「衆院解散」はいつ行うのが適切と考えられているのか

コロナ

こんにちは!!超ポジティブ系ブロガー【A&Y】です。

本日のテーマは…

【「衆院解散」はいつ行うのが適切と考えられているのか

です!!

コロナが蔓延した状況で「衆院解散」しても大丈夫なんですか!?

本記事で覚えておきたい内容は以下になります。

・衆院解散について「来秋まで急ぐ必要はない」という意見が過半数を占めている。

・衆院議員の任期が満了するのは、【2021年10月】である。

・世論では、「感染防止」よりも「経済を止めないこと」を重視する考えが強い。


「衆院解散」はいつ行うのが適切と考えられているのか

新型コロナウイルスが蔓延し、各国ではそれぞれ粗(あら)や国が抱える問題点が浮き彫りとなっています。

特に、国政については各国首脳に対する不満という形で現れ、日本では内閣の支持率が下がり、衆院解散についてもささやかれるようになりました。

日本経済新聞社の世論調査で衆院解散・総選挙をいつ実施すべきか調査したところ「来秋まで急ぐ必要はない」が57%、「年末までに」は17%でした。

景気回復を重視する層は早期解散に消極的な考えを示していました。

また、新型コロナウイルスの政府対応に関しては「評価しない」が51%で「評価する」の42%を上回りました。

衆院解散の時期について来年の「初めごろ」と回答した人は7%、「春ごろ」と答えた人は11%でした。

安倍内閣を支持する層に絞ると「急ぐ必要はない」は75%に対し、内閣を支持しない層では44%で早い解散を望む声が多く上がりました。

政党支持層別にみると自民党を支持する層は「急ぐ必要はない」が72%で、特定の支持政党を持たない無党派層は49%でした。

安倍政権に期待する政策に「景気回復」を挙げた人に絞って分析すると、衆院解散を「急ぐ必要はない」を選んだのは61%となり、全体よりも4ポイント高い数字が出ました。

安倍首相は【2012年】に政権復帰してから2回、衆院を解散しています。

いずれも衆院選前の支持率が不支持率を上回っていました。

今回の支持率低下で特徴的なのは、内閣の支持理由で「指導力がある」を挙げる割合の減少と見られています。

衆院議員の任期が満了するのは、【2021年10月】です。

任期は、残り1年3カ月となりました。

衆院解散を巡る首相の判断には、内閣支持率やコロナの感染状況が左右すると考えられそうです。

☆ポイント
・衆院解散について「来秋まで急ぐ必要はない」という意見が過半数を占めている。
・安倍首相は、衆院選前の支持率が不支持率を上回った時に解散に踏み切る傾向にある。
・衆院議員の任期が満了するのは、【2021年10月】である。

コロナが蔓延した状態での「衆院解散」は状況を悪くしそうな気がしています。

都知事選がそうだったように、投票率も落ちるだろうね。

どちらにせよ、良い結果にはつながらないだろうね。


世論から考える「緊急事態の再宣言」の是非

現在、コロナの再拡大に伴い、緊急事態の再宣言の是非が問われています。

日本経済新聞社とテレビ東京は17~19日に世論調査では、コロナの感染拡大に対処する緊急事態の再宣言について「慎重に判断すべきだ」は62%で「速やかにすべきだ」の33%を上回りました。

安倍内閣の支持率は6月から5ポイント増の43%となっています。

支持率の低迷は続いていますが、持ち直している側面があるようです。

調査では、感染拡大の第2波を防ぐための緊急事態宣言について『感染拡大を防ぐため速やかに再宣言すべきだ』と『経済的な影響を考慮して慎重に判断すべきだ』の2択で行われました。

首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)と関西圏(大阪、京都、奈良、兵庫)で「慎重に」は67%との結果が出ており、それ以外の地域は60%でした。

「感染防止」よりも「経済を止めないこと」を重視する傾向が判明しました。

経済再開を活性化させるための施策である「Go To トラベル」事業については、東京発着分を除く【22日】からの開始時期を「早すぎる」と答えた人は80%いました(「妥当だ」と回答した人は15%)。

「Go To トラベル」事業については、事業開始に慎重な姿勢がみられています。

また、安倍内閣の不支持率は50%となっています。

不支持率と支持率は学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題があった【2018年3月】ごろの水準と近くなっています。

☆ポイント
・世論では、「感染防止」よりも「経済を止めないこと」を重視する考えが強い。
・経済再開の糸口である「Go To トラベル」事業については、事業開始に慎重な姿勢がみられている。
・安倍内閣の不支持率は50%となっている。

経済を止めない意見が多いのに対し、経済再開の施策に関しては慎重なんですね…。

どっちに進んでも、反対意見が飛んでくる危険性があるから政治は、本当に難しいよね。


次期首相に対する世論調査の結果

日本経済新聞社の世論調査で、次の首相にふさわしいと思う人を聞いたところ、自民党支持層に絞って分析すると、石破茂元幹事長の名が上がりました。

同じ質問で聞いた【2019年5月】以降で初めて石破茂元幹事長が安倍晋三首相を抜いて首位になりました。

首相はこれまで20%台後半~30%台で推移してトップを守っていましたが、自民支持層の22%が石破氏を推した結果とされています。

今回は21%で【6月】の前回調査から7ポイント低下しました。

3位は小泉進次郎環境相の17%で、河野太郎防衛相が14%、岸田文雄政調会長が7%、菅義偉官房長官が4%、茂木敏充外相が2%と続いています。

石破氏は調査全体でも1位の26%で【6月】から3ポイント上昇しました。

全体での首位は【2019年11月】から維持しています。

2位は小泉氏が横ばいの15%、3位は首相で2ポイント低下の12%となりました。

地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念を主導した河野氏は9%で4位となっています。

☆ポイント
・世論調査の結果、次期首相を推す声に石破茂元幹事長があげられた。
・【2019年5月】以降で初めての結果となった。

安倍首相を推す声は圧倒的なもの!?があったんですね。

自民党内の話だけどね。

この点では、世論との意見に差が生じることもあるみたいだよ。


考察

コロナショックにより世界は多大な被害を被っています。

日本も一進一退を繰り返している状況にあり、まだ明確な解決の糸口は掴めていません。

世論調査でも、「解散は急ぐ必要はない」との結果が出ました。

現状での解散はリスクが大きいと考えた人もいたのではないでしょうか。

世論が伴ったのか「内閣支持率」も少しだけ持ち直しました。

「Go To トラベル」事業についても、経済を動かしたい政府の考えと民意とが食い違っており手詰まり感が否めません。

過去の解散状況から考えると、「支持率>不支持率」になった時に総理は解散に踏み切る傾向があるようです。

現在の「不支持率50%」という値は、政治の面でも日本の転換期を迎えているということに他なりません。

しかし、現状での解散は、満足いく得票率を獲得できず新体制を構築するにあたっても大きな障壁を生むことになるでしょう。

都知事選の得票率が下がっていたということからも選挙で反映させるべき「国民の考え」が中途半端になってしまいます。

政治にしっかりと「国民の考え」を反映させるためにも、なんとか現内閣には来秋まで踏みとどまってもらいたいところです。

本日の記事は以上になります。

最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。


◎参考文献
2020年7月19日
2020年7月20日

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