法人や在日米軍と取引する日本企業です。

対象企業の製品を海外で一部使用しているNTTは【8月】の法律施行までに他社製品に変更し、今後も使う予定はないとしています。

NTTデータの子会社が米政府とシステム関連で取引があるため、同社は「契約に支障がないようにしたい」という意向です。

一方、ソフトバンクは現行の「4G」の通信ネットワークの一部で、「ファーウェイ」や「ZTE」など中国企業の通信機器を導入しており、他国の製品への切り替えを進めています。

すでに販売中の「ZTE」の次世代通信規格「5G」対応スマホについては「現時点で取り扱いを変更する予定はない」方針を打ち出しています。

今回発表した規則では、中国製品の「使用」の定義があいまいになっているという見解があります。

運用段階で解釈が分かれて企業には余計な法令順守コストが生じかねません。

使用禁止の対象範囲が1年後にはグループ企業などにも広がる可能性も懸念されます。

長島・大野・常松法律事務所の大久保涼弁護士は『5社の製品の不使用をどの程度まで調査しなければならないかが明確でなく、日本企業として引き続き状況の注視が必要』と話しています。

☆ポイント
・米政府は【8月】、中国企業5社の製品を使う企業と米政府の取引を禁じる法律を施行する。
・米中対立の激化により、世界のハイテク市場の分断が加速すると懸念されている。
・日本は、両国との関係性が強いため対応に追われている。

取引を禁じるなんてあまりにも横暴過ぎませんか!?

板挟みになる周りの国（世界）はたまったものじゃないよね。

この強硬策が米露の冷戦の時のように、技術力を押し上げてくれることを祈ろう…。

考察

米国と中国の覇権争いが熾烈を極めています。

現状では、まだ影響が表れていないため実感がない方も多いと推測します。

しかし、コロナの影響が時間が絶つにつれて形骸化したのと同じように我々の生活に影響が出始めるのには時差があると言えるでしょう。

関係が生じると考えられる方（特に貿易や通信業界界隈の方）は今から対策に打って出ないといけません。

米国が中国企業の規制を本格化させたことにより、今後世界は二分されると推測が立っています。

日本国内の企業は両国の影響を大きく受けている側面があるので、ひょっとすると落ち込む企業と上昇する企業とに分かれるかもしれません。

誰しも経験があるように板挟みで身動きが取りづらい状況は辛いものがあります。

米中の冷戦が続く限り日本のどっちつかずの状態が続くのではないでしょうか（総理大臣の打ち出す方針にもよるが…）。

1960年代、加速度的に宇宙開発が進歩した理由に旧ソ連と米国が対立し、開発競争していたことがありました。

今回、米国と中国が対立し、覇権争いが激化することで技術面で何かしらの発展が見込まれるのではないかと筆者は予測しています。

しかし、冷戦下では本国以外にも対立が激化していたということがありました。

朝鮮半島での対立や、アフリカにおける戦争の激化などが最たる例と言えるでしょう。

米中関係が激化することで血が流れるような争いに発展することがないように筆者は願っています。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。

◎参考文献
2020年7月7日
2020年7月17日